高齢化が進むつくば市森の里の住宅団地で7日、自治会役員らが、一人暮らし高齢者などの新型コロナウイルスワクチンの予約作業を手伝った。同市で高齢者を対象にした集団接種の予約受け付けが同日始まったのを機に、森の里自治会（倉本茂樹会長）が、まだ予約がとれていない高齢者の接種予約をインターネットでお手伝いした。 同市は5月17日から予約が始まり、同24日から市内約100カ所の診療所などで接種がスタートした。一方、電話かインターネットでしか予約をとることができないため、電話がつながりにくかったり、インターネットを利用できず予約がとれないという一人暮らし高齢者の声を、自治会役員らが耳にしていた。 同団地に暮らす住民のうち、65歳以上の高齢者はほぼ半数の約1400人。一人では予約をとることができず、不安を感じていた一人暮らし高齢者が少なくなかったという。 自治会役員らは、市広報誌で6月から新たに、筑波学園病院、いちはら病院、筑波記念病院の3カ所で集団接種が行われることを知り、インターネットで予約をとる作業をサポートすることを決めた。 今月2日、自治会が接種予約のお手伝いをするというお知らせを団地内に回覧。6日午後、団地内の自治会公会堂で申し込みを受け付けたところ、回覧を見て約60人が来所した。役員らは対面で丁寧に話を聞きながら、接種希望場所や希望日時のほか、生年月日や接種券番号などを聞きとるなどして翌朝からの集団接種予約開始に備えた。 予約開始日の7日は、パソコン計7台を用意して役員10人が自治会公会堂に集まり、午前8時30分の予約受付開始と同時に、インターネットで計60人分の予約を次々にとっていった。午前中までに約60人全員の予約を終えた。 一方、聞き取った生年月日が間違っていたなどハプニングもあり、役員が高齢者の自宅に電話を掛けたり、自宅に赴いたりして生年月日を確認するなどのケースもあった。 予約を申し込んだ高齢者には、その日のうちに電話して接種の日時や場所を知らせると共に、市のコミュニティバス「つくバス」を利用した接種会場への行き方やバスの発着時間などを案内した。 バスに乗って会場に行くことができない高齢者に対しては、近所の人同士が自家用車に乗り合わせて接種会場に行けるようにするなど、さらに手はずを整える。 倉本会長は「なかなかワクチンの予約がとれず不安に思っている高齢者が多かった。予約がとれたのでとりあえず安心すると思う。接種日が決まったので、次のステップとして、近所の元気な人が送迎する環境を整えるなどサポートをしたい」と話す。（鈴木宏子）

【コラム・坂本栄】今回は米国の笑える話です。5月連休に入る前に、米国の財務省から私と妻宛てに封筒が届きました。毎年郵送されてくる年金関係の書類だろうと、封を切ってびっくり。1400ドルの小切手が1枚入っていたのです。妻宛ても同じものでしたから、計2800ドル。米政府からのビッグなプレゼントでした。 よく見ると、小切手の左下に「ECONOMIC IMPACT PAYMENT」と記されています。米バイデン新政権の超大型経済対策の一つ、コロナ禍で経済的打撃を受けた人への給付金だと、ピンときました。1年前に1人10万円ずつ配られたコロナ給付金の米国版です。でも私たちは米市民でないし、今は米国に住んでいないのに、30万円ものおカネをどうしてもらえるのか不思議でした。 米のかなり大ざっぱな給付金配り 1979～83年にかけて私は通信社の記者として米国に住んでいました。同社は在米企業にニュースサービスをしていたこともあり、米政府に法人税を納め、駐在員の社会保険料も払うという現地法人。このため、10数年前に結ばれた日米協定のおかげで、米国で徴収された保険料に見合う年金（毎月数百ドル）を日本で受け取っていました。 どうやら米政府は、この年金支給者データに基づいて、かなり大ざっぱに（米市民か否か在米か否かに関係なく）給付金を配ったようです。