【相澤冬樹】第46回筑波山梅まつりが16日、つくば市沼田の筑波山梅林で幕を開ける。つくば市とつくば観光コンベンション協会による同まつり実行委員会（委員長・五十嵐立青市長）主催で、会期は3月21日まで。16日は午前11時からの開園祭・開園式はじめ、「福来（ふくれ）梅の木」祈願祭などオープニングイベントが催される。 梅林は筑波山の男体山西側、標高約250メートル付近の斜面地に広がる。涸（か）れ沢沿いの約4.5ヘクタールに筑波石とよばれる班れい岩の巨石が散在し、縫うように約1000本の白梅・紅梅が植えられている。早咲きの紅梅は馥郁（ふくいく）たる花をつけ、例年並みの開花状況。下旬には白梅も咲きそろってくる。斜面地の最上部にある茅ふき屋根のあずまやからは、晴れた日には富士山まで見渡せるといい、人気の展望スポットになっている。 昨年はまつり期間中に約17万人を集めた。今シーズンは16日のオープニングイベントをはじめ、期間中の土・日曜日にはつくば観光大使のお出迎えがあり、ガマの油売り口上の実演、観光ボランティアによるガイドなどが予定されている。 今回は特に、筑波山名物の「福来みかん」にちなむイベントが各種用意された。園内1000本の梅から１本を「福来梅の木」として選び、筑波山神社の祈祷により縁結びパワースポットとして期間限定で開設する。来場者が梅の木に縁結び絵馬（300円）を結って願掛けたり、開運招福のお札「福来の枝」（500円）の授与が土日限定で行われる。 筑波山周辺の各店でも、福来みかんを使ったソフトクリームやおでん、ベーコンバーガーなどオリジナルメニューを用意して観光客を迎える。3月3日には筑波山水系の酒蔵５店が参加しての特別企画「観梅！乾杯！梅宴！新酒de筑波山地酒フェス」、昨年の好評を受けて２回目の開催で、イープラスでチケットの前売り販売を開始している。 ▼問い合わせ　つくば観光コンベンション協会　電話029-869-8333

【鈴木宏子】つくば市は14日、市職員2人を同日付けで、懲戒免職と停職1カ月の処分にしたと発表した。懲戒免職は、今年1月11日、無免許運転で現行犯逮捕された同市水道工務課水道監視センター主任主査の男性職員（48）。停職は1月21日、来館した男子児童の尻を蹴り上げた児童館長の男性職員（56）。 2年間、無免許運転 市水道総務課によると、主任主査は2016年8月20日未明、土浦市内の飲食店で酒を飲んで自家用車を運転し、酒気帯び運転で検挙された。その後17年2月、2年間の運転免許取り消し処分を受けた。 しかし上司に報告せず、無免許のまま、業務や通勤で公用車や自家用車を約2年間にわたって運転した。市内の配水施設を点検したり水質検査をするのが業務だったため、公用車の無免許運転は計43回に及んだという。今年1月11日夕方、同市下岩崎で、帰宅途中に巡回中の警察官に逮捕され無免許運転が発覚した。 同課の調査に対し主任主査は、免許取り消し直後に同居していた母親が寝たきりになり、通院や介護などで運転を始めたと話しているという。 児童の尻蹴り上げる 一方、市人事課によると、停職処分を受けた児童館長は1月21日午後、児童館玄関近くで、男子児童を注意する際、児童の尻を後ろから蹴り上げ、頭を拳でたたいたという。市民から市に通報があり発覚した。 館長は17年4月に同館に就任。以来、計10回にわたって、来館した児童の尻を蹴り上げたり、拳で頭をたたくなど不適切な行為があったという。市内の児童館では昨年12月27日、別の児童館長が口答えをした男子児童の頬を平手打ちしたとして停職1カ月の懲戒処分を受けたばかりだった。 五十嵐立青市長は「職員の服務規則確保についてはこれまで再三注意喚起したにもかかわらず、不祥事を起こしたことは極めて遺憾で市民に深くお詫びします。今後再びこのような不祥事を起こさぬよう、全職員で常に緊張感を持って職務に専念し、市民の信頼を回復できるよう取り組みます」などとするコメントを発表した。

