東京高裁で第1回口頭弁論 2015年9月の鬼怒川水害で、常総市の住民が甚大な被害に遭ったのは国交省の河川管理に落ち度があったためだなどとして、同市の住民20人と法人1社が国を相手取って約2億2000万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟の控訴審 第1回口頭弁論が9日、東京高裁で開かれた（9月7日付）。越水し決壊した同市上三坂地区の堤防をめぐって住民側は、堤防の改修工事が後回しにされていたのは国が誤った安全評価に基づいたためで優先順位に問題があったなどと主張した。 一審で水戸地裁は、国の河川管理の落ち度を一部認め、国に対し、原告住民32人のうち9人に約3900万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出した。原告住民と被告の国の双方が控訴していた。 控訴審で住民側は、一審で主張が退けられた同市上三坂地区の越水・決壊した堤防について「鬼怒川下流域で一番堤防の高さが低く、最も危険な場所だった」とし、国が堤防の安全性判断基準としている「スライドダウン評価」に誤りがあったなどとした。 これに対し国は「安全度などのバランスを見て（河川の整備は下流からとする）『下流原則』に基づき改修を行った」として、水害発生当時、被害のあった上三坂地区より下流域にあたる同市中妻地区や羽生町の改修工事を進めており、被害は、上三坂地区に改修が及ぶ前に「経験したことのない記録的な降水量」の豪雨にあったことで起きたもので、「国に法的責任はない」と主張した。 原告団共同代表の片岡一美さん（71）は「スライドダウン評価は（机上の）空論の世界での条件で、危険だ。国が、現実に危険なところにきちんと対処すれば、今後も防げる水害があるはず。（一審は）間違っている条件で判決を出した」と批判した。さらに「上三坂地区の下流にあたる地域から堤防を改修していた」とする国の主張に対しては、国が例に挙げた中妻地区や羽生町などよりさらに下流にある小貫地区で、2015年と19年に鬼怒川の氾濫による被害を受けている場所があるとして「下流原則」は実際には行われていないとした。 第2回口頭弁論は11月11日午後１時30分から東京高裁で開かれる。（柴田大輔）

茨城大学農学部・西澤教授らのプロジェクトを支援 温室効果ガス、メタンの水田からの排出抑制をめざす茨城大学農学部の西澤智康教授を代表者とする研究プロジェクトに、米国のビル＆メリンダ・ゲイツ財団から約383万ドル、日本円にして約5億円規模の助成が決定し、8月からインド、コロンビア、ドイツの大学・研究機関との取り組みがスタートした。プロジェクトは英語の頭文字をとってM4NCO、「微生物が介するメタン排出緩和と窒素循環最適化」の取り組み。今後3年間の計画で、植物生育促進効果のある微生物をイネの栽培体系に導入することによるメタンの排出削減や窒素の土壌への貯蔵に係る効果を、アジアやラテンアメリカの多様な条件下で実証する。技術の普及を図ることで、世界全体のメタン排出量を3%以上削減（二酸化炭素換算で年間2400万トン）することを目標にしている。 課題を解決するとして注目される微生物はイネの根と相互作用するKH32Cというバクテリア株。西澤教授とともにプロジェクトに取り組む同農学部の迫田翠助教らが阿見町の農学部付属国際フィールド農学センター内に設置した水田ほ場で研究してきた。KH32Cを接種したイネ種子を栽培すると、水田土壌のメタン生成（メタン生成古細菌）とメタン消費（メタン酸化細菌）の群集構造が低メタン生成・高メタン消費型へと変動することが確認できた。肥料を施さない無施肥と窒素施肥の条件下でイネの収量を維持したまま栽培した結果、メタン排出量をそれぞれ約20％削減することが確認されたという。昨年12月に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、気候変動対策の強化とともに、食料・農業分野の持続可能な発展に向けた協力が呼び掛けられた。温室効果ガスの一つ、メタンは、気候変動に与える影響リスクが同量の二酸化炭素の約27倍とも言われ、生態系から発生するメタンの約4割は水稲や畜産などの農業分野から排出されている。