月曜日, 11月 4, 2024
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DV被害者の証明書を加害者の住所に誤送付 つくば市

【鈴木宏子】つくば市は7日、夫から暴力を受け市内に引っ越してきたDV被害女性の資格証明書を昨年4月、誤って加害者の夫が住む住所に送付してしまったと発表した。女性は身の安全を図るため直後の5月に転居し、引っ越し費用約27万円を市が女性に損害賠償した。

市障害福祉課によると、女性は、夫に転居先を知られないよう住民登録を変更しないまま、つくば市に引っ越してきた。資格証明書には、女性が利用している医療機関名と薬局名、封筒にはつくば市の市名が書かれていた。女性のつくば市内の住所は記されておらず、夫からの問い合わせなどはなかったという。

昨年5月1日、女性から問い合わせがあり、誤送付が判明した。市は女性に謝罪したという。

窓口で受け付けた市職員が、送付先の住所をつくば市内に変更する旨の情報を同課のシステムに入力しなければならなかったが、入力を怠り、事情を知らない別の職員が、女性の住民登録地である前の住所に送ってしまったという。

五十嵐立青市長は「起こしてはならない重大な過失で、被害者に多大な迷惑をお掛けしたことを心よりお詫びします。今回の事態を重大に受け止め、再発防止策として庁内の情報共有システムとチェック体制を強化しました。今後は二度とこのような事態を起こさないよう努めます」とするコメントを発表した。

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つくば市は孤立? 五十嵐市政3期目 《吾妻カガミ》195

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【コラム・高橋恵一】裏金問題や統一教会問題で安倍一強政治への批判を受けて衆院解散による総選挙の結果、自公与党が過半数を割り込んだ。与党少数だが、野党はバラバラなので、施策の優先度や重要課題についてよく議論し、協議内容を公開して世論の評価なども受けながら、バランスの取れた政策が推進できるのではと期待していた。 しかし、国民民主党は、労働組合を基盤とする、弱者側に立つ政党と理解しているが、キャスティングボートを握ったとして強気になり、選挙勝利の成果を、低賃金労働者(いわゆるパートさん)の手取りを増やす政策を主導し、103万円の壁を無くすというものだ。 彼女(パート)らは、月収10万円弱だが、年末の11月ごろには、それまでの収入が103万円に達してしまい、12月の就労を止めないと、所得税がかかる。さらに、賃金の年収が130万円を超すと社会保険に加入し、保険料を負担することになる。 また、この壁を超えると、夫の扶養家族控除が無くなり、会社からの扶養手当も無くなる場合もあり、就労日数を増やしても、かえって手取りが減ってしまうから、妻(パートさん)は、働く日数を制限してしまうという事情のようだ。しかし、壁を越えて増額する収入額は、新たに負担する所得税や社会保険料より多く、手元の残金の方が多いのだ。 国民が就労して国や自治体の必要な公共サービスの経費を能力に応じて負担するのは当然だし、社会保険への加入は老後の生活を保障する重要な制度だ。むしろ、扶養控除や扶養手当の継続が課題かもしれないが、減税と違って、雇用企業が決めることなので、政府は強制できないだろう。 低所得層の所得拡大が必須 冷静に評価すれば、103万円の壁の見直しは、目先の手取りが若干増えるように見えるが、壁を178万円にしても、パート労働者の賃金は大幅に増額することはないだろう。むしろ、パート労働者の低賃金を固定させてしまう恐れがある。壁の見直しで基礎控除の底上げをすれば、累進課税だから、負担軽減したい低所得者より、高額所得者の方が断然減税額が多くなるのだ。 検討課題は多いけれど、手取りを増やすために壁の見直しをやるとするなら、基礎控除の引き上げではなく、課税対象額の低い区分(194万9000円以下)の所得税率を5%から0%に変更すれば、高所得者の減税は生じない。 現在、我が国の課題の一つは、経済力の低下。以前はGDP(国民総所得)世界第2位だったのが、昨年には、ドイツに抜かれて第4位、1人当たりGDPは世界34位にまで落ち込んでしまった。GDPは名称の通り、国民ひとり一人の所得の合計額だ。従って、GDPの拡大には、国民、特に低所得層の所得拡大が必須だ。 非正規労働者の大半は女性で、市役所などの公的職場で働いている。政府が賃上げすれば改善する。政府がやらなければ実現しない。(地歴好きの土浦人)