【山崎実】4月1日から施行予定の県交通安全条例の一部改正案について、県生活文化課は18日まで、パブリックコメント（意見募集）を実施している。 自転車の死亡事故が例年、交通死亡事故全体の1割強を占め、全国平均より高い傾向にあること、昨年6月、つくば市の歩道で大学生が乗った自転車が歩行者をはねて死亡させる事故が発生したことなど、特に利用者の安全確保対策に主眼を置き、改定する。 具体的には、自転車の安全な利用を図るため、「県民及び事業者」「自転車を利用する者」「自転車を販売する者」「県」の、それぞれの責務について規定を追加する。 中でも、自転車利用者、販売者、県は、自転車損害賠償保険等への加入を積極的に促進すべきことを盛り込んでいる。しかし、同保険は任意保険のため実態把握が困難。加えて条例改正案には何らの警告や罰則規定はない。 改正案では、県民や事業者が交通安全に対する関心を高めるため、毎月1日を「交通安全の日」とすることを定めている。 自転車活用推進法の施行（2017年5月）、自転車活用推進計画の閣議決定（18年6月）を受け、自転車利用者の増加に伴う交通事故が懸念される中で、条例改正が一定の歯止めになり得るのかどうかは、なお不透明な状況だ。 ◆パブリックコメントに関する資料の閲覧場所は、県庁12階県民生活環境部生活文化課安全なまちづくり推進室や土浦合同庁舎など。提出は郵送かファクス、電子メールで同推進室まで。seibun6@pref.ibaraki.lg.jp

【田中めぐみ】筑波大学との連携で1月半ば、北茨城市民病院付属家庭医療センター（同市中郷町）内に飲酒の悩みを抱えている人を対象にした「飲酒量低減外来」が開設された。精神科以外での飲酒専門外来の開設は全国で初めて。毎週木曜日午前中に同大医学医療系の吉本尚准教授ら総合診療医が診察する。反響は大きく、開設して約3週間、予約はほぼいっぱいの状況だという。 北茨城市は筑波大と地域医療で連携しており、同大は総合診療、家庭医療の専門医教育の一環として、同センターで研修や実習を行っている。同外来は飲酒量が多い人や軽度のアルコール依存症の人などが対象。飲酒習慣について質問票で調査した上で、カウンセリングをするほか、場合によっては薬物治療も行い、一人ひとりに合った飲酒量を考えていく。診療で治験を集め、今後つくば・土浦市内、ひいては全国にも取り組みを広めていければとの考えだ。 吉本准教授によると、国内にはアルコール依存症が100万人いるとされているが、医療機関を受診している人は4～5万人。アルコール依存症の診療は従来、精神科や心療内科の領域であるため、受診をためらってしまうことが原因の一つとみられる。「アルコールの問題で悩んでいる人は想像以上に多い。悩んでいる人がもっと気軽に受診できるよう、新しい取り組みにチャレンジできないかと考え、飲酒量低減外来を開設した」と話す。 厚生労働省が「節度ある適度な飲酒」としている量は、ビールなら男性で500ミリリットル、女性や高齢者はその半分。吉本准教授らが関東の31大学の学生533人を対象に調査したところ、飲み放題のサービスがある店では、飲み放題でない店よりも飲酒量が2倍近く増える傾向があるという。また関東の大学生2177人を調査したところ、男性では2時間で1缶500ミリリットルのビールを2本半、女性では2本飲むと、けがのリスクが25.6倍になったという。海外では飲み放題の規制をしている国もある。 アルコール・うつ・自殺は関連が深く、「死のトライアングル」と呼ばれている。吉本准教授は「最近は芸能界やスポーツ業界などでも、お酒に関係する事件の報道がされて話題になっており、お酒との付き合い方は難しいと感じる」そうだ。「『自分は飲み過ぎではないか』『飲む量を減らしたい』など、飲酒のことで気になること、困りごとがあればなんでも気軽に相談してほしい。本人だけでなく、家族の相談でもかまわない。体、心の害が出ないようにお酒とうまく付き合える支援をしていきたい」と話している。 ［吉本尚（よしもと・ひさし）］北海道出身、筑波大卒、医学博士。2014年に母校に戻り、18年から医学医療系地域総合診療医学准教授、総合診療に関わる医師の在り方を提案している。 ◆北茨城市民病院付属家庭医療センターは予約制で1日3人まで。電話0293-43-1131 ◆飲酒に関する相談は同センターのほか、筑波大学付属病院総合診療グループ。電話029-853-3189