東南アジア、南アジア、ラテンアメリカなど地域の小規模農家では、メタンの大きな排出源となるような伝統的な水稲栽培が盛んに行われている。気候変動の対策に向けては、これらの地域で品種改良や高度なかんがいシステムなど、新たな技術の導入が必要だが、コスト面などから困難な状況となっている。助成を決めたビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、マイクロソフト元会長のビル・ゲイツ氏とメリンダ夫人によって2000年に創設された。世界最大の慈善基金団体で、保健衛生と開発支援を中心に多額の資金提供を行っている。西澤教授らが日本国内とアジアの稲作への技術転換と実装を模索していたときに、研究が財団の目に留まって研究助成に至ったという。プロジェクトでは今後、技術導入の簡便さ、接種微生物が土壌で増殖しないことによる環境への負荷の少なさなどの確証に努めて、若い研究者・技術者の育成も進めながら技術の普及を図ることにしている。西澤教授は「支援により、私たちが目指す温室効果ガス排出量削減の実現に大きく近づくことになった。世界中の研究から科学的なイノベーションの種を見つけ、社会の進展のための高度なエビデンスの生成を支援する財団の取り組みに、感謝と敬意を示したい」と話している。（相澤冬樹）

24-29日　アルカス土浦で「霞月楼所蔵品展」 土浦の老舗料亭「霞月楼」（土浦市中央、堀越恒夫代表）が所蔵する美術作品や歴史資料の写真パネル約30点を展示する「霞月楼所蔵品展」が9月24日から29日まで、土浦駅前の市民ギャラリー（アルカス土浦1階、同市大和町）で開催される。最終日の29日には昨年、いずれも土浦を題材にした本を出版した作家の高野史緒さんと社会学者の清水亮さんがトークセッション「ツェッペリン伯号と湖都・土浦を語る」に登壇し、異なる視点から土浦を解釈し歴史を解き明かす。2人が土浦で話をするのは初めて。 NEWSつくばと土浦ツェッペリン倶楽部がつくる霞月楼所蔵展実行委員会（坂本栄実行委員長）が主催する。 作家と学者が土浦にスポットライト 高野史緒さんは土浦市生まれ、土浦二高出身。SFやミステリーを得意とする江戸川乱歩賞受賞の人気作家だ。昨年2月、土浦を舞台としたSF小説『グラーフ・ツェッペリン あの夏の飛行船』（ハヤカワ文庫）を出版し、今年2月に早川書房が発行した『SFが読みたい！2024年版』国内編で第1位を獲得した（2月25日付）。SFファンが「聖地巡礼」で土浦を訪れるなど話題となっている。同作は土浦二高の高校生と、量子コンピュータの開発に関わる青年の男女2人が主人公で、作中には土浦市の霞月楼や亀城公園、旧土浦市役所、つくば市のノバホール、筑波大学などが登場する。高野さんは今年5月に新作『ビブリオフォリア・ラプソディ あるいは本と本の間の旅』（講談社）を発売した（5月21日付）。 清水亮さんは東京都出身の若手社会学者。現在、慶應義塾大学専任講師を務める。東京大学の学部生だった2013年から阿見町や土浦の地域史に興味を抱き、研究を始めた。昨年『「軍都」を生きる　霞ヶ浦の生活史1919-1968』（岩波書店）を出版（3月22日付）。霞月楼の資料や常陽新聞の記事などを史料に等身大の生活を描き出し、ドイツの飛行船ツェッペリン伯号の飛来の様子や、どのようにして阿見、土浦で基地が受け入れられてきたか、戦前、戦中、戦後を通した生活史をまとめた。今年6月には、戦争の記憶を拾い集めようとする若手研究者11人の研究をまとめた『戦争のかけらを集めて　遠ざかる兵士たちと私たちの歴史実践』（図書出版みぎわ）を企画、編集し、刊行している（8月3日付）。 SF小説と社会学、偶然にも異なる分野から同時期にスポットライトが当たった土浦。高野さん、清水さんのいずれの著作にも、ツェッペリン伯号が土浦に飛来した出来事が大きなテーマとして扱われている。ツェッペリン伯号の飛来はどのような意味があり、どのように受け止められたのか。土浦と当時の歴史的背景について2人がトークする。 老舗料亭の記憶伝える トークに先立って、24日から市民ギャラリーで展示される「霞月楼」所蔵品の写真展は、大川一男、小川芋銭、竹久夢二、岡本一平など有名作家の美術品や、東郷平八郎、山本五十六、リンドバーグ、ツェッペリン伯号にまつわる歴史資料など。