その区分までは知りませんでしたから、米政府は太っ腹だな、今夏はこれで山荘でも借りるか、上京したときにドル口座に入れておこう―と思っていたら、この大盤振る舞いはミスらしいということが分かってきました。 「米現金給付の小切手、日本にも誤配 元駐在員らに届く」（5月16日、日経）、「突然、米から1400ドルの小切手 銀行に高齢者から確認相次ぐ 永住権なく換金なら違法」（5月17日、朝日）といった記事が出始めたのです。 米政府のサイトで受給資格を確認 銀行は小切手の受け取りを拒否できないはず、でも入金した後で返せと言われても面倒だな、米財務省の内国歳入庁（IRS）に聞いてみるか、と迷っていたら、米大統領からの手紙が郵便箱に。そこには、米国救済計画に基づいて1400ドルの小切手を送ったので、もし受け取っていなければ、IRSのウェブサイトであなたの資格（status）をチェックしてほしい、と書かれていました。 小切手を受け取ったか確認してほしいということですが、受給資格は自分で確認してほしいとも言っていますから、巧みな文面です。給付区分をよく調べずに送ってしまったかもしれないので、米市民でなかったら返してください―とも読めます。渋々、無効（void）と書き入れ、IRSに送り返しました。今年の夏も、孫たちと市民プールで遊び、アイスを食べ、庭でバーベキュー。そんな過ごし方になりそうです。（経済ジャーナリスト）

【コラム・岩松珠美】梅雨の季節を迎え、一雨ごとに緑が色濃くなってきた。学校では2年生が、在宅療養する方々の日常生活を援助する訪問介護の実習に行っている。施設実習、在宅実習のどちらについても、1年前から、施設や機関と打ち合わせて準備してきた。 社会福祉の分野では、先の大戦が終わるまで宗教法人が大きな役割を果たしてきた。大戦後、社会福祉は国の責任となり、社会福祉法人が中心となり事業を展開してきた。しかし、ホームレス問題など新しい社会問題が起こってくるなか、宗教法人の「救護思想」が再び存在感を持つようになっている。 日本ソーシャルワーカー倫理綱領にあるように、社会福祉の対象は、あらゆる人間をすべてかけがえのない存在として尊重する―と考えられてきた。重症心身障害児であろうと認知症の高齢者であろうと、オンリーワンであるのと同時にオールであるという考え方である。 私は、社会福祉事業の実践には理念や価値観がなければならないと思っている。その価値観を生み出す源のひとつに、宗教が存在すると感じている。 「尚恵学園」と「土浦めぐみ教会」 土浦市内には、高齢分野・障害分野で、仏教系とキリスト教系の組織がある。ひとつは、仏教系の社会福祉法人尚恵学園さん（土浦市神立町）である。 この組織は、知的障害者を対象に幅広い社会福祉サービスを提供している。故・住田恵孝僧正が1956年に神宮寺境内に開設。現在では、知的障害者支援施設、多機能型事業所、グループホーム、パン工房などを展開している。工房のパンや菓子類は、JAの直売所や市役所内のショップで販売されている。 もうひとつは、キリスト教（プロテスタント）系の宗教法人土浦めぐみ教会さん（土浦市上高津）である。1980年代に会堂し、2003年に高齢者福祉事業、2015年に障害者福祉事業を始め、地域のニーズに応えている。 学生の実習では、急な事情で他所の受け入れが難しくなったとき、両施設が学生を引き受けてくれ、おいしいパンと気持ちも届けてくれた。学生ともども、心が満たされたことを深く感謝している。（つくばアジア福祉専門学校校長）

