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2022
2月
ハラスメントに対するハラスメント 《続・気軽にSOS》103
2022年2月19日
【コラム・浅井和幸】情けは人のためならず、巡り巡って自分のために。因果応報。目には目を、歯には歯を。罰が当たる。などなど、良いことをすれば良いことが自分に起こり、悪いことをすれば自分に悪いことが起こる―。こういったことは揺るぎない一般常識ですよね(私は全面的に肯定しませんが…)。 しかし、別の方向にゆがんでいくと悲劇が起こります。例えば、何か不運が起こった人は、日ごろの行いが悪いせいだと決めつける。例えば、悪い行いをしている人には、積極的に悪いことをしてやろうと思ったり、あるいは平然と行動を起こしたり。 けがをしている人や、事故に巻き込まれた人に対して、日ごろの行いが悪いからだと考える。コロナに感染した人の家に石を投げつける。嫌な気分をさせられたと、あおり運転をする、土下座をさせる。いじめをした人や集団に対して、もっと大きな集団でいじめる。何かのハラスメントをした人に対して、嫌がらせをする。 悪意に悪意で対抗してもコスパはよくない 何となく正義の執行をしているようで、心地よい部分もあるかもしれません。自分のコンプレックスやストレスから目をそらして、気分のよさを味わえるかもしれません。その感覚に依存的になり、次の悪者を探し回る人もいるでしょう。 それを続けることは心地よい反面、いつも悪いことに意識を使っているので、嫌な世界に居続けることになります。ストレス解消をしているようにみえて、自分のストレスを抑圧し、精神的なダメージを受け続けることになりかねません。 先日、YAHOO!ニュースに「筋トレ、1日3秒でも効果 手軽な運動法開発へ」という記事がありました。 これと同じように、精神的なダメージも、逆にダメージ回復や喜びの習慣も、わずかな時間の繰り返しの中で、身に付くことを想像してください。そして、あなたはどちらの方向に向かいたいのか、探ってみてくださいね。悪意に悪意で対抗することは、長い目で見ると、コスパはよくないですよ。(精神保健福祉士)
スマートIC整備へ予備設計 スクールロイヤー導入 土浦市22年度当初予算案
2022年2月18日
土浦市の安藤真理子市長は18日、2022年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初と比べ5.9%増の526億5000万円、特別会計を合わせた総額は同比3.6%増の941億円で、常磐道桜土浦インターチェンジ(IC)-土浦北IC間のスマートICの整備に向け予備設計などを実施する(2600万円)。 安藤市長は「第9次市総合計画がスタートする年であることから、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、夢のある、元気のある土浦を実現するための、未来に向けた変化の一歩を踏み出す予算を編成した」としている。3月1日開会予定の市議会3月定例会に提案する。 IC周辺については、産業系の土地利用が見込まれる桜土浦IC周辺について、土地利用を促進するための企業ヒヤリングや地権者説明会などを実施する(1250万円)。 公共交通の確保(約6600万円)では、新たに右籾地区でコミュニティ交通の実証運行を実施するほか、土浦協同病院周辺のおおつ野地区で新しい公共交通の実現を目指した「つちうらMaas」の実証実験に取り組む。 サイクリング環境の整備では、昨年12月、同市川口、りんりんポート土浦周辺で全日本選手権シクロクロス大会が開催されたのを機に、シクロクロスの魅力を発信する全国シクロクロスサミット(200万円)を開催する。 教育では、2027年開校を目指し土浦五中近くの上大津地区に、上大津東小と菅谷小を統合した小学校を新設するため用地取得と設計を行う(2億200万円)。 学校でのいじめや事故対応として「スクールロイヤー」を導入し、初期段階から弁護士が保護者や学校との面談に同席し、中立的な立場から助言するほか、複数の弁護士が各学校でいじめ予防の出前授業を実施などする(110万円)。 ほかに、行政サービスのデジタル化に向け、市デジタルトランスフォーメーション(DX)計画を策定する(約1200万円)。 人口が現在の13万8000人から9万6000人に3割減少すると見込まれる2055年に向け、市全体の公共施設の総床面積を30%縮減する公共施設複合化・集約化推進計画を策定する(約540万円)。 歳入のうち市税は、新型コロナからの経済活動の回復が期待されることから4.8%増を見込む。財源不足を補うため財政調整基金などから繰り入れたことから、22年度末の基金残高は前年度末より10億円減って117億8000万円になる。市の借金である市債残高は、過去最高だった17年度から毎年減り、22年度末は910億円になる見込み。
