土浦市食のまちづくり推進協 土浦市食のまちづくり推進協議会（事務局・土浦商工会議所内）つちうらカリー物語事業者部会（藤澤一志部会長）は、「カレーのまち土浦」をPRし子供たちの食育を推進しようと、市内で活動する7つの子ども食堂に「ツェッペリンカレー」を定期的に無償提供していく。第1弾として27日、都和公民館の「ひよこ食堂」に300食が提供された。 土浦とカレーの歴史知って 市独自の食の歴史・文化を生かし、個性的なまちづくりを進める「食のまちづくり事業」の一環。ツェッペリンカレーの由来は1929年にドイツの大型飛行船ツェッペリン伯号が、史上初の世界一周飛行の旅程で土浦近郊に降り立ち、地元で乗組員の労をねぎらうためカレーを振る舞った史実に基づいている。 同部会は2007年から毎年11月に土浦カレーフェスティバルを開催するほか、市内小学校の給食に「カレーの日」を作ってもらうなど普及に務めてきた。だがコロナ禍でこれらの事業も中止が相次ぎ、新たな活動の場を模索していた。 「今日はサプライズ」 ツェッペリンカレーは、地元産のレンコンと県の銘柄豚ローズポークを使ってじっくり煮込んだぜいたくなカレーをいう。ターメリックライスに、ゆでたオクラも欠かせない。食材は推進協議会が提供した。27日はゆで卵とシーフードフライも寄付によりトッピングされた。 公民館の調理実習室で、調理や盛り付けの作業をするのは「ひよこ食堂」のスタッフ約10人。でき上がったそばから、電子レンジにもかけられる紙製の弁当箱に詰められ、手渡されていく。密を避けるため利用者は事前予約制で、決められた時間に会場を訪れる。出口ではマスクや野菜類、子ども向けの袋菓子などの配布もある。マスクは寄付金で購入した。野菜は市民農園や有機農園の規格外品などだそうだ。 「子どもたちはカレーが大好きなのでありがたい。コロナ前の食堂形式のときはよくカレーを作っていたが今の弁当方式だと難しい。今日はサプライズとして喜んでもらえたと思う」と話すのは、2019年から都和公民館で「ひよこ食堂」を運営するNPO法人「地域コミュニティワーカーズコレクティブみんなのたまご」代表の荒井敦子さん。 同食堂の弁当は、地域の一人暮らしの高齢者の家にも区長や民生委員の有志の手によって届けられている。これからも必要な人にはなるべくピンポイントの支援ができるよう考えていきたいと、荒井さんは話す。 推進協議会の小島俊光さんは「今はどの子ども食堂もテイクアウト方式だが、コロナが落ち着いて食堂形式が復活したら、そこで写真展や紙芝居などを開催し、ツェッペリン伯号と土浦のカレーの歴史についても理解を深めてもらいたい」と話している。（池田充雄） ◆今後のツェッペリンカレー提供予定は以下の通り。・こども食堂たんぽぽ：3月6日（日）、たんぽぽ作業所（旧宍塚小学校前）・ほぺたん食堂：3月26日（土）、一中地区公民館・土浦ひまわり食堂：3月27日（日）、三中地区公民館・ふれあい食堂かみもり：3月27日（日）、神立地区コミュニティセンター・ロック応援弁当：3月27日（日）、六中地区公民館※各所ともテイクアウト制。利用方法や申し込み方法、代金などはそれぞれ異なる。提供数には限りがある。問い合わせは電話029-821-5995（市社会福祉協議会・福祉のまちづくり係）へ。

土浦生花市場　 卸売市場はかなり独特な世界だ。隠語が飛び交い符丁で交渉する。競（せ）りをさばく競り人は、商品とお金のやり取りを瞬時に決する仕切り役だから、いわば「切った張ったの世界」に属する。世の中が男女共同参画、ジェンダーフリーと声を上げても容易には届かない、男の仕事だった。令和になって、つくば市花室にある土浦生花市場（齊藤巌社長）の競り台に初めて現れた女性競り人が、好感を持って受け入れられようとしている。 20年9月から競り台に立つのは、土浦市在住の佐野聖美さん（40）。株式会社組織である同社の花き流通部主任、市場にいる競り人3人の中の紅一点、海外から輸入の切り花、鉢物などを主力に扱っている。 