【橋立多美】つくばで暮らす外国人は昨年10月1日現在9106人。増加に伴って医療機関を受診する外国人は増えているが、日本で医療を受ける最大の障壁は言葉の壁だ。病院が医療通訳を配置するのは極めてまれで、医療従事者も英語以外の言語に対応できることは非常に少ない。 病状重く派遣回数が倍増 日本人と外国人の交流や、外国人の生活支援を目的とするつくば市国際交流協会が、09年から医療通訳ボランティアの無料派遣を行っている。派遣回数は年平均40回で推移してきたが、昨年は88回と倍増した。病状が重い患者が多く通院が長期化する傾向にあるという。 医療通訳の国家資格はない。同協会が開催する養成講座を受講し選考試験に合格後、ボランティア登録をする。個人情報の保護や患者の権利擁護などの倫理規定を学び、言語能力だけでなく、患者に寄り添う人間らしさなどが問われて選考試験は狭き門。合格したが患者の命を支える重圧から登録しない人もいるという。 在日外国人の母語としてニーズが高い中国語、英語、ポルトガル語、スペイン語に対応する30人の医療通訳者が登録されている。その中から通訳歴4年以上の4人に話を聞いた。 中国北京出身で中国語通訳の松永悠さんは「医者の説明を通訳するが、患者が本当に理解しているか確認を怠らない」という。通訳者が勝手に補足するのはタブーで、理解していない時は別の言い方を医者に頼むことがある。 松永さんとパラグアイ出身でスペイン語通訳の岩﨑克司さんは、患者のルーツや宗教に応じた対応を次のように話す。「日本なら薬を処方される程度の小児の病気でも中国では点滴するケースがあり、同じように保護者に求められた時は医療者の説明を通訳して理解してもらう。薬も大量に処方されるのが当たり前で、日本での数日分の薬に『これだけ？』と。それだけに薬の飲み方や回数は丁寧に通訳する」と松永さん。 岩崎さんは「宗教によっては重篤な状況をそのまま伝えず、フィルターをかけたほうがよい場合もある」と話す。また「患者の不安感を和らげるために予約の30分前に病院内で落ち合い、生活環境や困っていることを聞くことにしている。リピーターから、病院は嫌だがあなたがいるから来ると言われ、やりがいになっている」と話してくれた。 英語通訳の清原朗子さんは「日頃から医療用語や病気についての勉強を怠らないようにしているが、通訳当日は持ち込みが許される辞書を持参する。でも見る時間がなくて辞書はお守りです」と笑みを浮かべた。 9年前は認知されず 当初から中国語通訳として活動している伊藤春華さんは中国広西省出身。「医療通訳がスタートした9年前は活動が認知されていなかった。今は患者との関係づくりに役立つと医者や看護師から感謝される。円滑な診療と外国人への有効な治療が進められるよう続けていきたい」と語った。 同協会の中村貴之係長は「病気が重い患者が多いため、通訳者が感情移入し過ぎると気分が落ち込むようになる。医療通訳者をどうケアして守るかが課題」と話す。 医療通訳ボランティア派遣は市内や近隣地域の病院からの申し込み制。医療通訳に関する問い合わせは、つくば市国際交流協会（電話029-869-7675）。

【橋立多美】大学や研究機関、工業団地が集積するつくば市は、県内最多の外国人が住む多文化のまちだ。10年前と比べて約2000人増加し、留学生や研究者、就労者など143カ国の約9300人（市人口の4％）が暮らす。国が外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出したことで一層の増加が見込まれている。 外国人のいる日常は今や当たり前になった。だが言葉の壁や文化、習慣の違いで彼らが戸惑ったり途方に暮れることは想像に難くない。彼らにどんな支援がされているのか。在日外国人の生活に密着した支援を3回シリーズで報告する。