みどりの学校プール24年4月オープン 午後は市民に開放 つくば
2022年2月18日
つくば市みどりの地区に計画されている「みどりの学校プール」(仮称)の設計概要が公表された。年間を通して利用できる市営の屋内温水プールで、つくばエクスプレス(TX)沿線の小中学校11校が学校の授業で利用する。学校の利用がない時間帯は市民に開放される。2024年4月オープンする予定。 敷地面積約2.5ヘクタール、建築面積約2950平方メートル、1階建て鉄筋コンクリート造一部鉄骨造りで、25メートルプール2槽と幼児プール(円形型約20平方メートル)、トレーニング室(約120平方メートル)、会議室(約90平方メートル)が設置される。25メートルプールのうち1槽は7レーン。もう1槽は6レーンで、深さ1.5メートルまで調整できる可動床式となり、車いすでも入れるスロープが設置される。駐車場は大型バス8台、普通車250台分が整備される。 2022年度から2カ年かけ建設される。総事業費は約36億4200万円で、内訳は土地購入費約8億5600万円、設計費約8600万円、建設費約27億円。 省エネ、環境対策として、コジェネレーションシステム(熱電併給)によるガス給湯を実施し、屋根には太陽光パネルを設置する。 学校にプールが整備されないTX沿線の新設校や児童生徒数が多い学校、プールが老朽化している学校などが利用する。利用する学校は、香取台小(23年4月開校予定)、研究学園小中(23年4月開校)、学園の森義務教育学校の一部、島名小、真瀬小、谷田部小、谷田部南小、みどりの義務教育学校、みどりの南小中(24年4月開校)の計11校の児童生徒約5000人。5月から11月の午前中に学校が授業で利用する。各学校からはバスで行き来することになる。 学校の利用がない5月から11月の平日の午後と夜間のほか、土日祝日、夏休み、12月から4月の終日は、市民に開放する。みどりの地区には市の交流センターがないことから、会議室は地域のコミュニティスペースとしても利用できる。 市スポーツ施設整備室によると、一般の利用料金や開館時間などはこれから検討する。運営は指定管理者などに委託することを検討している。年間維持管理費などはこれから算定するという。 予定地はもともと小学校の建設予定地で、市が県有地を購入した。小学校の建設場所が約600メートル南に移転し、小中併設校を建設する計画に変更になったことから(2020年6月2日付)、複数の学校が共同利用する学校プールが建設される。
権利を教えてくれた海老原宏美さん 《電動車いすから見た景色》27
2022年2月18日
【コラム・川端舞】昨年のクリスマスイブ、海老原宏美さんが天国に旅立った。何冊か本も出版し、NHKに何度も出演している。私にとっては「権利とは何か」を教えてくれ、子ども時代を肯定するきっかけをくれた人だ。 本人の著書によると、海老原さんは1977年に進行性の障害とともに生まれ、小学校から高校まで車いすで普通学校に通い、大学進学後、24時間介助を受けながら1人暮らしを始めた。 私が初めてお会いした2017年には、人工呼吸器をつけながら、自立生活センター東大和の理事長をしていた。初対面のとき、東京で普通学校に通う障害児を支援していると話す海老原さんに、私も障害児支援に関心はあるが、何をすればいいのか分からないと話した。 海老原さんとの出会いをきっかけに、彼女が代表を務める東京インクルーシブ教育プロジェクト(TIP)に関わるようになった。海老原さんはよく、「どんな障害児でも普通学校に通う権利がある」と言っていた。初めて聞いたとき、権利とは何なのか分からなかった。 