水曜日, 12月 8, 2021
ホーム つくば 地域交流センター職員を懲戒免職 16年の公金横領で つくば市

地域交流センター職員を懲戒免職 16年の公金横領で つくば市

【鈴木宏子】2016年に発覚したつくば市地域交流センターの未入金事件で、同市は7月31日、135万3950円を横領したとして、当時の同センター主任主査の女性職員(48)を同日付けで懲戒免職処分にしたと発表した。

発覚から処分まで1年8カ月かかったことについては、警察との協議や検察の判断、市としての事実確認等を慎重に行ったため時間を要したとしている。

16年11月22日、市内の地域交流センターで、使用料85万1850円の未入金があることが監査委員の指摘で分かった。2日後の24日、女性職員が徴収した使用料を入金せず、個人的に保管していたことが発覚した。女性職員は同日、未入金だった現金を全額入金した。さらにその後の市の内部調査で、同年12月、女性職員はほかに50万2100円を入金していなかったことが分かった。

つくば市は17年10月、業務上横領としてつくば中央警察署に被害届を出したが、今年3月22日、水戸地検土浦支部は不起訴処分とした。

その後分かった50万2100円の未入金について、市は今年3月1日、監査委員に賠償責任に関する監査請求を実施、同月30日、女性職員に対して賠償命令が出され、職員は4月24日、延滞金を含め全額を市に入金した。

その後も市はさらに事実確認と調査を実施、7月に市分限懲戒審査委員会を2回開き、処分を確定した。

併せて7月31日付けで、女性職員を指導する立場にあった当時係長の男性職員(59)を戒告、管理監督責任があった当時の市民部長(60)など4人を訓告処分とした。

五十嵐立青市長は「市の職員が公金横領という非違行為により、市民の信頼を裏切り多大な迷惑をお掛けしましたことを心からお詫び申し上げます。再発防止に万全を期し、市民の信頼を一日も早く回復できるよう全力を尽くします」などとするコメントを発表した。

スポンサー

注目の記事

最近のコメント

最新記事

人生100年時代のマネープラン 《ハチドリ暮らし》8

【コラム・山口京子】「人生100年時代のマネープラン」というテーマでセミナーを依頼されました。そのとき、2019年に話題になった「老後2000万円問題」のことが頭をよぎりました。金融庁の金融審議会報告書に載っていた、「老後の30年間で2000万円不足する」というデータ元は総務省の2017年家計調査報告でした。 それによると、月当たりの高齢夫婦無職世帯の収入は21万円台、支出は26万円台で、ざっくり5.5万円の赤字となり、それが30年続くと計算して出した数字です。また、この家計調査によると、高齢夫婦無職世帯の貯蓄は2484万円程度となっていました。 統計数字の平均はお金持ちが「かさ上げ」するので、実態を表してはおらず、注意が必要です。また、どこの機関が、いつどんな目的で、どんな方法で、どういった対象に向けて、どのくらいのサンプル数で、調査をしたのかによって、出てくる数字は変わってきます。 ですので、セミナーでは統計数字を参考にはしても、大事なのは我が家の家計であり、我が家の暮らし方、考え方、価値観に基づいて、お金の管理や生活設計をしましょうとお伝えします。 ちなみに、2019年の家計調査では、月当たり収入が23万円台、支出が27万円台で、ざっくり3.3万円の不足。2020年は収支とも25万円台で、ほぼ赤字は解消されています。解消された理由としては、コロナ禍で特別定額給付金などにより収入が増えたこと、外出制限などで支出が減ったことなどが挙げられます。 健康寿命・働く寿命・資産寿命を延ばす

筑波大教授、強制わいせつ容疑で逮捕

筑波大学教授が強制わいせつ容疑で7日、つくば警察署に逮捕されたとして、同大は同日、記者会見を開き「大学としてこのたびの事態を極めて重く受け止めています。被害者の女性に対し心からお詫びします」と謝罪した。 逮捕されたのは大澤良・生命環境系長(61)。今年4月から9月にかけて同大の研究室で、20代の女子学生の胸などを複数回触ったとされる。 同大によると、被害学生本人から9月28日、同大のハラスメント相談センターに「先生の研究室でセクハラ行為を受けた」などの相談があった。 10月11日、加藤和彦副学長に報告があり、加藤副学長は同日、被害学生の話を聞いた上で、大澤教授に対し、被害学生とは接触せず電子メールなども送らないよう申し渡した。 その後11月2日から同大懲戒審査委員会が、双方から聞き取り調査などをしていたという。同大は、大澤教授がわいせつ行為を認めたかどうかについては調査中だとしている。 一方、その後も大澤教授はj、他の学生に対し教育・研究の指導業務を行っていた。

50年の味、Aセットが出迎える【クルマのある風景】2

和風レストラン キャニオン 平田貴夫さん つくば 「表筑波スカイラインをドライブして、下大島の古いレストランで食事をした後、うちにやってくるお客さんがいます。そういったミーティングとドライブコースがあるそうですよ」と、前回取材したノスタルヂ屋の松浦正弘店主が教えてくれた。 つくば市下大島の古いレストランといえば、「和風レストランキャニオン」に違いない。創業して50年を過ぎている。昔から国道沿いのにぎわう店舗として地元の常連客やクルマ好きがやってくる。創業者である平田和夫さんが、無類のクルマ好きだったこともあり、当時の言葉で言えばドライブインとして成功した店だ。 創業50年を超える老舗レストラン 平田さんは2018年に亡くなり、助手として厨房に入っていた息子の貴夫さん(51)が2代目となって切り盛りしている。メニューは50年の間に増えているが、ほとんど変わらない和風の洋食が出迎える。

グローバリゼーションに新ルール 《雑記録》30

【コラム・瀧田薫】ダニ・ロドリック氏が「グローバリゼーション・バラドクス(The Globalization Paradox)」(2011年)を出版してから、今年でちょうど10年になります。この間、「グローバリゼーション」に関する論文・著作が数多く発表・発行される中で、この本の存在感はまだ失われていません。 この書物が発行された当時、著者は世界経済の「政治的トリレンマ」(民主主義、国家主権、グローバリゼーション)を同時にバランスよく追求することは不可能で、旗色の悪くなった国家主権と民主主義を守るために、グローバリゼーションをある程度制限することもやむを得ないと主張しました。 この主張を経済学の観点から見れば、いわゆる新自由主義的論理が市場と政府は対立関係にあると考えるのに対して、金融、労働、社会保障など、国家がコントロールする諸制度が補完しない限り、あるいは政府による再分配やマクロ経済管理が機能しない限り、市場はうまく回らず、秩序あるいは社会的安定も確保できないとする考え方と言えるでしょう。 政治学においても、国家の統治能力の向上なしに持続的な経済発展は望めないとの見方が有力ですし、ロドリック氏の考えは正鵠(せいこく)を射たものと思われます。 主権国家が新たな規制枠を用意