【橋立多美】つくば市の森の里団地で4日、団地最大のイベント「夏まつり」が催され、住民800人が山車巡行や盆踊りなどを楽しんだ。自治会の負担が大きく高齢化のため4月時点では開催が未定だったが、役員から中止しようという声は出ず例年通り開催。高齢化を考慮し独自の安全管理計画を策定して準備にあたった。今年はとりわけ猛暑だったが、長年培った仲間意識やあうんの呼吸で乗り切った。 森の里団地は1979年に入居が開始された1300戸の住宅団地で、高齢化率は2017年5月現在で49％。つくば市全体の19％を大きく上回っている。 自治会は会員相互の親睦を目的に、引き継がれてきた夏まつりや餅つき大会、文化祭などの行事を毎年行ってきた。中でも役員の負担が大きいのが夏まつり。とりわけ今夏は命に関わるほどの猛暑の中で準備を行った。 75歳以上は高所に従事させない 6月初めに夏まつり実行委員会が始動した。総務、会計、広報、食品調達、イベント推進、模擬店管理など11の部門に分かれて準備が始まった。団地脇を流れる東谷田川の河川敷きで花火を打ち上げるため、県竜ケ崎工事事務所への申請や団地内に乗り入れているバス路線の路線変更要請、模擬店のための保健所申請、チラシやポスター作製などだ。 各種許可申請の手続きを終えた7月22日、自治会公会堂で実行委の全体会議が行われた。まつり会場の設営など、本格的な準備作業を確認し合うための最終会議で40人が集まった。会議の終盤、倉本茂樹会長（76）が高齢化を考慮した独自の「安全管理計画書」を示して、舞台や看板などの組立解体作業への注意を促した。 同書に「原則として75歳以上には高所作業は従事させない」とあるのに気づいた70代後半の男性が「俺は（作業）できないなぁ」とジョークを飛ばした。すかさず「これからは80歳以上だよ」の声が上がって笑いが広がった。 作業前に血圧測定など徹底 この会議を境に準備作業は本格化、まつり前日まで続いた。高温注意情報が出され、熱中症に対する備えが必要になったことから、作業参加者記名表を作成して作業前に血圧と緊急連絡先を記載することを徹底した。 修理が特技で音響機器の設置や電気の配線を一手に引き受けている遠藤邦明さん（84）は「子どもたちの夏の思い出作りの大義のもと、まつりの準備で顔を会わせる仲間との一体感がいい」。 みこしの組み立てや掲示物の設置を担当した副会長の渡部友吉さん（67）は「実行委には、これまでまつり運営に関わった住民が自主的に参加してくれ、あうんの呼吸で事が運ぶ。森の里独自の仲間意識がある」と話す。 会場設営は長年ゼネコンに勤めていた工藤哲也さん（72）に負うところが大きい。屋根付きで高さ1㍍だった舞台を、3年前に屋根を外して高さ70㌢にした。また今年から団地入り口に掲げていた照明付き看板の設置を止めた。「高齢化して作業は困難になる。年々改良を加えて縮小していくことになるだろう」と工藤さんは話してくれた。 今後の在り方検討へ 4月の総会で倉本会長は、住民の意向を考慮することを前提に「負担の大きい夏まつりは中止も考えている」と述べた。森の里団地と同時期に入居が始まり、高齢化が進む近隣団地が夏まつりを中止または縮小していること。また、経費が会費収入の約3割を使うことから中止を求める意見があるという。 今年の役員会で実施反対意見が出ることはなく、従来通りに最大イベントを盛り上げようと一致した。倉本さんは「高齢化が加速していく中で、6月に発足した当自治会の高齢化検討委員会の検討課題になるだろう」と話した。