各時代の政治家や、文化人、軍人など著名人をもてなしてきた「霞月楼」が収集し継承してきた。 美術作品では土浦や茨城にゆかりある作家の作品を多く展示する。歴史資料は海軍航空隊の存在が土浦を内外に強く印象付けたことが分かるもので、大正から昭和初期の時代性を見ることができる。ツェッペリン伯号については写真パネルのほか大型模型なども展示する。 屋台村をコラボ開催 トークセッションが開催される29日にはコラボ企画としてアルカス土浦前の広場で屋台村も開かれ、もつ煮込みやスイーツ、ドリンクなどのほか、かつてツェッペリン伯号乗組員にふるまったカレーを現代風にアレンジした「土浦ツェッペリンカレー」を販売する。イオンモール土浦の未来屋書店土浦店も出店し、高野さんと清水さんの著書販売やサイン会を行う予定だ。（田中めぐみ） ◆高野史緒さんと清水亮さんのトークセッション「ツェッペリン伯号と湖都・土浦を語る」は、土浦市民ギャラリー（アルカス土浦１階、同市大和町）で、9月29日（日）午後１時から午後3時。入場無料。車で来場の際は駐車場が最大2時間無料。（図書館、または市民ギャラリー受付で確認印が必要） ◆「霞月楼所蔵品展」は土浦市民ギャラリーで、9月24日（火）から29日（日）午前10時から午後6時まで（初日は午後１時から開場）。入場無料。

【コラム・先﨑千尋】このところ原発に関するニュースが相次いでいる。8月22日、東京電力福島第一原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出しは、準備の初歩的なミスで中断した。翌23日には日本原子力発電（原電）が、東海第二原発（東海村）の安全対策工事の完了時期を2026年12月に延期すると発表した。28日には原子力規制委員会が定例会合で、原電敦賀原発2号機（福井県）が原発の新規制基準に適合せず、再稼働の条件とする審査は不合格とする「審査書」の案を了承した。 一方、24日には、東海第二原発の再稼働に反対する「STOP！東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」が水戸市の駿優教育会館で開かれ、約600人（主催者発表）が参加した。 福島第一原発の燃料デブリ試験的取り出しは、廃炉作業の中で最も重要で最難関な局面。報道によれば、燃料デブリを取り出す装置の5つあるパイプの順番が違っていたとのこと。約1カ月前から現場に置かれていたが、誰も気づかなかったそうだ。 問題なのは、現場には東電の社員が誰もいなかったことだ。工事は三菱重工が請け負っているが、おそらく下請けに任せきりで、担当者は現場を見ていなかったのだろう。原子力規制庁や県の職員が現場に常駐していても誰も気づかなかったという。信じられない初歩的な誤りだ。こんな会社が新潟で柏崎刈羽原発の再稼働をもくろんでいる。 原電の隠蔽体質が問題 東海第二原発の防潮堤施工不良はどうなるのだろうか。 この問題は、昨年春に工事に従事していた人がずさんな工事に憤り、共産党に情報を提供したために明るみに出た。コンクリートの充填不足や鉄筋のゆがみなどを原電が公表したのは昨年10月。その間に現地を視察した東海村議や周辺６市村の首長に説明しなかった。共産党が記者会見で発表するという直前に公表した。 原電は原子力規制庁に対し、防潮堤の基礎を残したまま、鋼板や鉄骨による基礎内部の強化や周辺地盤の液状化を防ぐ薬剤注入などを組み合わせて強度を確保するとしているが、原子力規制委員会がこれを認めるか否かは現時点では分からない。周辺首長は、公表が遅すぎると原電の対応を批判している。 原子力規制委員会が、敦賀原発2号機の原子炉建屋直下に活断層が通っている可能性があるとして同原発は新規制基準に不適合としたことは、私たちから見れば当然と思えるが、原電は追加調査のデータで審査を再申請する考えのようで、再稼働をあきらめていない。 原電が再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請したのは15年11月。地質データの書き換えや、資料に1000か所以上の誤りがあることが発覚し、審査は2度中断した。東海でも敦賀でもそうだが、原電の隠蔽体質は、東電と同様に、今でも変わっていない。 24日の集会では、賛同人の訴えと、石川県にある志賀原発の廃炉を訴えている北野進さんの講演があった。賛同人には、水戸、常陸、やさと、岩井などの農協組合長や、つくば、かすみがうら、美浦、茨城、城里の首長、生協、科学者、住職、日本有機農業研究会理事長など多彩なメンバーが名を連ね、壇上から東海第二の再稼働反対を訴えていた。（元瓜連町長）