しかし、海老原さんやTIPの仲間と国連障害者人権条約を読み込み、「権利とは他の人が当たり前にやっていることを、障害者も当たり前すること。障害のない子が当たり前に通う同じ学校に、障害児も当たり前に通うことなんだ」と理解した。 私の役割 子どものころ、障害のある自分が普通学校に通うのは悪いことなのだと思っていた。だから学校でどんな嫌なことがあっても、我慢しなければいけないのだと。 しかし、海老原さんから権利という言葉を何度も聞くうちに、当時の自分には堂々と普通学校に通う権利があったのだと思えるようになった。障害児がどんなに困っていても、その子どもの支援はすべて介助員に任せ、他の教員は障害児に直接声も掛けない普通学校の環境こそ変わるべきだった。 自分の子ども時代を肯定できたことで、今、普通学校に通っている障害児に対しても「君はそのままでこの学校にいていいんだよ」と言ってあげたくなった。 自分のように普通学校でつらい経験をする障害児が減るよう、子どものころ、周囲の大人にどう関わってほしかったのかを、障害児の保護者や教員に伝えていくことが、私の役割だと思っている。「どんな障害児でも必要な支援を受けながら、普通学校に通う権利がある」と言い続けよう。 障害児が普通学校に通うのは本当に正しいのか迷っていた私の考えを、たった5年間でここまで変えてしまった海老原さん。責任を持って、学校教育の当たり前が変わるまで、天国から見守っていてくださいね。(障害当事者)
小学校 21日から通常登校に つくば、土浦
2022年2月17日
新型コロナウイルスの感染拡大により臨時休校となっていた小学校について、大井川和彦知事が16日、21日から原則、通常登校、通常授業に戻したいと表明したのを受けて、つくば、土浦市は小学校と義務教育学校前期課程を21日から再開する。 県の要請で小学校は1月31日から2月18日までの3週間、臨時休校となっていた。大井川知事は16日「リモート学習をお願いした成果もあって、クラスターの数が一番多かった小学校が2月にはだいぶ減った」「小学校の感染状況は2月の頭をピークにかなり下がってきている」とし、「卒業式が近い中、子供たちの教育機会を守る必要がある」とした。一方、感染が確認された場合は、学級閉鎖などで対応する。 原則禁止としていた中学、高校、大学の部活動や県内大会についても、感染対策を行いながら再開する。ただし他校との練習試合や合宿などは引き続き自粛を要請する。 学校行事も修学旅行などを含め実施する方向で検討するとした。 県の発表を受けてつくば、土浦両市とも21日から小学校を通常登校、通常授業に戻す。ただし登校に不安がある児童については欠席扱いとせず自宅学習を認める。通学しない児童への対応については、リモート授業やプリント学習など学校ごとに個別に対応する。 3週間の臨時休校による学習の遅れへの対応について土浦市は、これから各学校に学習の進ちょくについて調査を実施するとしている。仮に3学期の学習に遅れが出る場合は、次年度に対応することになるという。 学校での感染防止対策として土浦市は、すでに実施している毎朝の検温、マスク着用、手洗い、給食時の黙食などのほかに、「手洗いの回数を増やしたり、給食は準備段階から黙食を徹底するなど対策を強化したい」としている。 体育の授業は、接触や密集を避けるよう授業内容を工夫する。 21日から再開される中学校の部活動について土浦市は、当面、土日は活動を見合わせ平日のみとし、感染状況を見ながら土日の部活動を再開させたいとしている。 まん延防止等重点措置の延長を要請 一方、県全体の感染状況について大井川知事は16日、1週間あたりの新規感染者数が1日1000人を超える状況が続いていること、高齢者など重症化リスクの高い人に感染が広がってきていること、病床稼働数が増加傾向にあること予断を許さない状況が続いているとして、国に20日までとしていたまん延防止等重点措置の延長を要請したと発表した。 延長するかどうかは岸田首相が17日夜に発表する。 直近1カ月の感染状況は、年代別では、60歳以上が増加傾向、30代から50代が横ばい、20代以下が若干減少傾向という。入院患者は87%が60歳以上で、増加傾向が続いているとした。クラスターの発生状況については、幼稚園・保育園でのクラスターが1月は県全体で27件だったのが、2月は14日までの2週間で46件と大幅に増えている。 