流れを止めないとっさの判断力 将来の夢に「ケーキ屋さん」「花屋さん」をあげるようなタイプではなく、花好きというより緊張感ある職場に惹かれる女子だったという。アルバイトに来たとき、その素養を見抜き、正社員採用したのが齊藤社長。2015年ごろの話だ。「これからを考えたら女性を積極的に活用していかなければ」と経営判断、最初から競り人に育てるつもりで採用した。 同社は1974年創設。県内には水戸、土浦の両公設市場にある花き市場をはじめ、日本花き卸売市場協会の会員企業が5社5市場あるが「現時点で女性競り人は１人だけ。おそらく過去にもいなかったろう」（齊藤社長）という。 日本で最大の花市場がある東京・大田市場などでは、競り人になるには試験を受け、資格を得る必要がある。男女に等しく門戸が開かれ、女性の姿が珍しくなくなってきているが、「茨城県内では特に資格試験はなく、水戸公設（水産、青果、花き市場がある）でも競り台に立つ女性はいない」（県農林水産部）そうだ。 大手の卸売市場では近年、透明性確保から電光掲示板に取引価格が即座に表示されるようになっている。競りで、卸業者などが値段を暗に示す符丁の使用を禁ずるところも出てきているが、土浦生花市場は「まだ昭和が色濃く残る世界」。符丁をしっかり覚えるのが競り台に立つための第一歩だ。 ツラ（1）、ブリ（2）などと数えていくが、青果市場のような威勢のいい掛け声とも違う。競り人とひな壇に並ぶ買参人（ばいさんにん）たちとのやりとりはぶつくさ言い合う形で、部外者にはほとんど聞き取れない。チョンガは1と5の並びをいうが、それが15なのか150なのか即座に判断しなくてはならない。1本だったり、1束だったり、1箱だったり扱う単位も一定していないのだ。 「流れを止めないとっさの判断力を問われる仕事」と佐野さん。同時に声が上がった時、どちらが高いか、どちらが早いか即座に判定しないと、買参人になめられたり、怒鳴られたりしてしまう。「お互い真剣勝負だから、なかなか女性には務まりにくかった」 花産業受難のコロナ禍に業績伸ばす 土浦生花市場では常時30人ほどの買参人がひな壇に並ぶ。多くが生花店のバイヤーだ。土浦で切り花販売をしている古参の赤根孝さんは「30年通って初めての女性。どうなることかと思っていたが、きっぷがよくてねえ。評判はいい」という。 「1年半やってきて、ひな壇にも女性の姿が次第に増えてきた。やっぱりコロナの影響かしら。冠婚葬祭の需要が減って花き産業が大変になったのは確かだけど、売り上げを増やしている生花店さんだってある。自宅時間が増えた分、家に飾る花に販路を見出したりしてね」と佐野さん。ドライフラワー向けのアレンジがしやすいオランダアジサイの入荷を増やすなどした。 これらの花は自ら2トン車を運転して、東京・葛西の東京フラワーポートなどに仕入れに行く。競りは毎週月・水・金の3回、午前9時から2時間ほどだが、佐野さんが市場に入るのは午前6時。前日までに仕入れを確認して、相場価格をチェック、競りの戦略を練りながら、運び入れて競りに臨む。 齊藤社長もその仕事ぶりを頼もしく見ている。市場の直近の取扱量は年5億円ほど、コロナ禍にあっても一応の右肩上がりを確保した。春になれば、市場に入ってくる花の数も増えてくる。（相澤冬樹）

【コラム・瀧田薫】2月24日、ロシア軍は首都キエフをはじめとするウクライナの主要都市周辺の軍事施設に空からの攻撃を開始した。今回のウクライナ攻撃が「力による一方的な現状変更を禁じた国際法」に違反することは明白であり、日本政府がロシアに対する非難声明を発表したのは当然のことである。今後、ロシア制裁について、政府はG7メンバー国と同一歩調を取ることになるだろう。 米欧側はロシア軍のウクライナ侵攻を抑止できず、今後、大規模な経済制裁を発動するにしても、手詰まり感は否めない。米軍あるいはNATO軍の軍事介入は、ロシアとの核戦争を覚悟しなければできないオプションであり、米欧にできるウクライナへの軍事支援としては、最大限、武器・弾薬と情報の提供ぐらいだろう。 一方、ウクライナ政府は「非常事態宣言」を発し、ロシア軍への反撃を国民に呼びかけている。