初回は、学齢期の子どもを中心とした言葉のサポートを紹介する。 半数が日本語指導必要 同市には日本語指導を必要とする小中学生が多く暮らす。市教委によると、市内の外国籍児童生徒は約350人で半数の約170人に日本語指導が必要という。主に市中心部の公立小中学校に在籍することから、小中9校に日本語指導の研修を受けた教員12人を配置している。学級を持たずに日本語指導に専念し、別教室で個別の指導も行われている。日本語が読めず、学校からの書類などが理解できない保護者とはスマホの翻訳機能を使ってコミュニケーションをとっているそうだ。 7月中旬、同市吾妻の筑波学院大学で来春の高校進学を目指す外国籍の中学生と家族が、通訳付きで日本の高等学校の仕組みを学んでいた。内容は小中学校との違い、高校の種類やカリキュラム、入試、偏差値、学費と多岐にわたる。台湾出身で龍ケ崎済生会病院の産婦人科医・陳央仁さんが高校進学体験談を語った後は個別相談に応じた。ブラジル出身の父親は「高校のことがよく分かり、娘の学力レベルと通学時間や経済面を考えて受験する高校を決めることができた」とほっとした表情を見せた。 国際交流協会が担い手に この「高校進学相談会」はつくば市国際交流協会（小玉喜三郎理事長）が主催。講師を務めた同大の金久保紀子教授は「子どもたちは日本に永住する可能性が高く、高校入試は避けて通れない。しかし日本の教育システムが分からず、公立の小中のように高校に入学できると思っている」と話してくれた。 夏休み期間中は小中学生対象の「こども日本語勉強会」が行われた。市内4地区の学校と公共施設で全12回開かれ、同協会のボランティアが指導にあたっている。つくばイノベーションプラザでの今夏最後の勉強会では、中国とインドネシア出身の児童5人が日本語を学んでいた。小2の男子児童の机の上には「けさはパンをたべましたか」など、日常会話を学ぶドリルが置かれていた。この勉強会は冬・春休みにも実施されている。 外国人とその家族を対象にした「日本語講座」も開講されている。初心者から上級者までの5段階で昼コースと午後6時30分からの夜のコースがある。同協会の中村貴之係長は「日本で生活するために日本語の習得は欠かせず、子どもは学習言語、大人は生活言語を学ぶ必要がある」と話す。 毎週水曜日には無料の「外国人のための相談室」も開かれている。家庭内のいざこざや給料未払い、DV（配偶者、恋人などからの暴力）などの相談が寄せられる。未払いやDVなど弁護士や専門家が介在すべき問題は、たらい回しされないよう確かな相談先に橋渡しをしているという。

【鈴木宏子】JA土浦、竜ケ崎、茨城かすみの合併をめぐり、JA竜ケ崎（木村透組合長）が臨時総代会で合併を否決した問題で、合併議案を再度審議するJA竜ケ崎の臨時総会が24日、牛久市中央生涯学習センター・文化ホールで開かれた。正組合員による投票の結果、3分の2を上回る賛成があり、合併は承認された。これによって当初の予定通り来年2月1日付けで3JAは合併し、新生「JA水郷つくば」が誕生することになる。 正組合員4908人のうち24日の臨時総会に足を運んだのは100人のみ。書面で意思表示した書面議決が3091人、委任状が89人あり、計3280人の出席となった。投票の結果、出席者の3分の2を上回る76％の2492人が合併を承認した。 一方、出席者からは「かなり多くの書面議決がある。賛否の表示がない場合、賛成として取り扱う根拠は何か」などの質問があり、事務局が、会社法の規程などを準用したと説明した。賛否の表示がない書面は562人からあったという。「（農協の）組織のための合併は分かるが、組合員にとってメリットはあるのか」などの質問も出た。 投票結果を受けて木村組合長は「総代会のときに組合員から『説明が足りない』と言われた。