プロ野球独立リーグ・ルートインBCリーグの茨城アストロプラネッツは5日、つくば市流星台のさくら運動公園野球場で埼玉武蔵ヒートベアーズと対戦し、4-5で逆転負けを喫した。始球式に訪れた人気アイドル石田桃香さんの応援も届かなかった。これで茨城は10勝12敗2分、3位に落ち首位埼玉とのゲーム差は5.5に開いた。 茨城は最終回、勝利まであと1球に迫りながら埼玉の粘りに屈した。「逆転されてしまったが、これも野球。明日また頑張ってほしい」とジョニー・セリス監督の弁。 9回表、無死2塁の場面で救援に向かったのは土浦湖北高卒3年目の矢萩陽一朗。犠打と一邪飛で2死三塁。3人目も2球でツーストライクに追い込んだがボールとファウルで粘られ、8球目は右中間を破る三塁打。次打者にも右翼フェンス直撃の二塁打で逆転を許した。普段の気迫に満ちた強気のピッチングは見られず仕舞いだった。 優位に進めていたゲームにほころびが出たのは7回。2安打に2四死球と1失策がからみ3点を献上した。2人目の薄井章太郎をマウンドへ送るとともに、二塁手と三塁手の守備位置を入れ替えた。セリス監督には守備固めの意図があったそうだが裏目に出た。この回4つの盗塁を許し、そのうち一つは重盗。二塁ベースカバーの意思疎通が図られてなかった。 前半は茨城のペース。初回2死一・三塁から瀧上晶太の左前打で1点を先制、4回には妹尾克哉の左前打などで3点を追加。だが5回以降は打線が沈黙。3・4番が全打席ノーヒットに抑えられのも痛かった。 特に3番の山中堯之はつくば秀英高出身、実家のある結城市からは家族や近所の人たちも応援に駆け付けていた。お膳立ては万全だったが、意気込みが空回りしてしまったという。「初回のチャンスは外のスライダーを引っかけてダブルプレー。もったいなかった。打つ気持ちで負けないことが大事なので、そこに重点を置いていきたい」と反省する。 そんな中で先発投手、霞ケ浦高出身の市毛孝宗の好投は、この日一番の収穫となった。6回を投げて5安打4三振無失点。ストレートに伸びがありポップフライを量産、ツーシームやカットボールといった速球系の変化球も効果的だった。「今日はチェンジアップやスライダーが入っていなかったので直球を主体にしたが、それらが使えていればもっと抑えられた。次は最低限でも今日以上のピッチングにしたい。無駄なボールをなくして球数を減らせれば、もっと長いイニングを投げられると思う」と今後も期待十分だ。（池田充雄）

土浦市立博物館（同市中央、糸賀茂男館長）が「戦争の記憶マップ」を発行、販売を開始した。携行しやすいB５判冊子で、両面カラーB2判のマップを八つ折りしている。一部150円。 同館では、戦後70年にあたる2015年「戦争の記憶―土浦ゆかりの人・もの・語り」を開催した。さらに2017年にかけて「市民の記憶」収集事業として、戦中、戦後の市民らの体験談や聞き取り調査を行い、報告書『土浦の人と暮らしの戦中・戦後』を刊行した。マップはこれらの収集事業の一環として作成したものだ。 学芸員の野田礼子さんは「報告書を読んでも史跡がどこにあるのか分からないこともある。展覧会で紹介しづらかった施設もあった」とし「分かりやすく学校の授業などでも活用できるマップを作りたいと思った」と話す。記憶を伝える人と場所がともに失われつつあるなかでの作業となった。 片面には、土浦を中心に現在の阿見町に広がる地図に、霞ケ浦海軍航空隊、土浦海軍航空隊など戦争にまつわるさまざまな史跡の位置を記している。裏面には、地図上に記した史跡の写真と解説が記載されている。地図と写真を照らしあわせながら、戦争の跡が残る場所を確認したり尋ねたりすることが可能だ。 特に、予科練指定食堂や海軍住宅跡が今も残る駅周辺と、第一海軍航空廠（しょう）跡や海軍工員住宅、砲台などがあり、戦後は海外からの引揚者が多かった中村、右籾地区については別途くわしい地図を掲載している。 マップの写真は、同館や市教育委員会などの出版物から引用したほか、市文化財愛護の会写真部会のメンバーが撮影した。野田さん自身が新たに撮影したものもあるという。解説文を書いたり、施設の所有者、史跡の関係者などに新たに掲載許可を取るなどして1年をかけて作成した。 野田さんは、「いろいろな方にマップを手に取ってもらいたい。そして土浦に残る戦争の跡を確認してみてほしい。市に住んでいても、知らなかったことがたくさんあると思う」と語った。 ◇問い合わせは土浦市立博物館（電話029-829-2928）