【谷島英里子】「土浦キララまつり2018」が開かれたJR土浦駅前のアルカス土浦で4日夜、花火をモチーフにしたプロジェクションマッピングが初めて行われた。同市のイメージキャラクター「つちまる」が自転車に乗って市内を散策する様子や、花火が次々と打ち上がる映像が投影され、訪れた人たちは次々と変化する映像を楽しんだ。 キララまつりの熱気が残る中、プロジェクションマッピングを見ようと、アルカス土浦前の広場やペデストリアンデッキには、家族連れや浴衣姿の中高生などが集まった。 映像は、アルカス土浦の外階段（ステップガーデン）と図書館3階空中ラウンジのガラス部分に6分間投影された。 自転車に乗ったつちまるが土浦駅前を出発し、中心市街地の観光施設、まちかど蔵「大徳」や桜が満開の桜川の土手、亀城公園、帆引き船などを紹介していった。さらに日本三大花火といわれる秋田県大曲、新潟県長岡と、土浦の花火が次々に打ち上がった。 つちまるの映像が現われると、見ていた子ども達から「あ、つちまるだ」という声が上がった。 市内に住む20代男性は「花火の映像が色鮮やかできれいだった」と感想を話していた。 土浦キララまつり2日目の5日は同会場で午後7時30分、8時、8時30分、9時の計4回投影を行う。

【鈴木宏子】つくば市は3日、生活保護ケースワーカーの市社会福祉課職員が2016年度から17年度にかけて、生活保護を受給していた男性について、実際には男性宅を家庭訪問していないのに、訪問したと報告書に不適切な記載をしていたと発表した。男性は2年前の16年4月にアパートを転居していたが、市は把握できていなかった。 今年4月、ケースワーカーの担当者が代わり、男性宅を訪問したところ、別人が住んでいて転居が判明した。その間、市は男性に生活保護費の支給を続けていた。男性の住民票はつくば市にあるが、現在、男性とは連絡がとれず転居先は不明という。市は不正受給に当たるかどうか調査している。 ケースワーカーは定期的に受給者宅を家庭訪問し、生活状況を把握することが義務になっている。一方受給者も転居や就労など生活状況に変更があったときは市に報告する義務がある。家庭訪問の回数は、月1回から年数回など人によってさまざまという。 17年度まで男性を担当していたケースワーカーは、担当期間中、何度か男性宅を実際に訪問したが不在だったという。この間、男性から電話や来庁があり生活状況を聞き取ったのを、「来庁」や「電話対応」と記載するのではなく、「家庭訪問」と報告していた。男性は病気を抱えていたことから転居を想定しておらず、見抜けなかったという。 さらに、市がほかのケースワーカーの報告書を調査したところ、5人が7件について、実際は家庭訪問をしていないのに、訪問したと不適切な記録をしていたことが新たに分かった。受給者宅を訪門した際、子どもが留守番をしていて、翌日、世帯主が来庁したり、訪問時は留守だったが、数日後に本人が来庁したなどのケースがあったという。 不適切記載が発覚したのを受けて市は、再発防止策としてケースワーカーに研修を実施するほか、実際に家庭訪問を行ったことを確認するため公用車の走行距離を報告書に記載するよう改めるとしている。 今年3月現在の同市の生活保護受給者は889世帯1073人。市のケースワーカーは11人。17年度の生活保護費は19億9400万円。 五十嵐立青市長は「この度の行為は信頼を損なう行為であり、市民の皆様にお詫び申し上げます。引き続き十分な調査をし実態をきちんと解明していきます」とするコメントを発表した。

【鈴木宏子】つくば駅に隣接するつくば中央公園（つくば市吾妻）に、バーベキュー場、カヌー乗り場、水遊び場が8、9月の2カ月間、期間限定でオープンする。 西武筑波店などが撤退し中心地区のにぎわい創出が課題となる中、公園など公共空間を活用して小さな取り組みを数多く実施し魅力を高めていこうという同市の中心市街地プレイスメイキング事業の一環。年間事業費計約900万円で実施する。 バーベキュー場は、公園南西の樹木に囲まれた約700平方㍍に土日祝日のみオープンする。6人掛けのテーブルと椅子、バーベキュー用グリルを10セット配置し、食材と飲み物、食器などを持ち込めば体験できる。