その後すぐに職員が一戸一戸訪問し、経過や合併のメリットについて説明して回った。その結果だと思う」と話し「竜ケ崎は土浦や茨城かすみと比べて販売部門が脆弱（ぜいじゃく）。土浦のレンコンは関西の方まで行っており、合併すればそういうところにアプローチがかけられうようになると思う」と組合員にとってのメリットを強調した。 3JAは今年8月1日、大井川和彦知事らの立ち合いで合併契約書に調印した。調印後の8月25日、各JAはそれぞれ臨時総代会を開いた。土浦と茨城かすみは3分の2以上の賛成を得て合併が承認されたが、竜ケ崎は賛成61.3％と3分の2に達せず合併議案は否決された。その後、JA竜ケ崎の正組合員1644人から農協法に基づく総会の招集請求が出され、24日、臨時総会開催に至った。 農協の合併は、国が農協改革の一環で来年5月までに一定の自己改革の成果を求めていることなどを背景に、JA自らが組織や経営基盤の強化を図る目的で進めている。

【池田充雄】霞ケ浦をアピールするスポーツイベント、第1回霞ケ浦トライアスロンフェスタが23日、土浦市川口の土浦新港周辺特設コースで開かれた。全国から約300人が参加し、秋晴れの空の下、スポーツを通じて土浦の街と自然を体感した。 今年3月、土浦駅ビルにサイクリング拠点「りんりんスクエア土浦」がオープンし、10月15日から「第17回世界湖沼会議いばらき霞ケ浦2018」が開幕するのを記念し、県トライアスロン協会と土浦青年会議所（JC）が実行委員会を組織して主催した。大会副会長で土浦JCの2018年度理事長、伊東博幸さんは「水質が安定してきた霞ケ浦をアピールし、さらなる浄化へ弾みを付けると共に、一人でも多くの人に私たちの郷土の魅力に触れていただき、交流人口の拡大と地域振興に貢献したい」と話す。 コース設定はスイムは土浦新港内、バイク（自転車）は手野・田村町のりんりんロードとハス田地帯の農道、ランは川口運動公園の周辺や新川沿いの緑道を走った。特にバイクのコースを「自然豊かで気持ちよかった」と評価する参加者が多かった。 女子レギュラーの部で準優勝した筑波大トライアスロン部の柿野日菜さん（4年）は「走っていてレンコン畑が楽しかった」と話した。ファッションモデルでトライアスリートとしても知られる道端カレンさんも競技の一部に参加し、霞ケ浦の水質に「濁り具合は近くの人もよく見えないほどだったが、思ったより泳ぎやすく、口に入った水も普通で気にならなかった」と感想を述べた。 今後、実行委員会では、この大会を年々盛り上げていき、将来的には霞ケ浦を一周する大規模なものに育てたいと考えているという。

【橋立多美】つくば市上横場、つくばショッピングセンターASSE（アッセ）の核テナントで食品スーパー、カスミつくばアッセ店が今月30日午後6時をもって閉店する。同店の撤退に伴って現在営業しているテナント数店も順次移転する予定で、その後、建物は閉鎖されることになるという。 アッセはかつて谷田部地区のにぎわいの中心で、市内はもとより牛久や水海道（現常総市）などからも客を集めた。つくば駅前の西武筑波店やイオンつくば駅前店が撤退し、現在、中心地区のにぎわい創出が市の課題となっているが、谷田部地区のにぎわい創出も大きな課題だ。 アッセはつくば商業開発が運営管理している。カスミを核とするA棟、ホームセンター「ケーヨーデイツー」が入るB棟、国道354号に面したラーメン店などの別棟で構成されている。敷地面積約5万平方㍍、商業施設面積約9600平方㍍で約150台の駐車場を有する。 食品からファッション、旅行会社、飲食店と幅広い店舗が入居する複合商業施設として1995年11月1日にオープンした。常磐道谷田部インターチェンジ近くの国道とサイエンス大通りが交点する上横場交差点に位置し、県南や県西、千葉県などからも来店し、にぎわった。 