まん延防止等重点措置が延長された場合、飲食店に対しては21日以降も夜8時以降または夜9時以降の営業自粛や酒類の提供自粛などを引き続き要請する。協力金は売り上げなどに応じて中小企業の場合、引き続き1日2万5000円から10万円が支払われる。 ワクチン接種については、2月中に全市町村で高齢者の3回目の接種を終了したいとした。14日時点で、県内の特別養護老人ホームや老健施設など高齢者施設では86%が3回目のワクチン接種を済ませたとした。3回目の接種率は県人口の13%という。 さらに今後予定されている小児接種については、ワクチン供給量が少ないことから、まずは感染すると重症化する可能性が高い重度の基礎疾患のある小児を中心に接種を進めるとし、かかりつけ医や小児救急中核病院で接種してもらい、3月6日から1週間程度は大規模接種会場2カ所で接種できるようにするとした。 【追加18日21時】国は18日夜、茨城県など17道府県へのまん延防止等重点措置の適用を、3月6日まで2週間延長することを決定した。
入浴中の事故防止 《くずかごの唄》102
2022年2月17日
【コラム・奥井登美子】夫がお風呂へ入ると、浴槽に漬かって、ウットリしてなかなか出てこない。コロナの騒ぎで、どこにも行けなくなった老人の唯一「ウットリの楽しみ」だと割り切って、私は大目に見てきた。 いつもは20分。今日はもう30分だ。さすがに心配になって、のぞいて見る。 「ずいぶん長く入っているの、ね…」 「うーん」 返事はするけれど、立ち上がる気配はない。 近づいてみて、びっくりした。腰が抜けて、立ち上がれないのだ。立つ力が、完全に抜け落ちてしまっている。 「困ったわね。ほら、私の腕にしっかりつかまってちょうだい」 私が腕を差し出し、彼は気力を振り絞ってつかまるのだが、どうしても立てない。エイ、ヤー。全身の力で引き揚げようと、私も引っ張ってみたが、ダメだった。 風呂に入った人を引き上げるのに、1人ではとても無理なのがわかった。私はとっさに2階にいる娘を呼び出して、孫まで動員し、浴槽から男1匹を引き上げることができたが、1人暮らしの人はどうすればいいのだろうか? あと15分遅かったら、彼は声を出すことすらできなくなっていたに違いない。危ないところだった。 高齢者は血管の適応力が落ちる 気温が低いと、老人は急に暖かいお風呂に入った温度差で、血圧がものすごい速さで変化して、熱中けいれんを起こしてしまうらしい。若いときは、温度差などすぐに適応できたのに、老人になると血管の適応力も落ちてしまっているのだ。 知り合いや友だち、今年の冬の寒い日に、3人も入浴中に亡くなってしまっている。本人にとって気持ちのよい浴槽が凶器に変わる。 生活の中で、入浴中の事故防止を真剣に考えないといけない、と思う。(随筆家、薬剤師)
エッセンシャルワーカー向けPCR検査所 県がつくばに開設
2022年2月16日
濃厚接触者の早期職場復帰へ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカー(社会機能維持者)を対象とした県の無料PCR検査所がつくば市山木、つくばウェルネスパーク駐車場内に開設され、2月1日からドライブスルー方式による検査が実施されている。 自宅待機5日目以降で無症状の医療従事者、保育園や幼稚園職員、警察官、消防士や救急隊員、高齢者や障害者施設の職員などが対象。検査で陰性が確認されれば、早くてその日から安心して職場復帰できる。開設はつくば市1カ所のみで、県内全市町村のエッセンシャルワーカーが対象になる。 筑波大の水素燃料電池バスが出動 抗原検査キットが手に入らなかったりPCR検査が受けられないなど、検査体制のひっ迫が続いていることから、県の要請を受けて、現場で精密なPCR検査ができる筑波大学の水素燃料電池バスが出動し、臨時の検査所が開設された。 現在は1日3時間受け付け、1日最大240人分の検査ができる。2月末まで開設し、平日に検査を受け付ける。検査体制のひっ迫が続けば、3月以降も延長される予定だという。 前日までにインターネットで予約することが必要。会場では、自家用車の車内でだ液を採取し、担当職員に検体を手渡せば、5分程度で終了となる。検体は、会場に駐車してある水素燃料電池バスの車内で1検体ずつ検査され、40分から1時間後に本人のメールに結果が通知される。