【コラム・浅井和幸】私たちは、「…しなければいけない」「…してはいけない」という、たくさんのルールに縛られています。それは、ある地域や集団であったり、あるイベントであったり、2者間や個人的なものであったり、さまざまです。本当にしなければならないことは少なく、むしろ「…するに越したことはない」とか「…ができたほうがよい」ぐらいに、言葉を直してみるとかなり楽になるものです。 生活の中で多くの場合、何となくの「常識」や「普通」と一般化して、正当性が自分の考えにあると感じてしまいやすいものです。その一般化をしているルールが独りよがりであり、誰もそのルールを押し付けてられていないのに、苦しんでいることもよくあることです。 周りのみんなが自分をバカにしている気がする。それは、自分は勉強ができなかったからだ、稼ぎが悪いから人間的な価値がない、容姿が悪いと人に嫌われる―などなど、挙げたらきりがありません。 また、自分の価値観に自信が持てないため、世間一般を持ち出して自分の意見が正しいと、相手をやり込めようとすることもよくあります。そんな考えは世間じゃ通用しない、普通は私のように考えるのにあなたは普通じゃない―と。ケンカになったときに出やすい言葉ですね。私の意見の方が「常識」「普通」だし、「みんなもそう言っている」という理屈です。 多数派であれば間違いがないのか？ このようなやり取りの中で負け続けると、コンプレックスが生まれます。それで、自分を責め続けたり、相手に対して攻撃的になったりします。間違えることに対して、極端に怖さを感じてしまい、間違いを避けるようになります。だから、「常識」「普通」を味方につけたくなるのです。多数派であれば間違いがないという、安心感を持ちたいわけです。 ただ、多数派であれば間違いがないのか？ 間違いは次に生かせないのか？ 間違いがないところに成長はあるのか？ そもそも間違いとは何に照らし合わせてなのか？ 「普通」「常識」をいつも味方につけている人、いつも敵にしている人で、何かうまくいかないなという場合は、もう少し具体的な言葉で考え直してみてください。 意識をするところから人は変わっていくものです。どうして、こんなに間違いを恐れているのだろうか？ その間違いはどのようなことが実際に起こるのだろうか？ ちょっとした間違い（ミス）を意識することで、きっと新しい気付きをもたらしてくれるはずです。（精神保健福祉士）

「絵画の筑波賞」展が5日、つくば展で幕をあげる。20日まで、つくば市二の宮のスタジオ'Sで開催。筑波大学と東京藝術大学の日本画・洋画出身者から出品者を募り、優れた作品に賞を授与し、広く発信する美術賞で、同展実行委員会（野堀喜作代表）が主催する。昨年創設され、今年2回目を迎える。 大賞の城野紗貴さんはじめ作品26点展示 筑波大学（洋画研究室・日本画研究室）と東京藝術大学（油画研究室・日本画研究室）の在学生、卒業生・修了生で、35歳以下の者を対象にしている。今回は、両大学の各研究室からの推薦で計20人の出品が決まり、選考で大賞に城野紗貴さん（筑波大学大学院修了）の作品「Fence」を選ぶなどした。 つくば展の後、6月23日から29日まで池袋展（東京・西武池袋本店6階アート・ギャラリー）を開く。展示総数は26点。各作家の応募作品20点のほか、受賞者には新作の追加出品も認め、6人がこれに応じた。このためホームページには載っていない作品も会場では見ることができる。 同賞は若手作家の優れた作品に賞を授与し、買い上げて支援するとともに、展覧会を開くことで発信もサポートしようというもの。筑波銀行や関彰商事など、主につくば市内の民間企業や個人からの協賛金を基に運営されている。 実行委員の一人、筑波大学芸術系教授の仏山輝美さんによれば、「国や公共団体の主催ではなく、ツクバ計画の野堀喜作代表ら地域企業の方々が予算を出し創設してくださった、かつてない貴重な機会。若い人の努力が報われ、創作活動の大きな励みになる。未来へ向けて根付かせていきたい」という。 大賞に選ばれた城野紗貴さんの作品「Fence」は、半開きのフェンスへの眼差しとその向こうに見える景色に、こぼれ出す水のようなイメージや草花の線描などが重なり、複数の視点を統合・圧縮したような複雑な画面構成が魅力。