その後、つくばエクスプレス（TX）沿線開発地区の研究学園駅前に2008年、商業施設イーアスつくばが開業したころから陰りが見え始め、2011年の東日本大震災でA棟は外壁や天井などに損傷を受け、テナントの長期休業や移転が相次いで衰退に拍車がかかった。 ここ数年は空きテナントが多くなり、存続を危ぶむ声が聞かれていた。茎崎地区から市内の職場に車通勤する女性（38）は「帰宅途中でアッセに立ち寄って買い物するのが日課で、生活に直結するだけにショック。これからどうしよう」と途方に暮れる。 同社は「まだ移転先が決まっていないテナントがあって当面は営業する。建物を解体してリニューアルオープンする予定だが、具体的な計画までには至ってない」と話した。B棟のホームセンターと別棟のラーメン店などは営業を続ける。

【高校生ライター・鈴木ことみ】今年3月29日、土浦駅に日本最大級のサイクリングリゾート「PLAYatre TSUCHIURA」(プレイアトレ土浦）がオープンした。オープンから約半年が経つ今、土浦駅はどのように変わろうとしているのだろうか。 現在、第1弾として駅ビルの1階と地下1階にサイクリング拠点「りんりんスクエア土浦」やイタリアの自転車メーカーBianchi(ビアンキ)とタリーズコーヒーがコラボしたサイクルカフェをはじめとする施設がオープンしている。 りんりんスクエアは官民一体となった施設でサイクリストたちに必要なサービスを提供している。自転車のレンタルサービスでは子供用自転車から電動アシスト自転車まで様々な種類・ブランドの自転車約40台を「ル・サイク」のカウンターで借りることが出来る。地下1階ではシェアサイクリング「HELLO CYCLING（ハロー・サイクリング）」システムを活用したレンタサイクル35台を提供している。こちらは午前5時～翌日午前1時までレンタル可能だ。 県外が5割超 これらの施設を利用するサイクリストたちは県外がおよそ５割を超えているという。「県外からのお客様がこんなに多いのは駅ビルとしては珍しいのではないか」と「ル・サイク」店舗責任者の新井祥平さんは言う。自転車を新しく始めたいという相談も幅広い世代から寄せられているそうだ。 自転車で地域の魅力引き出す しかし、駅ビルは地域の人やその駅を普段利用する人も楽しめるものではないだろうか。 そこで、地域の人に向けた利用法はないか、駅ビルを運営するアトレの佐川綾さんに尋ねると「自転車を通じて新しい地域の魅力に気付くきっかけとして利用していただければと思います。また、今後レストラン等もオープン予定です。コミュニケーション、憩いの場としてご利用いただきたい」と語った。また、りんりんスクエアでは自転車での観光ガイドの育成講座も実施しているという。 同級生に地域の魅力を質問 同級生の友人に地元の観光について尋ねてみた。「土浦・つくばの観光名所といえば」と「霞ケ浦と筑波山は観光名所として魅力的だと思うか」を聞くとそのほとんどが、霞ケ浦や筑波山を大きな魅力として感じていなかった。同駅ビルで配布されているサイクリングコースでは、霞ケ浦や筑波山が観光の目玉として多くのパンフレットで紹介されている。こうした大きなシンボルでなくても、街中での自分なりの魅力を、自転車を通して発見し、それを伝えることで、地域の活性化が見込めるに違いない。 1時間早く来たくなる駅 今年の11月以降には第2弾の「STATION LOBBY TSUCHIURA（仮称、ステーション・ロビー・ツチウラ仮）」がオープン予定だ。「1時間早く駅に来たくなる日本一の駅の待合室」をテーマに、数々の人気飲食店をプロデュースしているバルニバービが、2階から3階にかけての約500坪でレストランやクッキングスタジオなどの施設を計画している。