しかし、彼我の戦力差は大きく、ロシア軍に対する組織的抵抗を長期間続けるには無理がある。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、親ロ派やロシアが送り込んだ工作員によるクーデターやテロの可能性にもおびえなければならない―それが実態と思われる。 他方、プーチン大統領は、ウクライナ侵攻を事前の計画どおりに進めており、現時点で戦争の主導権は完全に彼の手中にある。しかし、プーチン大統領にも不安材料はある。 彼の最終目的は「強国ロシアの復権」であり、そのための条件として、この戦争の後、ウクライナ、ベラルーシそしてロシアとの間で強力な同盟もしくは国家統合を形成する必要がある。この戦争でウクライナを徹底的に破壊してしまえば元も子もない。 そこで、可及的速やかにウクライナの現政権を無力化し、新政府（ロシアの傀儡政権）を誕生させることが、プーチン大統領の最優先課題となる。首都キエフの制圧に手間取って、ロシアとウクライナ双方に甚大な人的・物的損害が出るような事態になれば、プーチン大統領は、たとえ戦争に勝利したとしても、ロシア国民の支持を失うだろう。 旧い国家観のプーチン戦略 ところで、ウクライナ情勢がプーチン大統領の思惑どおりに展開したとして、最終目標の「強国ロシア」の復権は実現するだろうか。 国家を「強国たらしめる要素」は軍事力だけではない。経済力、外交力、文化的影響力など諸要素が相まって、また国内外からの評価もあって、初めて強国たり得るのである。その観点からすれば、プーチン大統領の今回の試みは、ソ連崩壊以来30年、衰退の一途をたどってきたロシアの国力を、軍事力だけで回復せんとするものであり、20世紀前半の旧い国家観にとらわれた戦略でしかない。 今後のロシアが、国際的に孤立するなかで、頼れるのは軍事力だけだとすれば、ロシアが「20世紀に取り残された国家」の枠を超えるのは、プーチン以後を待たねばならないだろう。（茨城キリスト教大学名誉教授）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっていた2021年の土浦市成人式が27日、1年越しで同市東真鍋町、クラフトシビックホール土浦（土浦市民会館）で執り行われた。当初は昨年9月19日に延期する予定だったが、緊急事態宣言を受けて再び延期していた。 感染防止対策のため参加者は、市に事前申し込みをして抗原検査キットを送ってもらうか、自費でPCR検査を受けるなどし、受け付けで検査結果を示して会場に入った。会場にも当日用の抗原検査キットが用意され、来場者に備えた。 式典は８つの出身中学校を午前と午後の2部に分け、それぞれ30分間に短縮して開催された。 式典の中で安藤真理子市長は「この約2年間のコロナでたくさんのことが激変した。会社での仕事がオンラインになったり、自宅で仕事をしたり、学校に長く行くことができなかった。そんな時代を皆さんはご苦労されたのではないかと思っている。大きなピンチを皆さんの力でチャンスに変えていただきたい。ご苦労された両親や先生、これまで自分に関わってくれた方々に大きな感謝をし、自分自身の可能性を信じて大きく羽ばたいてください。夢は強く願えば、必ずかないます」と言葉を贈った。 成人式運営委員の小澤典皓さんは、成人代表謝辞として自身の塾講師のアルバイト経験を話し、「私たちは多くの人の手助けがあって現在に至る。コロナ禍で人とのつながりが薄れたように感じた人もいるかもしれない。しかし、人とのつながりを再認識し、感謝を伝えていくことで、社会人として旅立つ私たちにとってかけがえのない一日になる」などと述べた。 式典後、参加者は会場の大ホールから退場するよう促されたが、会場前では友人たちとおしゃべりする姿が見られた。 現在都内の大学に通う飯村駿介さんは「一年越しの成人式でみんな楽しみにしていたのでうれしい。コロナ禍でこのような式典を開いてくれることに感謝している。大学卒業後は小学校の先生になることを目指していて、今年茨城県の採用試験を受ける予定。小学校も中学校も土浦市だった。自分が育ったところで今度は自分が子どもたちを教える側になりたい」と意気込みを語った。 土浦市田中に実家がある塩田拓実さんは「両親には今日まで育ててくれてありがとうとシンプルに伝えた。今日は皆で集まることができてうれしい。今後の目標はもっと大人っぽくジェントルマンになりたい」とはにかみながらもマスク越しに晴れやかな笑顔を見せた。 対象となったのは昨年1月に成人式を行うはずだった1491人で、うち男性730人、女性761人。成人式には例年800人ほどが参加している。（田中めぐみ）