一般の検査センターでPCR検査を実施する場合に比べ、半日ほど早く本人に結果が届くという。 筑波大によると、2月1日からこれまで、1日平均100人程度、最大で1日169人が検査を実施した。濃厚接触者の場合、自宅待機5日目では1割程度が陽性になるとされるが、筑波大の検査でも169人中11%が陽性だったという。陽性の場合はさらに6日間、自宅待機が必要となる。 16日は午前11時に検査がスタートし、事前予約していたエッセンシャルワーカーの車が次々にやってきて、検体を手渡す姿が見られた。 同大医学医療系感染内科学の鈴木広道教授は「医療従事者などエッセンシャルワーカーの早期職場復帰や、施設内でのクラスター発生防止に協力できれば」などと話している。(鈴木宏子)
つくば生まれのHAL 病院導入にはずみ 4月からの診療報酬改定で
2022年2月16日
装着型ロボットスーツ開発のサイバーダイン(つくば市学園南、山海嘉之社長)の主力製品である「医療用HAL下肢タイプ」が4月から、筋萎縮性側索硬化症(ALS)や筋ジストロフィーなどの難病で入院する患者への治療に用いられた場合、診療報酬として出来高評価で加算できることになった。診療報酬の増点もあり、病院がHALを導入しやすくなる条件が整った。 9日開催の中央社会保険医療協議会 (中医協)総会で、2022年度診療報酬改定の答申書が承認された。この中で医療用HALによる入院患者への治療については、DPC包括評価の対象外項目(出来高算定項目)に追加された。 DPCは急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度で、1日当たりの定額(包括)の医療費で計算をする方式。投薬、注射、検査などが包括されている対象項目は別々には算定できない。今回の改定案で医療用HALは、包括評価から出来高算定項目に切り替わり、外来患者同様、診療報酬算定ができるようになった。 同時に診療報酬点数の基本点数が900点から1100点に増点され、難病加算や導入加算を加えると4月以降、1回あたりの出来高評価は4000点となる。サイバーダイン社によれば、診療報酬は1回4万円となり、HALを装着して入院中に週2回月9回、各1時間程度の歩行機能改善を行った場合、36万円が出来高分に算入できるという。 難病入院の患者に治療機会 中医協の答申を踏まえ、厚生労働省は3月までに診療報酬の算定方法の改正に関わる告示・通知を発出する見込み。DPC対象病院は難病指定病院の約8割を占める。これまでHALを使った治療を実施しても、診療報酬として加算されなかったDPC対象病院には導入への大きな動機付けになる。 同社の宇賀伸二CFO(最高財務責任者)は「DPC対象は現在全国に約2000病院あるが、導入先は現行60病院にとどまる。これを当面200病院に拡大して、難病患者の治療機会の確保に努めたい」としている。 HALは筑波大学ベンチャーによって開発された装着型サイボーグ。脳から出る生体電位信号を利用して、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる。下肢などの機能回復を促す医療用のほか、作業支援用、介護支援用がある。 HAL医療用下肢タイプは、筋萎縮性側索硬化症や脊髄性筋萎縮症(SMA)、球脊髄性筋萎縮症(SBMA)など8つの緩徐進行性の神経・筋疾患を対象に、2015年11月に新医療機器として薬事承認され、医薬品医療機器法(薬機法)に基づき、5年間にわたり有効性や安全性の確認を目的とした使用成績調査が実施されてきた。その結果、他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された。さらに安全な治療法であることを証明する「医療技術評価提案書」が日本神経治療学会から提出され、今回の改定案答申に至った。(相澤冬樹)
お手頃イタリアンなら「オリーブの丘」 《ご飯は世界を救う》44
2022年2月16日