第2弾について佐川さんは「この施設を通して食を始めとした様々イベントを企画することで、日帰り客から宿泊客へ訴求するとともに、地元住民のコミュニティスペースとしての利用シーンを作っていきたい」と話した。 第3弾では地元の人気ショップを集めたフードマーケットの「LOCAL FOOD MARKET（仮称、ローカル・フード・マーケット）」を、第4弾では自転車と一緒に泊まれるホテルの「CYCLING HOTEL（仮称、サイクリング・ホテル）」をそれぞれ2019年5月と同年秋以降にオープン予定だ。それらの計画はまだ詳しく話せないようだが「素晴らしい体験が出来る場が提供できると思っています」とうれしそうに佐川さんは話してくれた。 自転車を通した新たな形の地域の活性化で土浦駅のこれからの展開が非常に楽しみである。（土浦日本大学中等教育学校6年）

【鈴木宏子】土浦の歴史的町並み調査が1978年に初めて実施された。旧水戸街道沿いに残る同市の町並みに初めて光を当てた調査で、当時、東京都立大で教べんを執った市内に住む建築文化史研究者、一色史彦さん（78）が調査主任を務めた。あれから40年。当時、街並みの保存活用はどうイメージされていたのか、今、町並みを次世代にどう伝えていくのかー。 22日土浦市中央、まちかど蔵大徳で、まちづくり講演会が開かれ、一色さんが「土浦のまちづくりに込めたものー土浦の歴史的町並み調査をふまえて」と題して講演する。土浦界隈まちづくり研究会（伊藤春樹代表）が主催する。 調査は、文化庁の伝統的建造物群調査として実施され、東京大、都立大（当時）、筑波大など五つの大学が参加した。旧水戸街道沿いの下高津から真鍋まで、約3.5㌔間の家屋などをくまなく調査。当時は江戸時代や明治・大正・昭和初期に建てられた町家がまだ多く残っており、すべての建物の建築年代分布や、それぞれの建物が景観をどう形作っているかなどを明らかにした。 一方、当時、町家が取り壊され、近代的なビルや住宅などに変わっていたことから、一色さんらは、保存地区の設定や「奥行のある町づくり」などを提唱した。 現在、調査結果に基づいて、旧水戸街道沿いの中条通りに残る江戸時代後期から明治時代初期に建てられた商家が、土浦まちなど蔵「大徳」「野村」として改修・保存され、土浦で街歩きを楽しむ観光拠点となっている。 一色さんは「木造建築は火災で燃えるし、壊れる、伝統的建造物は大切にしたから残ったのではなく、偶然、奇跡的にたまたま残った」とし、特に「町にはりめぐらされていた川口川や水路が、今は道路などの下の暗渠（あんきょ）になってしまったことが水の都、土浦としてもったいない」などと話す。 講演会を主催する同研究会代表の伊藤さんは40年前、筑波大学大学院生として調査に参加した。40年前の町並み調査が活動の原点になっているという。伊藤さんは「土浦の町並みの魅力は何か、今後のまちづくりにどう生かしていくか、原点となった40年前の調査を踏まえて考えたい」と話す。 ◆まちづくり講演会は22日（土）午後1時20分～4時、土浦市中央1丁目、まちかど蔵大徳2階和室で開催する。講演後、県指定文化財矢口家住宅など中条通りの町並みを歩いて見学する。入場無料。参加申し込みは電話090-4059-4860（伊藤さん）

【谷島英里子】国際警備保障（水戸市、加藤貞光社長）と筑波銀行（土浦市、藤川雅海頭取）は18日、土浦市立神立小学校（浜田栄一校長、児童数462人）にひな壇2基を寄贈した。地域貢献事業として同行の私募債発行手数料の一部を活用した。 ひな壇は2段式。体育館などでの合唱コンクールや、記念撮影の際などに使用する予定。同小にはこれまでひな壇が無かったことから、音楽会や卒業式などの行事の際に、子どもたち一人ひとりの顔がよりわかるようになるという。小山光之教頭は「いろいろな催しで活躍してくれると思う」と話す。 18日、同小で開かれた贈呈式には、国際警備保障の野原敏常務、坂本常男県南支社長、物井稔県南支社課長代理、筑波銀行の原規之水戸営業本部長、檜山信邦課長代理と、浜田校長の6人が出席した。野原常務が「児童のため有効に使ってください」とあいさつ。浜田校長は「末永く大切に使わせていただきます」と話した。