常総市水海道宝町にかつてあった映画館「宝来館」跡地で7日夜、第10回となる野外映画会「懐かシネマ」が開催された（9月4日付）。2014年から続いてきた催しも今回が最終回。主催者の東郷治久さんや羽富都史彰さん、神達岳志常総市長、俳優の山本學さんらのあいさつの後、山田洋次監督・高倉健主演の「幸福の黄色いハンカチ」が上映され、約200人の観客が名画に酔いしれた。 「最後に値する素晴らしい映画だった」と東郷さん。「来場された皆さんから、かえって自分たちの方が元気をいただいた。このパワーを次の世代へ渡さなくては」と羽富さん。 40年越しのサプライズも 最後にサプライズもあった。1983（昭和58）年の宝来館取り壊しの際、同館に寄せる思いのたけをつづり、新聞折り込みチラシで7000枚を配布した人がいた。ずっと名前を秘し続けてきたその人が、今回ついに明らかになった。 その人とは岩見印刷（水海道橋本町）社長の岩見昌光さん（70）。当時30歳で、「映画館という一つの文化が水海道から消える。そのことに市民の皆さんに思いを馳せてほしかった」との意図だったそうだ。これには東郷さんも「宝来館を閉めることは両親も残念に思っていただけに、あのチラシを見たときは本当に喜んでいた」と、万感の思いがこみ上げていた。 「宝来館は私の原点」 発起人の一人の井桁豊さん（89歳）は「私は水海道生まれ宝来館育ち。絵と映画が好きだから映画看板絵師を続けてこられた。いろいろあったが苦労とは思わなかった」と、宝来館での日々を振り返った。 井桁さんは1939（昭和9）年生まれ。中学卒業と同時に宝来館に勤め、映画看板の修業を始めた。「中学校の先生が『絵がすごくうまい子がいる』と推薦してくれた。宝来館でも描き手を探していたところで、当時好きだったスタルヒン（巨人軍などで活躍したプロ野球投手）の絵を見せて一発合格だった」 当時の上映は3本立てで週替わり、短いときは3日で替わることもあり、絵を入れている余裕がなく、文字ばかりの看板のときも多かった。看板以外の仕事では、近くの町の倉庫などにフィルムと映写機を運び込み、出張上映会を開くこともあったという。 20歳のとき修業のため上京。赤羽東映やオリンピアなどの映画館で住み込みで働く一方、当時映画街として栄えた浅草六区や日比谷の看板を見て回り、腕を磨いた。「四谷にあった映画看板専門の会社でアルバイトもした。背景はほかの人に任せて人物だけを描いた。顔を描ける人は少なかったので、忙しいときは徹夜続きだった」 映画会社からはチラシなどの宣伝材料は来るが、それを基にどう描くかは絵師のセンスの見せどころ。フィルムが白黒であっても看板では頭の中で色を補ってカラーで描く。井桁さんはほかの人が5色で描くところを10色以上も使い、遠くからでも目を引くよう立体的に、躍動感あるタッチで描いた。 東京では15年ほど映画看板を描き続けたが、テレビの普及などもあって仕事が減少。谷田部町（現つくば市）に家を建て、商業看板のほか賞状など筆耕の仕事をなりわいとしながら、シネフォーラムつちうらなどの映画看板も描き続けた。 2014年に「懐かシネマ」の活動を東郷治久さん、羽富都史彰さんと共に始めたのは「宝来館は自分の出発点。その原点の姿を残したい」との思いもあった。土浦やつくばでの個展では、自身の描いた映画のポスター絵や、スター俳優のポートレートなども展示。次回開催は来年4月、つくば山水亭（つくば市小野崎）で予定しているそうだ。（池田充雄）