【コラム・原田博夫】2011年の東日本大震災による福島原子力発電所事故により、原発の稼働率が大きく落ち込み、20年の電源構成に占める原発の割合は4.3％に低下しています。一方で、太陽光発電も8.5％、水力発電も7.9％、バイオマス発電も3.2％にとどまっています。 こうした状況を打破するために、脱原子力発電・再生可能エネルギー推進を目指して、2017年、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、電事連ではありません）が立ち上げられました。会長に吉原毅・元城南信用金庫理事長、顧問に元首相の小泉純一郎氏と細川護熙氏が就き、私は賛同人の1人です。 茨城県内でも数回、小泉氏の「脱原発講演会」が開かれ、多くの聴衆に感銘を与えました。 原自連はこうした啓蒙活動のほか、今年1月27日、フォン・デア・ライエンEU（欧州連合）委員長に、「脱炭素・脱原発は可能です―EUタクソノミー（持続可能な気候変動対策の事業分類）から原発の除外を」と題する文書を、歴代5首相（小泉純一郎、細川護熙、村山富市、菅直人、鳩山由紀夫）名で送りました。 福島県知事、環境大臣、自民政調会長からクレーム ところが、その中で「…福島第1原子力発電所の事故で、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ…」と指摘していることについて、内堀雅雄福島県知事と山口壮環境大臣から、風評被害を引き起こすので異議アリ―とのクレームが届きました。高市早苗自民党政調会長も同じ不満を述べています。 この文書を発出したのは、昨年夏以降、EUにおいて、持続可能な気候変動対策（CO2削減）事業に原子力を入れる方向性が明らかになってきたことから、これを阻止すべく、国際世論を喚起するためのものでした。 「…多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ…」のくだりは、文書の中核ではなく、あくまでも、原子力被害の一例としての言及でした。福島県における子供たちの甲状腺がんの高い発生状況は、県が実施している県民健康調査でも明らかで、そのこと自体は厳然たる事実です。 それなのに、「風評被害を引き起こすので言及すべきではない」といった言説こそ、隠蔽工作ととられかねません。 東電福島第1廃炉については、汚染水の海洋放出やデブリの保管施設など、中長期的に取り組まなくてはならない課題が山積しています。地元福島だけでなく、日本国民、韓国や中国など近隣諸国に対しても、科学的な情報を公開することなくしては、この巨大かつ深刻な課題を克服できないでしょう。（専修大学名誉教授） 【はらだ・ひろお】土浦一高卒、慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。専修大学経済学部教授を経て、2019年4月から名誉教授。米スタンフォード大などに留学。公共選択学会会長、政治社会学会理事長などを歴任。著作（編著）に『人と時代と経済学－現代を根源的に考える－』（専修大学出版局、2005年）、『身近な経済学－小田急沿線の生活風景－』（同、2009年）など。現在、土浦ロータリークラブ会員。1948年土浦市生まれ、土浦市文京町在住。