【コラム・川浪せつ子】「イタリアン」っていうお店、多いですよね。大衆的なお店から、本格的なお店まで。ピザ、パスタなど。でも、日本人のせいか、おコメの洋風料理を食べたくなることも。そこで見つけたのが、阿見町の「オリーブの丘」荒川沖店。イタリア料理のほか、スペイン料理のパエリアなどもあります。 おまけに、日本でいう「おじや」―洋風で言うと「リゾット」―が食べられて、ニッコニッコ。おコメ大好きの家でも、あまり食べることのない「アクアパッツァ」「チーズフォンデュ」などを頼んで、連れ合いといろいろな味を楽しめちゃう! 食事が終わったあと、甘いものが食べたくなりますよね。ここには、本当に「ちょこっと」だけスイーツもあります。ダイエット継続中の私でも、あまり罪悪感なく食べられます。 ファミレスなので、お値段も低価格。大枚出したら、ぐんとおいしいものをいただけるでしょうけど、ね。庶民には、やさしい。 画材買い出し時に立ち寄り 残念なのは、我が家からは遠いこと。ホームセンター「ジョイフル本田」に、画材などを買い出しに行くとき、早めに訪問。「オリーブの丘」のはす向かいは、本のリサイクルショップ。 ここで掘り出し物を探すのが、とっても楽しみ。駐車場の向こう側は、100円ショップもあるので、いろいろなお店をハシゴできて、本当に便利です。 お店は関東地方だけみたい。我が家の近くに出店して欲しいけど、無理かなぁ。(イラストレーター)
障害者らが提案 電車・バス代助成、就労時の介助支援実現へ つくば市
2022年2月15日
つくば市は2022年度の新規事業として、障害者が電車やバスに乗った時の交通費を助成する心身障害者鉄道・バス利用料金助成事業(約1700万円)と、重度障害者の就労時の介助費用を支援する重度障害者就労支援特別事業(当初予算案約830万円)を実施する方針だ。 障害者と家族、支援者などからなる市民団体「障害×提案=住みよいつくばの会」(主催・斉藤新吾さん)が2020年の市長選挙、市議会議員選挙の立候補者に、公開質問状の形で提案したものだ。 タクシー券と選択制に 鉄道・バス利用料金助成は、障害者が交通系ICカードを利用し、電車やバスなどに乗車した時の交通費を助成する。 市はもともと障害者などにタクシー乗車費用の一部(1枚500円を年36枚までなど)を助成している。申請があっても4割程度の金額しか利用がないなど利用率が低かったことから、同会は、既存のタクシー券を、バス・電車などの運賃やガソリン代としても利用できるよう選択制にし、障害者の社会参加をより促進することを提案していた。 市障害福祉課でも検討が進められ、同会も市と意見交換をしてきた。その中で出てきたのが、交通系ICカードを給付し、タクシーだけでなくバスや電車も利用できるようにする案だった。 市との話し合いの過程では、ICカードの精算方法などの課題も出ていた。より多くの人が利用できる制度の仕組みを考えるため、同会では昨年、様々な障害を持つ人や家族、幅広い市民を対象にした市民フォーラムを2回開催した。普段同会に参加しているメンバーは車いす利用者が多いが、フォーラムには視覚障害者も参加した。 市との話し合いで、市が助成して交通系ICカードを作る案が出たが、昨年10月の2回目のフォーラムで視覚障害者から「個人でICカードを持っており、同じ形状のカードが2枚あると、誤って交通費以外に使ってしまうだろう」と危惧する意見が上がっていた。 市障害福祉課によると新年度からは、従来のタクシー券または交通系ICカードのどちらかを選べるようにする。約970人の利用を想定しており、議会で予算が可決されれば4月から申請を受け付ける。助成方法など詳細は検討中だ。 県内初 就労の壁崩す 就労支援特別事業は、就労中の重度障害者の介助サービス費用を助成することで、障害者の就労を促進する。従来の公的介助サービスは通勤時や就労時は利用できないため、介助が必要な障害者は、働きたくても自費で介助費用を負担しなければならず、事実上、就労が難しかった。 同会の提案を受け、市障害福祉課は他市町村の実施状況など調査を進めた。市の調査では、昨年5月時点で県内で同事業を実施している市町村はなかった。 新年度予算では、フルタイムで勤務する重度障害者2人の利用を想定している。 予算計上を受け、同会の斉藤新吾さん(46)は「多様な障害のある人とその家族など、市民を中心に提案したことを、市議会や担当課とも話し合い、実施にこぎつけたことはとてもうれしい」と話す。(川端舞)
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