女性の人権考えるトークセッションも パキスタンやアフガニスタンの人道支援に従事し、2019年に銃撃を受けて亡くなった医師、中村哲さんの活動を紹介する写真展が、13日から16日まで、つくば市高野台、国際協力機構（JICA）筑波センターで開かれる。写真パネル50点を展示し、中村さんの活動を伝えるDVDの映写も行う。15日にはアフガニスタンと日本の女性の人権について考えるトークセッションやアフガニスタンの弦楽器ラバーブの演奏会も開かれる。 主催するのは「中村哲医師を偲び思索と活動に学ぶつくば市民の会」代表で、元JACA職員の渡辺正幸さん（85）。2022年から同展を始め、今年で3回目の開催となる。渡辺さんはパキスタンで人道支援プロジェクトに携わった経験を持つ。中村さんの遺志を継ぎ、パキスタンでの支援活動を継続する国際NGO「ペシャワール会」を支え、つくば市民に国際支援の考えを広めたいと話す。 羊の寄生虫駆除から 渡辺さんは1995年から5年間、JICA職員としてパンジャーブ州ドーリ村で支援活動を行った。中村哲さんが活動していた場所から600キロほど離れた、アフガニスタンとの国境近くだ。 ドーリ村の人々に最初に対面した時、人々は銃を携えていた。植物の生えない石と岩だけの谷川沿いの村では、羊が現金と同じ価値を持っており、狭い土地で過剰な羊を放牧していた。牧草が無くなると他の部族の牧草地を奪い、部族同士の争いが絶えない状況だった。そこで渡辺さんらプロジェクトチームは羊の消化管に寄生する寄生虫の駆除薬を投薬することから始め、徐々に村人たちの信頼を得た。牧草地を3つに分割し、羊を入れず牧草を育てる場所を設けてローテーションで放牧する技術や、芋やレモンなどの栽培方法も教えた。 ひどい扱いを受けていた女性の支援にも乗り出した。「女性は雑巾と同じ扱い。人権が無く、女性には教育もしない、病気になっても病院に連れて行かない。死んでもいくらでも替えが効くという考え。そこで（中村さんが現地代表を務めていた）ペシャワールからぼろきれをもらってきて洗って雑巾を縫うということを教えた」。女性たちが作った雑巾が売れるようになり、小金を稼げるようになると、男性が女性を見る目も変わってきたのを感じたという。 村長から「支援を継続」を申し出 5年間のプロジェクトが終わるころ、現地の村長ら10人からプロジェクトチームのメンバーに会いたいと申し出があった。申し出に応じ会場に赴くと、渡辺さんらが現地入りした時には銃を携えていた村人が、その時は誰も銃を持っていなかった。ドーリ村の村長自身も「銃を持たずに村境を超えることがあるのは初めてだ」と驚いた。話は「プロジェクトを続け、隣の村にも支援をしてほしい」という内容だった。武力には武力でという行動原理を、信頼関係を築くことで変えられたことは、渡辺さんにとって大きな経験だった。支援の継続は一存では決められず、日本に持ち帰った。しかし1998年にインド、パキスタンが地下核実験を行い、核兵器の保有を宣言したことから、核不拡散の立場を取る日本政府からは新規の支援協力ができなくなってしまった。 その後、中村哲さんの著作を読み、自分の体験と重なる所が多いと感じた渡辺さん。「撃たれても撃ち返すな。撃ち合いにしたら話ができなくなる」と言い、話し合いで相互信頼関係を築くことを貫いた中村さんに共感し、「力で欲望を満たす、より大きな武力を持つことが敵対する力の抑止になるという歴史がある。それを逆転させる考えを広めたい」と、2年前から中村さんの写真展企画を始めた。 戦争体験が原点に 国際人道支援への関心は、渡辺さん自身の戦争体験が原点にある。渡辺さんは満州生まれで、7歳の時に日本に帰還した。6歳の時に生まれた弟がおり、背に負ってよく世話をしていた。しかし、生まれたばかりの弟は日本に引き揚げた直後に亡くなってしまった。 「1946年8月、満州からの引き揚げ船で広島に到着し、船から降りてDDT（白い粉の殺虫剤）をかけられて払い落し、もう殺される心配はないと安堵（あんど）した時、弟は飢餓で亡くなった」。少年がぐったりとした幼児を背負い、まっすぐ立っている様子を撮影した写真「焼き場に立つ少年」を示し、「この少年は私そのものだ」と話す渡辺さん。「焼き場に立つ少年」は、アメリカの写真家ジョー・オダネル氏が撮影し、長崎原爆資料館に展示されているものだ。同じような悲劇が当時数多くあったと話す。「貧困が戦争につながる。安心して食べられる社会、不自由になっても助け合う仕組みを作り、戦争の恐怖、家族を失う悲しみをもう二度と繰り返してはいけない。そのためには平和を望む人々の声が大きくならなければならない。若い人たちに展示を見てそのことを考えてほしい」と語り、写真展への来場を呼びかける。（田中めぐみ） ◆中村哲医師写真展「アフガニスタンにあと50人の中村哲さんが居れば世界が変わる」は9月13日（金）から16日（月）、つくば市高野台3-6-6、国際協力機構（JICA）筑波センターで開催。開催時間は全日午前10時から午後4時まで。15日（日）午後1時からは、ラバーブ演奏と「女性と人権―アフガニスタンと日本―」のトークセッションが行われる。入場無料。主催は「中村哲医師を偲び思索と活動に学ぶつくば市民の会」。