つくばからの文化発信と次世代の才能発掘を目指す短編映画祭「つくばショートムービーコンペティション2022｣（つくば市など主催）のノミネート作品上映会が26日、つくば市吾妻のつくばエキスポセンタープラネタリウムホールで開かれ、鹿野洋平さん制作の「幸せな空気」がグランプリを獲得した。コロナ禍の影響で上映会の開催は3年ぶり。今年度の応募作品総数は172本、全国24都道府県と海外からも寄せられ、年齢は9歳から77歳までと幅広かった。 増幅する不協和音の面白さ グランプリに輝いた「幸せな空気」は、うだるような夏の昼下がり、エアコンを修理中のアパートの一室で、若いカップルの別れ話が突然浮上し、不穏な空気が流れ始めるという物語。 「気まずい状況やどうしようもなさを、どうやったら面白く描けるだろうかと工夫した」と鹿野さん。「エアコン屋のおっさんという第三者により視点が逆転し、目の前に起きている世界へ狙わずに一発で観客を引き込んだ。映画をよく知っているからこそでき、よほど映画が好きなんだろうなと伝わってくる」と審査員長で映画監督の中村義洋さんの講評。 審査員の一人、五十嵐立青つくば市長は総評として、いま俳優のショーン・ペンさんが、ウクライナの首都キエフでロシアによる侵攻のドキュメンタリー映画を撮影中であることに触れ「世界が平和やほかの尊い何かを考える材料になる」と述べた上で、「今回の応募作品にもちょっとした間や一瞬の表情など、微細に作られているから伝わる、言葉や文章にならない何かがある。それが映像の力だと思う」とコメントした。 中村監督は今回、グランプリを争った作品がもう一つあったと明かした。マンガの中と現実がシームレスにつながる構造の「マンガガールズ」（大門嵩・祁答院雄貴/ケドモン）。「途中から実写になると思ってなく不意打ちをくらった。タイミングやキャスティングもすごく良く、これからもすごい作品を撮ると思う」との講評。この作品は市民審査員賞およびWITスタジオアニメーション賞を受賞した。 その他の受賞作は以下の通り。つくば市長賞「シブキ」(横山拓巳・Tparty / Nuink.)、つくばエキスポセンター賞「move」(冨田龍雅)、3分以内のショートショート部門賞「瞬間移動ウォッチの悲劇」(笑うポーカーフェイス)。佳作には▽「おどりなき夏」(内藤 諭/鯨岡 弘識）▽「マッチポンプの少女」(高岡尚司）▽「ハロウィンの偽者たち」(川井和）▽「ひとりじゃない」(山口マサカズ/梅花女子大学情報メディア学科山口ゼミ＆劇団蒼天）▽「つばさをください」(菜々すうじ）▽「卓上フェス」(ヤマダダイキ）▽「ギャラクシー・レンジャー」(山岡一樹）▽「エイ」(大橋真理子)―の8作品が選ばれた。（池田充雄）

スマホで遺跡を多方向からスキャンして3次元データを集め、市民参加の文化財保護に組み立てるという実証実験が26日、つくば市平沢の平沢官衙（かんが）遺跡で行われた。同市のSociety（ソサエティー）5.0社会実装トライアル支援事業の採択案件の一つで、筑波大学が遺跡管理を行うアプリ開発を目指して取り組んできた成果を五十嵐立青市長、森田充教育長らと市民一般に公開した。 実験は3Dスキャンアプリを使って遺跡のモニタリングをするトライアル。奈良・平安時代の筑波郡の役所跡で、国の史跡に指定されている平沢遺跡に復元された高床式倉庫など3棟の建物が対象になった。 スマホからミリ波レーザーを照射し、対象に当たって跳ね返ってくる時間をとらえ、スキャンデータを取得、撮影画像と合わせて3次元イメージに加工する。今回は、建築に使われている市販のアプリを使い、専門業者による詳細な計測データを集約することで、遺跡の最新状態を把握した。 参加者は、対象物を一筆書きでなぞるようにスキャニングする手順の説明を受け、貸与されたアプリ内蔵のスマホで思い思いのポジションで撮影に取り組んだ。平面の土地から高床式倉庫を見上げるように撮影しても、柱が垂直に並んで立ち上がる様子が立体的にとらえられた。 筑波大学芸術系の黒田乃生教授によれば、こうして多方面からスキャンされたデータを集積していくと、VR（バーチャルリアリティー）の形で多くが共有できる。文化財の保存状態の確認や新たな発見による書き変えが継続してできるという。 市民向けの公開に帯同した研究室メンバーは「遺跡の見方が『見物』から『観察』に切り替わり、楽しみ方も変わってくることで参加意欲も湧いてくるようだ」と手応えを語る。 五十嵐市長は「文化財をどう維持管理するかはコストも労力も大変だ。その作業に市民が参加する意義は大きい。市民の意識も変わってくるなら、どうかアプリ開発を加速させてほしい」と感想を述べた。 同市による今年度の支援事業はこれで一旦終了する。筑波大学側はこの先、アプリ開発を継続して進めるための実施主体と資金調達に見通しのついたものではないとしている。（相澤冬樹）

