【総合運動公園問題】つくば市議会が特別委を設置 売却日程いったん足踏み

委員長就任あいさつで「つくば市で大変重要な案件なので建設的な議論をしていきたい」と話す小久保貴史委員長(中央)=27日、つくば市議会本会議場

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地(高エネ研南側未利用地、同市大穂)を、市が民間に一括売却する方針を示している問題で、同市議会は27日、高エネ研南側未利用地調査特別委員会(小久保貴史委員長)を設置した。市の売却方針に対し、議会や市民からさまざまな意見が出ていることから、これまでに出された意見を改めて検討するという。

特別委の設置を受け五十嵐立青市長は同日の本会議で「いったんスケジュールを後ろ倒しする」と表明した。売却に向けて市は、9月中に新たな土地利用計画案を検討、10月上旬に市民説明会開催、10月から都市計画変更手続きを開始し、11~12月に利活用事業者を公募するとしていたが、売却に向けた作業はいったんストップし、特別委の報告を待つことになった。

市議会9月議会最終日の27日開かれた本会議で、神谷太蔵議長が特別委の設置を提案し、全会一致で設置が決まった。委員は議長を除く議員27人全員で構成する。

小久保委員長によると、6月と9月議会で計7人から旧総合運動公園用地の売却方針などに対し一般質問があったほか、9月6、7日に市内3カ所で開かれた住民説明会=9月7日付=でさまざまな意見が出されたことを受けて設置に至った。

特別委では今後、これまでに出た意見を改めて検討するという。進め方や期間についても今後決める。小久保委員長は「(市に事業提案をした)民間事業者がいるので、引き延ばすのではなく、なるべく早く結論を出せるようにしたい」と話した。特別委として報告書等をまとめ市に提案していくという。

一方五十嵐市長は「(66億円を借り入れして購入した)利子負担が重いので、現状のままにしておくわけにはいかないと動いてきた。議会(特別委)にはきちんと説明し情報を提供していきたい」とした。当初予定していたスケジュールが足踏みすることについては「(事業提案した)事業者も議会の議決がないと進まないことはわかっていると思う」などと話した。

旧総合運動公園用地をめぐっては今年3月、五十嵐市長が民間に一括売却する方針を示し、4月に事業提案を公募した。1社が応募し、同用地約45ヘクタールを約40億円(市の購入価格は約66億円)で取得して、物流倉庫、商業施設、老健施設などを整備する事業提案をした。その後9月6、7日、市内3カ所で市が住民説明会を開いたところ、参加した市民から、一括売却する市の方針に異議を唱える意見が相次いだほか、新設予定の大規模商業施設がイーアスつくばと同規模であることから既存商業施設への影響や交通渋滞対策を求める声などが出た。

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