【コラム・山口京子】母の介護サービスを通所から入所に切り替えて半年が過ぎました。家族が同居していれば家で暮らすこともできたのでしょうが、1人暮らしは不安が多く、私たち子どもの方から入所を勧め、納得してもらいました。 母は、施設や職員の様子、食事のこと、介護されている人との会話などを、よく話してくれます。施設に入所している人の年齢は90代が9割近くで、通所している人は80代後半の人が多いそうです。重い病気やケガで、70代で介護サービスを利用している人がいるものの、多くは90代だと。　 その話を聞きながら、疑問に感じたことがあります。それは健康寿命についてでした。平均寿命（男性81歳、女性87歳）に比べ、健康寿命は、男性が9年、女性は12年の差があります。男性なら72歳を過ぎ、女性なら75歳を過ぎたあたりから、介護のお世話になるのかしらと漠然としたイメージを持っていました。 しかし、本当に介護が必要になるのは、個人差があるので一概には言えないものの、80歳後半からではないかと…。 平均自立期間 健康寿命がどうやって割り出されているかを調べてみると、厚生労働省が行っている「国民生活基礎調査」の「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」の問いに対して「ある」と回答すれば不健康、「ない」と回答すれば健康として扱い計算するということでした。 健康上の問題で日常生活に影響がある程度をどのように意識するかは自己申告のため、主観の要素が高いのではないかと感じました。また、健康上の問題があると意識しても、どうにか普通に生活できる期間は一定の年数あるのではないかと。 健康寿命を割り出す方法も複数あるようです。たとえば、国民健康保険中央会では、「日常生活動作が自立している期間の平均」を指標とした健康寿命を算出し、「平均自立期間」と呼んでいます。介護受給者台帳の「要介護 2以上」を「不健康」と定義して、毎年度算出していて、直近では、男性は79.7歳、女性は84歳でした。要介護2以上と認定されている人は、約350万人と言われています。　 高齢期は、普通の暮らしから、虚弱の状態へ、そして介護が必要になる道行なのかもしれません。厚生労働省のデータでは、要介護認定を受けた人が約700万人で、実際にサービスを受けている人が約590万人となっています。 今年は夏の暑さで外出を控えることが多かったのですが、体調を意識しつつ、できることをしながら、同時に老いを受け入れていければと思います。（消費生活アドバイザー）

2015年9月の鬼怒川水害で、常総市の住民が甚大な被害に遭ったのは国交省の河川管理に落ち度があったためだなどとして、同市住民が国を相手取って約3億5800万円の損害賠償を求めた国家賠償訴訟の控訴審が9日、東京高裁で始まる。 一審では、鬼怒川沿いで堤防の役目を果たしていた砂丘の管理方法、堤防改修の優先順位の妥当性などが争われた。2022年7月水戸地裁は、国の河川管理の落ち度を一部認め、国に対し、原告住民32人のうち9人に約3900万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出した（2023年7月22日付）。原告住民20人と被告の国の双方が控訴していた。 「水害は人災だった」 控訴審を前に2日、原告住民ら8人による説明会が常総市内で開かれた。原告団の共同代表を務める高橋敏明さん（70）は「水害は、国が対策を怠ってきたことによる人災」と厳しく批判した。 高橋さんは同市内で、観賞用の花や植物を扱う花き園芸会社を営んできた。2015年の水害では16棟あった温室が高さ1メートルの泥水に浸かり解体を余儀なくされ、「我が子のように丹精込めて育ててきた」花や植物10万株が流出するなど被害を受けた。高橋さんは「この地域は砂丘が自然の堤防となっていた。