仏山さんは「絵というものは基本的に、一瞬を描いたように見えても、そこにいろんな時間や空間が含まれている。特にこの作品は、異なる要素をそのままの形で重ね合わせ、視覚的な面白さと、絵画とはどういうものかという根本的な問いかけがある」と評した。（池田充雄） 受賞者と作品は次の通り。（敬称略）公開中の「絵画の筑波賞」展2021のサイトで作品が紹介されている。 ▽大賞　城野紗貴「Fence」▽準大賞　溝口絢斗「AMAGUMO」▽優秀賞　艾尼瓦江 阿西木「少女とぬいぐるみ」、鈴木初音「火をふいていわう」▽奨励賞　伊東春香「空の街」、川端健太「tone13」、重政周平「組立」、藤森哲「tableau2021-s02(Kushan)」、八木恵子「春風のストローク」▽主催者特別賞　吉田侑加「時のおもかげ」

つくば市松見公園で毎月、大学生らに食材無料提供を実施している市民団体「学生応援プロジェクト＠つくばPEACE」（冨山香織代表）＝5月22日付 ＝が4日、計1万2674人分の署名を添えて、五十嵐立青つくば市長に公的支援を求める要望書を手渡した。 団体はコロナ禍、アルバイトが減り生活に困窮する学生を支援しようと、昨年12月から毎月欠かさず、学生らに無料でコメや野菜、日用品を無料提供している。5月まで計7回実施し、延べ約1600人の学生らが利用してきた。 「共助には限界があり公的支援が必要」だとして、3月下旬から食材提供会場やインターネットで署名集めを開始した。会場の松見公園で学生らの直筆署名577人分と、インターネットで全国から1万2097人分の署名を集め、4日、冨山代表と筑波大生らが五十嵐市長に手渡した。 要望書はつくば市に対し、大学生への現金または商品券の配布と、県に対し経済的に困難な学生に対する独自の支援の実施などを求めている。 提出は関係者のみで行われた。冨山代表（40）によると五十嵐市長からは「皆さんの気持ちは理解した。いろいろなところから声を聞いており、市として危機感をもっている」などの話があった。一方、具体的な支援などの回答はなかったという。 冨山代表は「未来ある学生がお金のことを心配せずに学べる環境になってほしい」と話す。市の回答次第で、9月議会に公的支援を求める請願を出すことも検討しているという。 活動継続の危機、支援を 冨山代表はさらに、生活に困窮する学生に月1回、食材無料提供を続けるための資金が枯渇していることを明らかにした。 提供する食材はこれまで、農民運動茨城県連合会やいばらきコープなど協力団体からコメや野菜、日用品の寄付を受けて提供してきた。ほかに、市民からの寄付金で日用品や加工食品などを200～300人分購入しまかなってきた。 これまで寄せられた寄付金は総額約115万円になるが、回を重ねるごとに残金が減り、現在約7万8000円しか残ってないという。 活動を継続するためには毎回、日用品などの購入資金が約20万円分必要だという。特に、生理用品を十分に購入することができない「生理の貧困」が社会問題になる中、生理用品などは欠かさず提供してきた。 一方で、参加する学生は回を追うごとに増え、5月23日は過去最高の305人の参加があった。参加者の9割は学生だが、子供連れの一人親世帯や社会人、留学生らの参加もあるという。 冨山さんは「コロナ禍が長期化し、学生の経済状況は日に日に悪化している様子が見られる。支援を必要とする学生が多い中、今後の継続的な支援が非常に困難な状況にある」として支援を呼び掛ける。（鈴木宏子） ◆カンパの送り先や利用などの問い合わせはメールpeaceoftsukuba@gmail.com。