【山崎実】障害者雇用に対する事業主の理解と協力を求めるため、県労働政策課は「障害者雇用優良企業」認定マーク制度を設け、2月から優良企業の募集を開始した。昨年4月、障害者雇用率制度の改定により、民間企業の場合で、法定雇用率が2.0％（従業員50人に1人）から2.2％（45.5人に1人）に引き上げられるなどしたが、その後の推移から一層の意識啓発活動が必要と判断されている。 茨城県の民間企業の障害者雇用率は、2017年実績で1.97と法定率（2.0％）をクリアしていないが、その後、国、県など行政機関の水増し問題が発覚、民間企業からも批判を受けたことで、障害者雇用行政は暗礁に乗り上げていた。再雇用などで急場をしのいでいるが、信頼回復までとは言い難く、県は今回の認証マーク制度の普及促進に期待を寄せている。 認証マークは公募方式で行われ、全国から194作品の応募があった。障害者雇用制度検討委員会の審査を経て、菅野薫さん（67）＝山形県在住＝の作品が選ばれた。作品のコンセプトは、茨城県の頭文字「i」をモチーフに、障害者雇用を行っている事業所などの温かい心をハートで表し、文字のデザインは優しさを感じさせる丸ゴシック体にして茨城を平仮名で表記。シンボルカラーは、県章と同じ青色で統一している。 同課は、障害者が働きやすく、障害者雇用に積極的に取り組んでいると認定した企業に、障害者マークと認定証を交付。企業は、自社パンフレットや名刺などに認証マークを印刷して、企業PRに活用することができる。 交付認定証の有効期間は3年間で、県ホームページなどで優良企業を公表、PRし、取り組み事例集を作成。他の事業主への普及啓発活動に役立てていく。 なお昨年4月からの民間企業以外の法定雇用率は、国・地方公共団体等が2.3％から2.5％、都道府県等の教育委員会が2.2％から2.4％に引き上げられたほか、民間企業は2021年4月までにはさらに現行の2.2％から0.1ポイント引き上げられ2.3％になる予定。 認証マーク、障害者雇用優良企業などに関する問い合わせは県労働政策課（電話029-301-3645）。

【田中めぐみ】認知症は予防できるという。筑波大学医学医療系の内田和彦准教授らのグループが、簡単な血液検査によって軽度認知障害（MCI）のリスクが判定できることを発見した。この検査法は内田准教授が社長を務める同大発ベンチャーMCBI（つくば市吾妻）で実用化、全国の医療機関で検査が可能になった。 検査は7㏄の採血のみで、2～3週間で結果が出る。判別精度は90％。健康保険適用外の自費診療で料金は2万円ほど。内田准教授は認知症の予防につなげる新しい検査法として普及させたい考えだ。 軽度認知障害は、もの忘れが目立つなど認知機能の低下はあるものの、日常生活には支障が出ていない状態で、認知症の前段階を指す。軽度認知障害の約40％が4年後に認知症を発症するといわれており、要注意の段階だ。しかし定期的に血液検査を行い、早い段階で発見できれば、生活習慣の改善で回復が可能だという。 3種類のタンパク質濃度を検査 アルツハイマー型認知症は、アミロイドβ（ベータ）タンパク質という物質が脳内に蓄積し、正常な神経細胞に障害を与えることで発症すると考えられている。アミロイドβは誰の脳にも存在するが、蓄積しないよう排出する機能が備わっている。 認知症を発症する人は排出機能が低下しており、徐々にアミロイドβが脳内に蓄積される。排出には3種類のタンパク質が必要だが、軽度認知障害の人は、この除去に働く3種類の血中量が健常者に比べて低く、排出機能低下につながっていると考えられている。血液検査ではアミロイドβを排出に関わる3種類のたんぱく質の血中量を測ることで。軽度認知障害のリスクを判定するという。（上図参照） 予防や治療について、内田准教授に話を聞いた。 治療は生活習慣病と同じ ―どういった場合に検査をすればよいでしょうか。 