飲酒も可能という。市の公園では火の使用やバーベキューは禁止しているが、実証実験として実施し、他の公園利用者や周辺への影響、採算性などを調査して、来年度以降も実施するかどうか検討する。 カヌー乗り場は約6500平方㍍の大池に設置し、一人乗り用5台を用意。初心者でも指導員がこぎ方を教えてくれるという。 水遊び場は、6、7月に大池西側のステージ池約680平方㍍の水を抜いて底を洗浄し、水を入れ替えて、深さ10㌢程度の水遊び場にした。9月末まで毎日、無料で遊べる。 市は7月10日、同駅周辺の事業者で組織する「つくばセンター地区活性化協議会」（会長・石原孝筑波都市整備社長）と、同駅前の商業施設キュートに出店するアウトドア用品店「ナムチェバザール」（水戸市・和田幾久郎社長）の3者による地域連携協定を締結した。今回は協定に基づく第1弾の取り組みで、バーベキューとカヌーは、市がナムチェバザールに委託して運営する。 オープンを前に3日、五十嵐立青市長が中央公園でバーベキューとカヌーを体験しPRした。五十嵐市長は「パブリックスペースを活用することで、まだまだできることはたくさんあるので、いろいろな資源を活用していきたい」と話し、ナムチェバザールの和田社長は「あるだけでなく、どう使うかで価値を高めていくつくば市の考え方に賛同し、積極的に取り組んでいきたい」と話した。バーベキューの予約は3日時点ですでに半分ほど予約が入っているという。 ◆バーベキュー場は土日祝日の午前10時～午後5時まで開設。料金は1テーブル（6人まで）2000円▽カヌーは土日祝日の午前10時～午後4時。小学4年生以上が対象で、料金は1人1回30分で500円▽水遊び場は9月末まで毎日利用できる。問い合わせは電話029・225・8848（ナムチェバザール）、またはつくば中央公園アウトドア体験2018ホームページ（https://peraichi.com/landing_pages/view/tsukubapark2018）へ。

【鈴木宏子】JA土浦、竜ケ崎、茨城かすみの県南3JAの合併調印式が1日、土浦市城北町のホテルマロウド筑波で開かれ、新JAの名称を「JA水郷つくば」とし、来年2月1日合併する契約書に調印した。合併後はJA常陸（本店常陸太田市）に次いで県内2番目の規模となる。 合併協議会会長の池田正JA土浦組合長は「合併後は販売高の半分くらいをレンコンが占める。広域合併のメリットを生かし、海外輸出や2020年の東京五輪に向けたGAP（農業生産工程管理）認証取得を目指したい。他の作物についてもレンコンブランドをもってセールスをかけていきたい」と抱負を話した。さらに県南地域の今後の広域合併について「水郷つくばは県南の中核JAとなる。今後、JAつくば市や他のJAに合併の働き掛けを進めたい」などと述べた。 新JAの本店は現在のJA土浦本店（土浦市田中）に置き、さらに地区本部をJA土浦本店、竜ケ崎本店（龍ケ崎市）、茨城かすみ本店（美浦村郷中）にそれぞれ設置する。新組合長は現時点で未定という。 調印式は、大井川和彦知事、山岡恒夫県会議長、土浦市の中川清市長、県農協中央会の佐野治会長の4人が立会人となって、JA土浦の池田正組合長、竜ケ崎の木村透組合長、茨城かすみの糸賀一男組合長が契約書に調印した。 大井川知事は「単に合併効果だけでなく今後どうチャレンジするのか、自己改革がどういう形で実を結ぶのかが問われる。新しい市場開拓や商品開発など、県として努力は惜しみなくやらせていただきたい」などとあいさつした。 JA土浦（土浦、かすすみがうら市）は組合員数1万4386人、竜ケ崎（牛久、竜ケ崎市、利根町）は同9301人、茨城かすみ（阿見町、美浦村）は同4326人。3JAは今年3月1日合併協議会を設立し、5カ月での合併調印となった。合併後の新JAの組合員数は7市町村の2万8013人で県内2位、販売高は約104億円で県内5位の規模になる。