今回の水害の前年、ソーラー発電業者が砂丘を掘削していたのを国交省は止めず、十分な補修もしなかった。砂丘が存在していたならば被害を抑えることができた。砂丘を守れなかったのが悔しい」と声を震わせた。 水害から5カ月後に死亡した妻が災害関連死に認定された赤羽武義さん（84）は「妻の死の原因がどこにあったのかをはっきりさせたい。国には誠意ある回答を求める」と訴えた。 鬼怒川水害では、豪雨により常総市内を流れる鬼怒川の堤防決壊や越水があり、市内の3分の1が浸水した。同市の被害は、災害関連死を含め死亡15人、住宅被害は全壊53軒、半壊5120軒、床上浸水193軒、床下浸水2508軒に及んだ。 2018年8月、同市若宮戸地区と上三坂地区の住民約30人が、被害を受けたのは国の河川管理の問題だとして国を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。 一審で原告住民は①若宮戸地区で自然の堤防の役目を果たしていた砂丘林が、太陽光発電パネル設置のために採掘された場所は、国が「河川区域」に指定し開発を制限すべきだった。②上三坂地区で決壊した堤防は、堤防の高さが低く他の地区に優先して改修すべきだったのに、国はそれぞれ対応を怠ったことが水害につながったなどと主張した。 水戸地裁は、若宮戸地区の砂丘が「（同地区の）治水安全度を維持する上で極めて重要であった」とし、国は砂丘を維持するために「河川区域として管理を行う必要があった」と国の責任を一部認める判決を出した。一方で、堤防が決壊した上三坂地区については、堤防の高さだけでなく、堤防幅も含めた評価を行う必要があるなどとし、「国の改修計画が格別不合理であるということはできない」などとして、住民の訴えを一部退けた。 一審判決についてで原告住民は「国の瑕疵（かし）を認めたことは歴史的」としながらも、敗訴した部分もあることから控訴していた。 一審で住民の訴えが退けられた上三坂地区の争点となっているのが、住民側が主張する、堤防改修の優先順位だ。住民側は決壊した堤防が、高さや幅が不十分な状態に置かれており、改修が後回しにされていたことが決壊につながったと主張した。 これに対し国は、堤防の高さと質を含めた機能評価として行った「スライドダウン評価」を根拠として反論した。 原告団共同代表の片岡一美さん（71）は「スライドダウン評価」では実際の治水安全度を正確に判断できないとして、判断基準の是非を問うことで「一審判決は間違いだったことを説明したい」とし、「国は国民の生命財産を守る意思がないと感じる。国には堤防の決壊を最優先で防ぐことを求める」と訴える。 控訴審の第1回口頭弁論は9日（月）午前10時半から東京高等裁判所101号法廷で開かれる。終了後、衆議院第2議員会館第２会議室で報告会が予定されている。（柴田大輔） ◆鬼怒川水害国家賠償訴訟の過去記事はこちら

【コラム・斉藤裕之】毎週火曜日、この海辺の街では市が立つ。空き家になった建物などを利用して、街おこしのような形で始まったものらしい。だから、市ではなくて今風のマルシェと呼ばれている。 私は元金物店だったというジャンクショップをのぞくのが好きで、その日はライトグリーンに塗られた物干し用の金具を安価で手に入れた。それから、いつもは斜め向かいの店で柏（かしわ）餅を買って帰るのだが、あまりの暑さに喉を通らないような気がしてやめた。 ここは室積（むろづみ、コラム124参照）。かつては海の交通の要所として栄え、また美しい砂浜の海水浴場や陸系砂州として、教科書にも載る象鼻が岬（ぞうびがさき）で有名な街。 さて、マルシェを後にした私は以前たまたま見つけた半島の反対側にある小さな入り江に向かった。そこには地元の人しか知らないようなきれいな浜があって、そのときは恐らく近所の方だろうと思われる親子連れが波打ち際で遊んでいた。岸壁ではこれも地元の方だろう、3人ほどの釣り人。 どうやらサヨリを釣っているようだ。さて、そこから少し先にある小さな港まで行ってみようと思って車を走らせたそのとき、「売土地」と書かれた看板が目に入った。 気になって、少し戻って車から降りてみた。生い茂った庭木と古い平屋。入り江に面していて、先ほどのビーチやその先の海水浴場まで見渡せるまさに海辺の一軒家。そのときは「へー」という感じで、数枚の写真を撮ってその家を後にした。 