内田　日常生活に支障がなくても、物忘れが多い、言葉が出てきにくいなど、本人やご家族が少しでも気になったら専門医に受診するとよいでしょう。全国1300件以上の医療機関で検査が受けられます。早期発見すれば予防効果も高いです。 ―検査で軽度認知障害のリスクがあると分かったらどうしたらよいでしょうか。 内田　リスクがあると分かっても怖がる必要はありません。予防ができるので回復のチャンスです。軽度認知障害の治療は生活習慣病の治療と同じです。中年期では生活習慣の改善が大切で、特に運動は効果があります。食事は高タンパクで良質の脂質を取ること。また、良質な睡眠を充分に取ることも大事です。高血圧や糖尿病の人はきちんと治療をし、コントロールします。適正体重を維持することも必要です。 65歳以上の高齢期はしっかり食べて栄養を取り、仕事を辞めても社会との接点をなくさないことが大切。筋トレやウォーキングなどの有酸素運動も重要です。エレベーターを使わずに階段を使って移動するのもいいでしょう。 ―軽度認知障害の治療はどのようなものでしょう。 内田　治療というと薬と思われがちですが、治療は薬だけではありません。食事療法、運動療法、芸術療法、すべてが治療です。物を見て絵を描く、粘土で造形する、歌を歌う、脳トレ、ダンスなども効果があります。また、緑茶を飲む習慣がある人も認知症を発症しにくいという報告もあります。 ―今後の研究の展望は。 内田　より多くの症例を用いて臨床研究していきます。また、運動と抹茶を飲むことの継続がどのような効果をもたらすのか、血液検査と合わせて研究していく予定です。筑波大学では軽度認知障害と診断された人たちを対象に「認知力アップデイケア」というプログラムを設けています。またMCBIでは「頭のかんたん健康チェック」というイベントも開催しており、抹茶を飲んで認知症予防する臨床研究のご案内をしています。興味のある方はぜひ参加していただきたいと思います。 ◆認知症予防セミナー「頭のかんたん健康チェック～抹茶で認知症予防しませんか？～」は2月、取手・守谷地区で開催。▽19日午前10時～12時＝取手市福祉交流センター▽22日午前10～12時＝サンシャイン・ヴィラ守谷倶楽夢。参加は無料。楽しく簡単に誰でもできる認知症予防チェックと講演のほか個別相談会も行われる。問い合わせは電話029-899-4431（MCBI）https://mcbi.co.jp/ ◆筑波大学附属病院　認知力アップデイケアのホームページはhttp://www.tsukuba-psychiatry.com/dc/

【鈴木宏子】低気圧と寒気の影響で9日朝から県内に雪が降り、つくば市で2㌢の積雪を観測した。同市吾妻の筑波学院大学はあす10日に予定している入試の開始時間を2時間繰り下げるなど雪の影響が出ている。 9日のつくば市の最高気温は1.3度、土浦市は1.0度と最も寒い時期を下回った。水戸地方気象台は午後4時時点で、大雪の恐れはなくなったが、9日夜遅くにかけて雪の降るところがあるとして路面凍結などに注意を呼び掛けている。 入試の開始時間を遅らせる筑波学院大学では、一般入試A日程（国語受験者）と特待生選考試験の受付時間を10日午前11時から、試験を正午からとする。同A日程（国語以外）は受付が午後0時30分から、試験は1時30分からとなる。 筑波山では9日、積雪や路面凍結の恐れがあるとして、筑波山神社や梅林周辺の市営第1、第3、第4駐車場が閉鎖された。筑波山神社ではあす10日と11日に年越祭（豆まき）が催される。筑波山観光案内所によると、9日夜に雪の降る予報があり、3カ所の駐車所はいずれも出入口が急な坂道で路面凍結の恐れがあることから、9日午後5時時点で、いつ閉鎖を解除できるか分からないという。 一方、県内の列車の運行状況は、つくばエクスプレス、常磐線いずれも9日午後5時時点で平常通り運行している。 ➡昨年の積雪の記事はこちら