【谷島英里子】龍ケ崎市出身のタレント、鈴木奈々さん（30）が18日、一日警察署長に就任。同日につくば市の商業施設「イーアスつくば」で行われた「秋の全国交通安全運動キャンペーン（21～30日）」に制服姿で登場し、交通安全を呼びかけた。 鈴木さんは県警の種部滋康本部長から一日警察署長のたすきをかけられると「安全ルールとマナーを守っていきましょう」と集まった買い物客らに元気に呼びかけた。 続いて、警察から2017年中の交通事故死者数が143人を数えたことや、飲酒運転による交通死亡事故が全国ワースト一位と説明を受け、車の早めのライト点灯や反射材の重要性を訴えた。 鈴木さんは立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」に乗って交通安全を呼びかけたあと、反射材や啓発チラシを配ったり、ファンとの記念撮影に応じたりしていた。

【崎山勝功】日本原電東海第2原発（東海村）について、再稼働の是非を問う県民投票の直接請求を考えようという動きが市民の間で起こっている。16日、つくば市吾妻のつくばイノベーションプラザで学習会「原発県民投票について考えよう」が開かれ、市民ら約40人が参加した。市民団体「原発県民投票を考える会＠茨城」が主催した。 原子力規制委員会は7月4日、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上合格したことを示す審査書の案を取りまとめた。11月には運転開始から40年を迎えることから、現在は運転期間延長などの審査を実施している。再稼働にはさらに自治体の了解が必要だが、原電は3月、県と東海村だけでなく、水戸市など周辺5市の事前了解も必要とする新たな安全協定を締結した。 同会の代表世話人を務めるつくば市議の宇野信子さんは「私たちができるのは、県に対して住民自らが意思表示する県民投票を一つの選択肢として示すこと。そのための準備をしている」と話す。 学習会では、市民の手で県民投票条例を制定させる直接請求の説明が行われた。県には住民投票条例が制定されていないことから①条例案を作り、2カ月間に有権者数の50分の1以上の署名を集める②代表者が住民投票条例を知事に直接請求する③知事は意見を付けて20日以内に県議会に提案する④県議会が条例案を可決すれば住民投票を実施する―などの手順が説明された。 出席者からは「県民投票を周知することが原発の再稼働問題の関心を高めることにつながる」「新聞に意見広告を出すのも一つの方法」「説得の仕方から考えてみては」「小泉純一郎元首相の分かりやすい説明のように、いくつかあることを絞ってバシッと言ってみては」「若い世代にはポジティブな言い方で説得してみては」など積極的な意見の一方、「県議会が否決したら終わり」との意見も出された。 同学習会は、今年7月に結城市で開かれたのを皮切りにひたちなか市などで開かれ、つくば市は6カ所目。県南では牛久市に次いで2カ所目。宇野市議によると、これまで開かれた学習会の中では参加者数が一番多かったという。背景には県南地域にはホットスポットが点在し、県央・県北地域と違って原子力関係の仕事に従事する人が少ないことから「仕事関係のしがらみが無いことがあるのでは」と話した。 今後の学習会は、県南地域は10月18日に石岡、11月8日に取手で開かれる予定（日程や場所は公式サイトで公表）だ。土浦などまだ学習会が開かれていない市町村もあり、同会では学習会開催への市民の協力を呼び掛けている。