【コラム・森本信生】私たちの会は、33年前から地域の人々の理解を得ながら、生き物調査やボランティアによる里山保全活動を続けてきました。この活動を通して、多様な動植物が生息する貴重な里山が維持されています。訪れた方々は「美しい里山」「珍しい草花」「とても癒される」と言ってくれるようになり、各種観察会や子ども関連行事はたくさんの参加者でにぎわい、環境教育の大切な場となっています。 現在募集中のプログラムは、若い人をはじめ自然に興味のある方々に、里山にもっと気軽に来てもらい、保全活動に参加してもらうものです。参加者は自分に合った方法で活動プランを立て、ゆっくり実践してもらいます。各活動では、その道のベテランが丁寧に寄り添って指導します。 プログラムは、子どもが自然に興味を持ち楽しく体験できるように工夫。谷津田を利用した稲作りや、生き物との共存、生き物の多様性、里山の環境作り―体験のほか、経験豊かなスタッフとの交流もあります。 高校生や大学生も参加 また、環境省指定の「モニタリングコアサイト1000」の調査や土曜観察会では、専門家に貴重な動植物を紹介してもらいます。月例観察会では、専門家による話を聞くこともできます。 この春からは、高校生が自然農田んぼ作りに1年間の予定で来ます。自分が目指す進路に向けての主体的な学びです。つくば市の大学生も、進路をもっと具体的なものにしたいと、70時間もの里山体験をしています。 私たちの会は、里山が未来の子供たちの学びの場となるよう、また生物の多様性を未来につなげるために、持続可能な会の運営を目指しています。活動を修了した方は、理事長から修了証書を授与させていただきます。（宍塚の自然と歴史の会 理事長） プログラム詳細は宍塚の自然と歴史の会まで

2015年9月の鬼怒川水害で、住民が甚大な浸水被害を受けたのは国交省の河川管理に瑕疵（かし）があったためだなどとして、住宅や家財、車などの浸水被害を受けた常総市の住民ら32人が18年7月、国を相手取って約3億5800万円の損害賠償を求めて国家賠償訴訟を起こした裁判の口頭弁論が25日、水戸地裁（阿部雅彦裁判長）で開かれ、住民側、国側いずれも最終準備書面を陳述して結審した。判決は7月22日言い渡される。 25日の裁判では原告団長の片倉一美さんが、被害の状況や住民側の主張をまとめた画像を法廷で映しながら、これまでの裁判を振り返り「国の言い分はあまりにも非常識で、論点をごまかす姑息（こそく）な言い換え」だなどと述べ、「国民の生命と財産を守るという使命が微塵も感じられない」などと国の河川行政を真っ向から批判した。 裁判終結後、水戸市内で開かれた報告集会で住民側弁護団の只野靖弁護士は「日本各地で洪水や水害が発生している。自然災害としてやむを得ないものもあるが、鬼怒川の上三坂（堤防決壊）と若宮戸（溢水）に関しては、人災だと確信をもって言える。裁判前は、国は『仕方なかった、もう少しやりようがあったが予算が付かなかった、地主の理解が得られなかった』など、いろいろな制約があったと主張すると思っていた。ふたを開けてみたら中身は空っぽ。（築堤や護岸改修の順番をどう決めるかなど）予算の範囲内で次にどこをやるかをあまり考えないでやっていこうというのが国の河川行政の中身で、計画らしいことが出てこなかった。これでは住民の生命と財産は守れない。この裁判を通してこうした在り方が見直されればいい」と話した。 原告団長の片倉さんは「理不尽な思いから、私たちと同じような被害を最小限にできないかと裁判をスタートした。