【鈴木宏子】家庭ごみの処理を昨年10月から有料化し、指定ごみ袋が県内で最も高くなった土浦市で8日、有料化後の排出状況が報告された。家庭ごみの量は全体で、前年に比べ10％減ったことが同日開かれた市廃棄物減量推進審議会（会長・佐藤誠吾筑波大名誉教授）で明らかにされた。 佐藤会長は「（導入後3カ月で）10％減量は期待していたほどではない」と語り「全国では数年経つと（ごみの量が）元に戻るというリバウンドの問題が出ている。2、3年経って戻ってしまうのは避けなければならない」などと話した。 市環境衛生課によると、有料化によって可燃ごみの量は、昨年10月から12月までの3カ月間で前年同期より18％減り、不燃ごみは32％減った。全国では有料化後、可燃ごみの量が約2割減っている。 有料化直前の昨年9月は、家庭から出るごみの総量が前年より1.2倍に増えていたことも分かった。 一方、市は、リサイクルされる資源物の収集を無料にした。その結果、古布の量は有料化後に60％増え、容器包装プラスチックは44％増、ペットボトルは18％増えたなど、資源物は昨年10～12月の3カ月間で14％増えた。 食品ロスも減る傾向に 同市の生ごみを堆肥化している日立セメントと、北海道大学、市の3者が共同でごみの組成調査を行ったところ、有料化前は可燃ごみの中に、生ごみ、容器包装プラスチック、雑紙などリサイクル可能なごみが約60％含まれていたが、有料化後は約45％に大きく減少したことも分かった。さらに有料化後は、手を付けられないまま捨てられる食品ロスが減る傾向にあるという。 有料化後に排出量が44％増えた容器包装プラスチックは、正しく分別されている割合が83％から63％に落ち込んだことも分かった。容器包装以外のプラスチック製品やペットボトルなどの混入が増えているという。市は、分別の意識が高まり新たに分別に取り組む市民が増えたためと見て、ごみの出し方を分かりやすく図解した冊子などを改めて作成し、近く全戸配布するとしている。 有料化に対して市民から市に寄せられた問い合わせや意見などは、有料化実施前後の昨年9月と10月は電話がひっきりなしにかかってきたが、11月以降は落ち着いたという。 集積所でのごみの出し方は、指定ごみ袋が新しくなった10月1週目は16％が新しいごみ袋を使用しておらず、2週目と3週目も約1割が使用してなかった。自宅に余っている旧指定袋の使い方をめぐって一部、混乱もあったという。 「分別するとごみ少なくなること実感」 審議会の委員からは「（周囲では）当初、ごみ袋代が高いという意見が多かったが、きちんと分別すれば有料の可燃ごみと不燃ごみの量が意外に少なくなり納得した人が多い」「一時、ごみ袋代が高いという苦情を聞いたが、45㍑（10枚入り500円）の袋ではなく、15㍑（同150円）でも30㍑（同300円）でも間に合うことが分かり、分別するとごみが本当に少なくなることを実感した」など有料化を評価する意見が相次いだ。 容器包装プラスチックの分別精度が下がった問題については、地区や年代によって差があるのではないかという意見が出て、今後、市がさらに丁寧に説明をするよう求めた。 同市の2017年度のごみ処理費は約22億円。有料化により家庭ごみの排出量は減少するが、ごみ処理費がどう変化するかについて市は、現時点で分からないとしている。 ➡土浦市家庭ごみ有料化の関連記事はこちら

【戸田さつき】土浦に移住を提案するイベント「意外と近い!?つちうら―土浦市移住フェア」が10日、東京都千代田区有楽町の東京交通会館で開催される。土浦カレーフェスティバルで6年連続優勝を果たし殿堂入りしたことで知られる「レストラン中台」（同市桜町）が同イベントに出店し、土浦ブランドの飯村牛を使った「幻の飯村牛ビーフシチューカレー」と、カレーに合わせて作った「土浦レンコン福神漬」を販売し土浦をPRする。オーナーシェフの中台義浩さんに、カレーと土浦への思いを聞いた。 ―レトルトカレーを独自に開発し移住フェアで販売すると聞きます。こだわりポイントは何ですか。 お店の味を皆様の自宅で再現することです。80年引き継いできたデミグラスソースのコクの深さをレトルトで表現するのは大変難しく、試作を何度も何度も繰り返しました。土浦の銘柄牛である飯村牛は「幻の飯村牛」と言われるくらい流通量が少ない。