【谷島英里子】JR土浦駅周辺で4～5日の2日間、「土浦キララまつり2018～魅せます土浦の夏」が開催され、土浦の花火をモチーフとしたプロジェクションマッピングが初披露される。同駅前のアルカス土浦に投影する。 プロジェクションマッピングは、コンピューター映像を建物に投影する演出。毎年10月に開催される土浦全国花火競技大会の知名度をもっと高めようと、市商工観光課が地方創生推進交付金945万円を活用して企画した。 イベント演出やディスプレイの制作を行う五光（本社栃木県）が、「土浦の花火」をモチーフに市内の観光資源も取り入れオリジナル動画を作成。アルカス土浦の外階段から3階ガラス部分に投影し、光や音で約7分間演出し、キララまつりを盛り上げる。4、5日の両日午後7時30分、8時、8時30分、9時の計4回行う。商工観光課は「土浦ブランドの花火を知っていただけたら」と話す。冬にも第2弾のプロジェクションマッピングを5日間実施する予定だ。 土浦キララまつりは、JR土浦駅前通り、土浦港、モール505、タイムズ土浦中央第3駐車場といった駅周辺などを会場に、4日は市内小学生による音楽隊パレードや七夕おどりコンテスト、5日は市民山車巡行、土浦新郷土民謡おどりといった地域の伝統芸能が披露される。霞ケ浦では観光帆引き船合同操業と遊覧船無料乗船会が実施される。 ほかに新企画として、手野や田村のハス田をレトロバスで巡る「土浦ハス花めぐり」レトロバスの運行、子どもが乗れるミニトレイン「ドクターイエロー」「はやぶさ」の運行などがある。飲食や音楽ステージ、行灯（あんどん）装飾、消防車・救急車の展示など盛りだくさんの内容だ。両日とも午後1時～9時30分まで、土浦駅西口から亀城公園前までと、中城通り、本町通りは歩行者天国となる。 詳しくは市観光協会ホームページhttp://www.tsuchiura-kankou.jp/tanoshimu/kiraramatsuri/。問い合わせは実行委員会事務局電話（029・824・2810）まで。

【鈴木宏子】一定の財政負担をしてもつくば市が関与すべきか、市場動向に任せ市は関与すべきでないか—西武筑波店とイオンつくば駅前店が撤退後、入居店がなく閉鎖されているつくば駅前の商業施設クレオの再生について、つくば市は7月29日から市ホームページ（HP）で、市が関与すべきか否かについて2択のアンケート調査を実施している。 「クレオの再生に向けた今後のあり方等に関するアンケート」で、質問項目は①クレオ跡地にどのような施設を望むか②市が関与すべきか否かなど。自由意見も書き込める。期間は8月15日まで。アンケートは市HPのみで受け付け、市民でなくてもだれでも回答できる。 これまで市は、つくば駅周辺の中心市街地に関し様々なアンケート調査を実施してきたが、クレオ再生に限定した意見募集はなかったことから、改めて市が関与すべきか否かを聞くという。 クレオについては現在、所有者の筑波都市整備（同市竹園）が、民間に売却することも含めて検討している。 一方つくば市は、5、6階に図書館、窓口センター、市民活動総合センター、子育て支援施設など公共施設を入居させることを検討し調査を実施。6月に、5、6階の設計・整備費用は約22億1400万円になることを明らかにした。現在さらに、クレオ5、6階を賃貸する場合と購入する場合のそれぞれについて、費用や運営方法などの調査を実施している最中。 市学園地区市街地振興室は「現在、あらゆる可能性を検討している。市が建物を全部購入する、一部購入する、全部借りる、一部借りる、市は関与しない—という選択肢があるが、どこかに重きを置いているわけではない。アンケート結果は判断材料の一つになる」などとしている。 アンケートは市HP（http://www.city.tsukuba.lg.jp/jigyosha/oshirase/1005078.html）またはhttps://s-kantan.jp/city-tsukuba-ibaraki-u/offer/offerDetail_initDisplay.action?tempSeq=8013&accessFrom=へ。問い合わせは電話029・883・1111（市学園地区市街地振興室）。