青い空、白い雲、遠くの島々… その日の夕食時。義妹の手によるカワハギの煮つけをつつきながら、「そういえば今日こんなのがあってさ…」。私は思い出して、スマホの画像を弟夫妻に見せた。「いいじゃん！」。話のネタとして披露したつもりだった私にとって、弟のこの反応は意外だった。 実は、弟もかねがね同様の物件をネットで探していて（弟の場合は主に日本海側、釣りのためのシーカヤックの拠点としてだが）、その弟が立地条件や建物、環境、それから価格を見て、お買い得物件だと言うではないか。 しかし、これまで無目的に住まいを移したことはない。勉強のため、仕事のため、家族のために、住む場所は必然的に決めざるを得なかった。果たして海のそばに住みたいというわがままは通用するのだろうか。 だが、ごく近い将来、日雇い先生も辞める日が来たとき、果たして私は何をして過ごすのだろう。そう思うと、この海辺のボロ屋がユートピアに思えてくる。ここを好きなように直しながら暮らしたいと思った。 数日後、私と弟は件（くだん）の売り家の前の浜にいた。この夏新調したという弟のシーカヤックの進水式。初心者の私は、一応の説明を受けて海へと漕（こ）ぎ出した。穏やかで透き通った瀬戸内海。いつまでもギラギラしている今年の太陽も、この時ばかりは心地よく感じられた。パドルの使い方も何となく分かってきた。 テトラポットを超えて私は漕ぐのをやめて周りを眺めた。青い空、白い雲、遠くの島々、砂浜に松原。そして、すぐそこに売り家が見える。瀬戸内の海は鏡のように穏やかだが、私の心の中にはさざ波が立っていた。どうする、俺！（画家）

市職員が陳述し告発 生活保護行政をめぐり、つくば市で不適正な事務処理が相次いでいる問題で、市が7月と8月に公表した生活保護受給者に対する生活保護費の過払い（7月20日付）と、国に請求するのを怠った生活保護費の過支給による徴収不能（8月21日付）による市の損害額計約3842万円は違法、不当な支出だなどとして、市長や歴代管理職が同額を市に返還するよう勧告を出すことを求める監査請求が市監査委員に出された。 昨年まで生活保護業務を担当し、市議会に生活保護行政の適正化を求める請願を出した（9月3日付）市男性職員（39）が6日、請求者代理人として陳述し、不適正事務の原因は、市が発表しているような管理職の認識不足などではなく、ずさんな債権管理と、生活保護費の誤った支給が発覚するのを恐れた管理職の故意、重過失が原因だなどと告発した。監査請求は7月29日、元市議の塚本武志さんが市監査委員に出し、市職員が請求者代理人として陳述した。9月27日監査結果が出される。 返還を求めた3842万円は、生活保護受給者30人に対する生活保護費の過払い約1481万円と、国に請求するのを怠ったなど生活保護費の過支給による徴収不能分約2361万円を合計した市の損害分。 市職員の陳述によると、法定受託事務である生活保護は、法令や実施要領、運営要領などが書かれた生活保護手帳や同問答集に基づいて支給されるべきだが、3842万円については法的根拠を欠いたまま支給された。 原因について市の発表では「制度に対する解釈や認識を誤り監督職員もチェックができていなかった」「管理職の認識が不足し問題視されなかった」などとされているが、市職員は「不適正な支給をするための明確な指示があった」「（担当課内部で）複数のケースワーカーから指摘や改善の訴えもあったにもかかわらず繰り返しており、もはや故意、重過失だ」などとしている。 特に障害がある人に一定額が上乗せされる障害者加算の誤認定については、2019年に会計検査院から指摘を受け、当時、誤認定は11件だったが、今年の発表では22件に増えているとしている。 さらに、長きにわたって不適正な状況にあったにもかかわらず発覚しなかった原因について市職員は「各種監査で虚偽の報告をしてきたから」だとしている。 その上で「（残業代未払いなど）働いても給与がもらえない環境、（市職員が）暴行を受けても自分で身を守るしかない環境、法的正当性より管理職の感覚が勝つ環境、不適正を指摘すると村八分にされる環境、そういった一連の労務環境が不適正事案を生んだ」として、「今後同じ過ちを繰り返さないため（監査請求が）適正化の端緒となってほしい」などとしている。（鈴木宏子）