店で出しているようにゴロっとした塊を入れるために調達するのも苦労しました。 ―なぜレトルトを作ったのですか。 レトルト化は土浦カレーフェスティバルで優勝して以来の夢でした。都内での修行を終えて妻と一緒に帰郷した時、自分たちが若いころの土浦と変わっていて、寂しくなりました。同フェスでは、他の地域からも土浦に足を運んでもらえるきっかけになればという一心で美味しいカレー作りに取り組みました。専門的な知識を知りたくてカレー大学に通ったこともあります。 その結果、同フェスで６冠をいただけるようになりました。 そのタイミングで、開店80周年が近づいてきて。全国に味を届けて、さらに土浦への関心を高められたらと思いました。奄美大島出身の妻の家族にもやっと食べてもらえてうれしかったですね。ああ、これがレトルトだからできることなんだなって。 ―個人店が レトルトを作るのは珍しいと聞きます。 通常は個人店でレトルトカレーを作るのはハードルが高いものです。そんな時に知人からクラウドファンディング（資金調達）について教えてもらいました。販路の拡大や告知にもなるだろうと思い、挑戦しました。ちょうどこのころ、高安関が大関になるかどうかという時期で、高安関が来店した店としてテレビに取材をしていただきました。おかげさまで視聴した方がご来店くださいました。クラウドファンディングの告知活動は十分にできませんでしたが、ふたを開けてみたら、あっという間に目標額の300％を達成。お客様や友人、家族、関係業者の皆さんに支えられているのを改めて実感しました。 ―今後の展開をどう考えてますか。 ―今回、カレーに合わせてレンコンを使った福神漬けを発売します。今後もセットで販売できるものを作っていきたいなと思っています。新作も予定しています。 ―移住フェアの来場者に伝えたいことは何ですか。 私が生まれ育った土浦は、高校も多く、子供を育てやすいと思います。妻は休みのたびに上京してしまうほど交通の便がいいです。全国的に有名な土浦花火競技大会も土浦市民にとってはDNAに組み込まれているかのように愛着があります。愛すべきものがたくさんある土地だからこそ、移住にふさわしいのではないでしょうか？ 当日はレンコンの無料配布や特産品がある抽選会もあり、楽しいイベントです。皆様のご来場をお待ちしております。 ◆ 土浦市移住フェア会場では、カレーのほかに「つちうらブランド」として認定された「つちうらネル」（ニコニコ珈琲）、「わかさぎのコンフィ」「わかさぎのエスカベッシュ」（いずれも小松屋食品）も出店・販売される。 日時は10日（日）正午～午後3時、場所は東京都千代田有楽町、JR有楽町駅前、東京交通会館1階ピロティ。詳細は同市ホームページ ◆レストラン中台は電話029-822-1068 ➡「人が想い　街を育てる」第１回はこちら

【鈴木宏子】つくば市は7日、夫から暴力を受け市内に引っ越してきたDV被害女性の資格証明書を昨年4月、誤って加害者の夫が住む住所に送付してしまったと発表した。女性は身の安全を図るため直後の5月に転居し、引っ越し費用約27万円を市が女性に損害賠償した。 市障害福祉課によると、女性は、夫に転居先を知られないよう住民登録を変更しないまま、つくば市に引っ越してきた。資格証明書には、女性が利用している医療機関名と薬局名、封筒にはつくば市の市名が書かれていた。女性のつくば市内の住所は記されておらず、夫からの問い合わせなどはなかったという。 昨年5月1日、女性から問い合わせがあり、誤送付が判明した。市は女性に謝罪したという。 窓口で受け付けた市職員が、送付先の住所をつくば市内に変更する旨の情報を同課のシステムに入力しなければならなかったが、入力を怠り、事情を知らない別の職員が、女性の住民登録地である前の住所に送ってしまったという。 五十嵐立青市長は「起こしてはならない重大な過失で、被害者に多大な迷惑をお掛けしたことを心よりお詫びします。今回の事態を重大に受け止め、再発防止策として庁内の情報共有システムとチェック体制を強化しました。今後は二度とこのような事態を起こさないよう努めます」とするコメントを発表した。