【鈴木宏子】2016年に発覚したつくば市地域交流センターの未入金事件で、同市は7月31日、135万3950円を横領したとして、当時の同センター主任主査の女性職員（48）を同日付けで懲戒免職処分にしたと発表した。 発覚から処分まで1年8カ月かかったことについては、警察との協議や検察の判断、市としての事実確認等を慎重に行ったため時間を要したとしている。 16年11月22日、市内の地域交流センターで、使用料85万1850円の未入金があることが監査委員の指摘で分かった。2日後の24日、女性職員が徴収した使用料を入金せず、個人的に保管していたことが発覚した。女性職員は同日、未入金だった現金を全額入金した。さらにその後の市の内部調査で、同年12月、女性職員はほかに50万2100円を入金していなかったことが分かった。 つくば市は17年10月、業務上横領としてつくば中央警察署に被害届を出したが、今年3月22日、水戸地検土浦支部は不起訴処分とした。 その後分かった50万2100円の未入金について、市は今年3月1日、監査委員に賠償責任に関する監査請求を実施、同月30日、女性職員に対して賠償命令が出され、職員は4月24日、延滞金を含め全額を市に入金した。 その後も市はさらに事実確認と調査を実施、7月に市分限懲戒審査委員会を2回開き、処分を確定した。 併せて7月31日付けで、女性職員を指導する立場にあった当時係長の男性職員（59）を戒告、管理監督責任があった当時の市民部長（60）など4人を訓告処分とした。 五十嵐立青市長は「市の職員が公金横領という非違行為により、市民の信頼を裏切り多大な迷惑をお掛けしましたことを心からお詫び申し上げます。再発防止に万全を期し、市民の信頼を一日も早く回復できるよう全力を尽くします」などとするコメントを発表した。

【谷島英里子】つくば観光コンベンション協会（五十嵐立青会長）は県内外のイベントや行事に出席しつくば市の観光をPRする「第13代つくば観光大使」を3人程度募集している。応募締め切りは8月9日。 観光大使計6人のうち半数の3人を募集する。第12代の3人は継続する。主な活動内容は11月のつくばマラソン、2～3月の筑波山梅まつり、5月のつくばフェスティバル、8月のまつりつくばなどでイベントに参加したり、県外で観光キャンペーンをしたり、メディア出演などを行う。筑波山や同梅まつりでは振り袖姿での業務もある。任期は9月1日から2019年8月31日までの2年間。活動時には日当1万円（基本）の謝礼が出る。 応募資格は①18歳（高校生不可）から40歳までの明るく健康な男女②観光行事にボランティア精神をもって積極的に取り組み、市の魅力をPRできる人③任期中、つくば観光コンベンション協会の指定した日（年間約20日程度）に必ず従事できる人④普通自動車運転免許を持ち、自家用車でおおむね1時間以内で市内に通える人⑤ほかの市町村の観光大使、ミス、キャンペーンガール・コンパニオンの任期が残っていない人⑥家族や勤務先の完全な理解と協力が得られる人⑦SNSを活用した広報活動を実施できる人が条件となる。 同協会によると、応募者数は近年、減少傾向にあるが、毎回県内外から十数人の応募があるという。 応募は同協会ホームページから観光大使応募用紙をダウンロードして必要事項を記入し郵送する（8月9日必着)。問い合わせは同協会（電話029・869・8333）まで。