つくば市が焼却灰などの最終処分を委託している、下妻市にある民間の最終処分場が、来年3月末で満杯になり、同4月から受け入れができなくなることが分かった。3日開会した6月議会冒頭、五十嵐立青市長が明らかにした。新たな処分先を早急に探すことが求められるが、遠方になり運搬距離が増えると、処理費用がさらに膨らむ恐れがある。 市は現在、年間約1万トンの焼却灰や破砕ごみなどを、下妻市と山形県米沢市内の民間最終処分場2カ所に委託処理している。運搬費用も含めた最終処分費用は年間約3億1000万円になる。 処分量のうち、94％の約1万トンを下妻市、6％の約600トンを米沢市内に埋め立てており、仮にすべてを米沢市で最終処理した場合、処理費が年間約8000万円増える計算になるという。 市環境衛生課によると、下妻市には25年3月末まであと4年間、埋め立てできる容量が残っているはずだった。市は23年3月末まで下妻の民間業者と埋め立て契約を締結していた。 業者が残余容量を測量し直した結果、来年4月から受け入れができないことが分かった。同処分場に埋め立て処理している自治体は県内にほかに6市町あるという。 今月7日、委託先の民間業者から市に、来年3月で処分場が満杯になるなどの報告があった。五十嵐市長は契約不履行に対し、ペナルティーも検討しているとした。 新たな処分先について市は、少しでも経費が圧縮できるよう関東周辺を探したいとしている。受け入れてもらうためには民間業者のほか、最終処分場が立地する自治体の承認を得ることも必要になるとして、早急に調査、検討し、話し合いをしたいとしている。 同市は、下妻市内に民間の最終処分場が稼働した当初の1991年4月から最終処分を委託している。19年からは米沢市を加えた。 ごみ処理は、ごみが発生した地区内で処理するという「自区内処理の原則」がある。しかし迷惑施設であるため、実際は最終処分場を保有していない自治体が多い。つくば市でも現時点で、市が市内に最終処分場をつくる計画はない。（鈴木宏子）

住民投票で計画が白紙撤回となった旧総合運動公園用地（つくば市大穂、約45ヘクタール）の利活用意向調査について、つくば市は3日開かれた市議会特別委員会（浜中勝美委員長）に、民間企業などを対象に4、5月に実施した意向調査（サウンディング型市場調査）結果を報告した。12社（団体）から計17件の利活用申し込みや提案があったという。 同調査は2017年度に実施したの続いて2回目。2017年度も今回とほぼ同じ13社から申し込みが出された。 市公有地利活用推進室によると、12社の内訳は、ゼネコン、物流不動産開発・管理会社が各2社、不動産デベロッパー、倉庫業、物販、スポーツクラブ、用地開発・分譲、金融業が各1社、ほかに不動産会社などの共同企業体が2社。 活用方法17件は、物流・倉庫施設が3件、市が利用する防災倉庫をつくるなどの防災拠点が3件、産業団地・工業団地が各2件、各企業のデジタル情報を処理・保存するサーバーなどを置くデータセンターが2件、太陽光発電施設が2件、日用品などの複合型商業施設が1件、スポーツツーリズム推進拠点1件、電気自動車の開発研究・実験などの複合施設が1件。 同用地の購入を希望する企業と、借地を希望する企業とでほぼ半々。利用面積は、45ヘクタール全部を利用したい意向もあったほか、4分の1以下の利用などさまざまという。 購入や賃借の場合の金額については、特別委でも質問が出されたが、市は「購入価格等は差し控えたい」とした。 特別委は、今回の意向調査結果を参考資料の一つにして、今後、提言をまとめる。市は議会の提言を踏まえ、利活用策を決めるという。提言をまとめる時期は未定という。 旧総合運動公園用地をめぐっては、2019年3月、五十嵐立青市長が、用地を一括売却する方針を出し、66億円で購入された用地を、事業者1社が40億円以上で一括購入し物流倉庫などを建設する案が出された。しかし、住民説明会で異論が噴出、市議会が調査特別委員会を設置し、民間売却案はいったん凍結となった。その後五十嵐市長は、改選直後の20年12月、一部を防災倉庫にして残りを民間売却したいと発言、翌年2月、3分の1を防災拠点として公共利用し、残り3分の2を民間活用したい意向を市議会に示し、4、5月に2回目の民間企業意向調査が実施された。