鬼怒川だけでなく、全国の水害被害者が束になってかかれば裁判官の見方も変わるはず。今回の裁判はそういう一歩となれば」と語った。 裁判は、行政の責任の範囲を限定した1984年の大東水害訴訟最高裁判決の判断基準を元に、河川改修工事の順番が合理的だったかどうかなどが争われた。堤防が決壊した上三坂地区について住民側が、堤防が一番低く最も危険な場所で最優先で工事をする必要があったと主張したのに対し、国側は、堤防の高さだけでなく質も含めた評価を行う必要があるなどとし、堤防の幅を加味したスライドダウン評価という計算上の堤防の高さを元に、上三坂地区の管理に瑕疵はなかったと主張した。さらに砂丘林による自然堤防が掘削されソーラーパネルが設置された場所から水があふれ出た若宮戸地区については、住民側が、国が河川区域に指定していれば掘削を防げた、指定しなかったのは河川法の政令違反だと主張したのに対し、国側は、河川区域の指定は河川改修計画の合理性とは無関係で河川管理に瑕疵があったとは言えないなどと主張した。（鈴木宏子）

【コラム・高橋恵一】少子高齢化を語るとき、1人の高齢者を働き盛りの年齢層が何人で支えるかを解りやすく表現するのに、イラストなどを用い、騎馬戦型（3人で1人）や肩車型（1人で1人）と呼んだりする。昔は4人で1人だったのに、今は2人弱で1人、将来は1人で1人を担ぐ肩車型になってしまい、世代間の不公平が進むなど、社会保障費の抑制を求める理由とされたりしている。特に、テレビや新聞などのメディアが安易にこの理論に乗ってしまっている。 元々、「年齢3区分別人口割合」は、国連が各国の人口構成をまとめたもので、開発途上国の現状や世界規模での高齢化を予測した統計である。生産年齢人口を15～64歳としたのも、途上国の現状を踏まえたものだ。65歳以上人口の割合が7％以上を高齢化社会、14％以上を高齢社会、21％以上を超高齢社会という。 しかし、この人口区分が現実と符合しないことは、お分かりだろう。日本の15～18歳は、大枠で就労人口に組入れられるだろうか。女性の就労率や、再雇用賃金の面から64歳まで生産年齢人口に換算できるのか。65歳以降の就労など、年齢人口区分の生産年齢人口と、就労・所得の人口割合とは、性格が異なるのだ。 さらに、生産年齢人口に対して、年少人口と高齢人口を合わせたものを従属人口と言う。つまり、騎馬戦の3人は、高齢者1人と年少人口3人を乗せていたのだ。肩車型では、高齢者1人と年少人口1人しか乗せないのだ。世代間負担の理屈は、年少人口の激減を考えなければ、それこそ不公平なのだ。 必要配分と応能負担の原則 高齢人口割合の上昇は、平均寿命の延びと年少人口割合の減少によるもので、日本の場合は、急激な出生人口の減少である。平均寿命の延びは、食糧事情の改善や生活環境の改善、医療水準の飛躍的発展、社会福祉サービスの向上などがあり、世界的にいえば、戦争や治安の悪化により理不尽に命が奪われることのないことだろう。 少子化については、生活水準の向上により、個人の時間や経済と出産・育児のバランスから、少子化はやむを得ない現象であり、人類社会の発展過程で、女性あるいは夫婦が最善の選択をした結果である。 少子高齢化を「国難」と言った総理大臣がいたが、個人の最適な生き方選択の結果が少子化であれば国難ではあるまい。長生きを遠慮させる国策などありえないだろう。 少子化の進行が人口をゼロにしてしまうわけではない。高齢化も無限ではなく、団塊の世代の山が、2040年くらいには平準化し、日本の人口は将来的には7000万人くらいで落ち着くはずだ。現在のドイツやフランス、英国並みの水準になり、人口密度は少々高めだが、海に囲まれ森林が豊富なので、安定した生活を維持できるだろう。 高度な福祉国家を維持する財源はどうするのか。世代間の負担の不公平はどうするのか。答えは簡単だ。「必要配分と応能負担の原則」。少子高齢化の波を正面から受け止め、安心で平和な政策と、それを正しく助長するメディアを望む。（地図好きの土浦人）