つくば駅とバスターミナルに1日導入 点字ブロックのQRコードで視覚障害者を道案内

つくばエクスプレス(TX)つくば駅構内と、隣接するつくばセンターバスターミナルに1日、視覚障害者をスマートフォンの音声で道案内するシステムが導入された。点字ブロックに貼り付けられたQRコードを自分のスマホカメラで読み取り、行き先を選ぶと、目的地までの移動ルートを案内してくれる。 TXを運行する首都圏新都市鉄道とバスターミナルを管理するつくば市、システムを開発した「リンクス」(東京都港区)が昨年5月から6月、視覚障害者が学ぶ筑波技術大学の協力を得て実証実験を実施した(23年5月31日付)。安全性や利便性が確認されたことから今回、本格導入された。 導入にあたって、バスターミナルからつくば駅のホームまで約250メートルにわたって敷設されている点字ブロックの分かれ道や曲がり角など170カ所に計791枚のQRコードが貼り付けられた。利用方法は、自分のスマートフォンのカメラをQRコードにかざし、アプリをダウンロードする。スマホ画面に表示される目的地のリストから、つくば駅のホームやバス停、タクシー乗り場などを選択すると、分かれ道や曲がり角のたびに女性の音声で「直進10メートル」「右3メートル」「その先、前方に下り階段。階段を65段降ります」などと道案内し、目的地まで誘導してくれる。 視覚障害者は頭の中の地図をもとに、白杖や点字ブロックを使いながら1人で移動できるが、知らない場所では外出を支援する誘導者が必要になる。導入された移動支援システムは、初めての場所でも1人で移動できるよう、アプリに入っている点字ブロックの地図データを基に、進む方向と距離を案内する。 市内には視覚障害者が学ぶ筑波技術大が立地するなどから導入に至った。つくば駅では2023年4月時点で月30人の視覚障害者が駅係員のサポートを受けて乗車しているという。 導入されたのは「shikAI(シカイ)」というシステム。費用は、つくば駅構内が設置費用74万円、年間利用料が18万円で首都圏新都市鉄道が負担、バスターミナルは設置費用43万円、年間利用料は11万円でつくば市が負担する。ただしアプリをダウンロードできるのは現時点でiPhone(アイフォン)のみ、アンドロイドのスマホは利用できない。 首都圏新都市鉄道運輸部つくば駅務管理所の船越順也助役は「このシステムを活用することで視覚障害者がつくば駅とバスターミナル間を不安なく移動できる環境になる」とし「導入後もお手伝いが必要なお客様には駅係員が今までと変わらずサポートします」と語り、つくば市総合交通政策課の上田洋輔課長補佐は「視覚障害者がアプリを使って、一人でも気軽につくばセンターやつくば駅に外出してくれれば」と話している。システムを開発したリンクス ソフトウェアエンジニアの藤山悠史さんは「視覚障害者がもっと気軽に一人歩きできる世の中になってほしいと開発を進めてきた。駅からバスターミナルへの乗り換えなど移動や乗り換えの選択肢の幅を広げられれば」と述べる。 同システムは2021年1月に東京メトロで導入され、つくば駅は全国15施設目。導入事業者が鉄道事業者と自治体の2者にまたがるのは全国初。視覚障害者だけでなくつくば駅やバスターミナルで道に迷った時などに誰でも利用できるという。(鈴木宏子)