【鈴木宏子】200人を超える死者を出した西日本豪雨から3週間が経った。地元の土浦、つくば市などを流れる桜川の水害対策は今どうなっているのか。常総市などに甚大な被害をもたらした2015年の鬼怒川水害を教訓に、桜川の対策は3年間でどこまで進んだのか。 桜川を管理する県によると、鬼怒川水害などを教訓に昨年9月、桜川の洪水浸水想定区域が大幅に見直され、想定区域は見直し前の1.75倍に大幅に拡大された。洪水発生前に住民を確実に避難させ逃げ遅れをなくすための具体的な対策の検討は始まったばかりだ。 昨年見直されたのは霞ケ浦に流れ込む河口から桜橋（土浦市田戸部とつくば市栗原）までの下流10キロ区間のみ。10キロより上流については、まだ堤防が整備されていない箇所があるなど未整備のため、見直しまでに至ってないという。 見直し前は30年に一度の48時間246ミリの降雨を想定していたが、見直し後は、考えうる最大の雨量として、3倍の48時間746ミリを想定した。7月の西日本豪雨では高知、徳島、岐阜、長野県内など8カ所で746ミリを超える総雨量を実際に記録しており、起こりえない数値ではない。 見直し前の下流10キロの浸水想定区域は16平方キロ。見直し後は、1.75倍の28平方キロに広がった。中心市街地一帯が浸水想定区域になる土浦市は、見直し前は、常磐線の線路の東側は浸水が想定されてなかったが、見直し後は線路も東側も浸水すると想定されている。市役所、消防本部、警察署も浸水想定区域内に立地する。水の深さも見直され、見直し前は2階に避難すれば助かるという想定の深さだったが、見直し後は2階天井付近まで浸水すると想定された区域もある。 下流の暫定整備は完了 見直しに伴ってハード面の整備はさらに強化されないのだろうか。県によると桜川は、霞ケ浦圏河川整備計画に基づいて下流10キロ区間の堤防整備や川底の掘削などの暫定計画はすでに完了しており、ハード面をさらに整備する予定は当面ない。今後おおむね30年間でさらに川底を掘削し流量を現在の1.6倍にするという将来計画はあるが、現時点でいつになるか具体的見通しは立たないという。 河口から10キロより上流に堤防が未整備の区間があるため、県は現在、築堤のための用地買収を進めたり、樹木が茂って流れを妨げている箇所は樹木を伐採などしている。ただしハード面の事業費は年間数千万規模だという。 「逃げ遅れなくす」はこれから 15年の鬼怒川水害のほか、16年に岩手県の高齢者施設で入居者が逃げ遅れた台風被害を教訓に、国は減災のための治水対策を見直した。桜川の洪水想定区域の見直しも、国の水防災意識社会の再構築に向けた緊急行動計画などを受けて動き始めた。 桜川では昨年1月に関係市、県、気象庁による県管理河川県南（土浦）ブロック減災対策協議会を設置し見直しが進んでいる。「逃げ遅れによる人的被害をなくす」「地域社会機能の継続性を確保のする」の二つを21年度まで5年間で達成することを目標に据える。ハード面では堤防が未整備の上流区域の早急な堤防整備、ソフト面では地域住民との情報共有や福祉施設入所者の確実な避難をどう実現させるかなどが課題とされる。 昨年の洪水想定区域の見直しを受けて土浦市は、今年度当初予算に洪水ハザードマップの見直し約380万円を計上、今年度中に新たなマップを策定し、全戸に配布する予定だ。見直し前のマップは、浸水想定区域に1万4013世帯、3万5794人が住むとされ、洪水時の避難所として24カ所を指定した。見直し後の世帯数や人口がどうなるかは現時点で未定だ。市役所が浸水した場合、現在、市保健センターがある下高津に災害対策本部機能を移動するという。避難所まで距離があることも課題だ。 一方つくば市は、見直された洪水想定区域に基づいて今年3月までに新たな災害ハザードマップを策定し全戸に配布した。住民の逃げ遅れをなくすなど対策はこれからになる。