消費期限切れ食品を冷凍自販機で販売　つくばまちなかデザイン

【コラム・片岡英明】受験生にとって夏休み前は高校説明会を意識する時期でもある。つくばエリアの中学生や保護者は、県立高の魅力アップと市内の県立高の定員増を期待している。 つくば市内にある県立高への今年の入学者数は、中学卒業者2161人に対して370人（17.1％）にとどまり、6人に1人しか市内の県立高に入学しなかった。市外の公立高へは946人（43.8％）、私立高へは691人（32.0％）進んでいる。市内の中卒者の75％が市外や私立の高校に行っているわけで、通学時間や教育費面で負担が生じている。 県平均には28学級増が必要 2025年国勢調査で、つくば市の常住人口は県内最多になった。そこで、中卒者100人当たりの県立高学級数がどのくらいか、水戸市、県平均、つくば市について比較してみた。 その結果は、水戸市2.05学級、県平均1.75学級に対し、つくば市はコンマ以下の0.66学級だった。水戸市は県平均をも上回るのに、つくば市は県平均の3分の1ちょっと。 水戸市とつくば市は歴史も違い、単純な比較はできないが、つくば市の県立高入試環境はあまりにも悪い。水戸市並みとは言わないものの、県平均には近づけてほしい。 つくば市の100人当たり学級数を県平均にするには、28学級増が必要になる。1学年4学級の並木中等教育学校を入れても、あと24学級増やす必要がある。1学年8学級として計算すると、3校分になる。 今年1月に提出された県高校審議会の答申には、2038年までの中卒数推計が記載されている。これによると、水戸市の中卒者数はこれから減少するが、つくば市は2026年＝2562人が、2038年＝3392人に、830人増加する。つくば市の県立高定員を増やさないと、2038年には、中卒者100人当たりの県立高学級数は0.50に低下する。 1学級40人で計算すると、現在の100人当たりの県立高定員は、水戸市が82人、県平均が70人であるのに対し、つくば市は26人となる。それが2038年には20人に低下する。これは現在の水戸市の4分の１以下の水準であり、何らかの対策が必要といえる。 7月21日、県に要望書を提出 つくば市の生徒増に対し、県が無策だったわけではない。2019年高校改革プランでは「中学卒業者数の変動に対しては、原則として募集学級数の調整で対応する」とし、つくばエリアの2018年＝10校57学級を、2026年まで2学級増の59学級にするとしていた。 この改革プランは実行されたのだろうか？ 2019年以降のつくばエリアの学級数を見ると、水海道一高：高校－2、中学から＋1、サイエンス高校：＋2、筑波高校：－１、牛久栄進高校：＋1となった。その結果、2019年の57学級（高校53、中等4）は、2026年には58学級（高校53、中等4、中学から1）となった。 改革プラン実施後も、つくばエリアの高校入学枠は53学級のままで増加しておらず、このままでは2027年の入試で、さらに受験生を苦しめることになる。 そこで、つくば市の高校不足改善の第1歩として、また改革プランの仕上げのためにも、2027年度入試で竹園高の2学級増を求めたい。その上で、県はエリアごとの中卒数に基づき、つくばエリアを県平均水準に引き上げる次の改革プランを策定してほしい。そんな受験生の願いを込めて、7月21日、私たちの会は県議・市議や関係者と共に、9回目の要望書を県教育長に提出する。（元高校教師、つくば市の小中学生の高高進学を考える会 代表）

人材採用、多様性、脱炭素など地域社会の課題解決に、各企業がもつ知見や技術を共有して取り組もうと、ホームセンターや住宅リフォームなどを展開するジョイフル本田（本社 土浦市、平山育夫社長）など県内の異業種企業6社が13日、共同で事業を行う「サステナブル推進コンソーシアム」を設立した。 人材採用では今後、人手不足により新卒採用が年々困難になり、学生との早期接点の確保や情報発信力の強化が課題になる中、6社が共同で会社説明会を開催したり、インターンシップを実施したりなどする。多様性（ダイバーシティ）では、女性管理職の実例やロールモデルが少なく、単独での女性のキャリア育成が難しい中、6社共同で研究会やセミナーを開く。脱炭素（GX、グリーントランスフォーメーション）では、再生可能エネルギーの調達やエネルギーの地産地消への対応が困難な中、二酸化炭素排出削減のノウハウを共有したり、各企業の工場や店舗の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を共同で活用するーなどを検討しているという。 6社はジョイフル本田のほか、▽建設工事の暁飯島工業（本社 水戸市、植田俊二社長）▽家電販売のケーズデンキを展開するケーズホールディングス（水戸市、吉原祐二社長）▽不動産販売・仲介の香陵住販（水戸市、金子哲広社長）▽産業電機機器製造の助川電気工業（高萩市、高橋光俊社長）と、▽金融機関の常陽銀行（水戸市、秋野哲也頭取）の県内上場企業6社。 2024年7月、6社の社長が意見・情報交換会を開き、経営者として悩みを話す中、「皆で一緒にできる共通の課題がある、成功事例を交換しよう」と話し合ったことがきっかけという。翌年には各社の部長級が3回にわたり実務レベルで各社の課題、共通性、協働、地域貢献などを軸に具体的な議論を積み上げ、13日、コンソーシアムの発足にこぎつけた。 各社が抱える課題についてジョイフル本田の平山社長は「木材商出身で男社会なので、女性活躍などの社員教育をしてこられなかった」とし、さらに「会社内で暗黙に受け継がれてきたことについて、6社の交流を通して気付きがあった」などと話した。助川電気工業の高橋社長は「（工場が立地する）髙萩や日立は人材の奪い合いが激しい。（コンソーシアムを通して）採用が増え、地域の人口減少の歯止めにつながるなど地域に還元できれば」と話した。 設立を呼び掛けた常陽銀行の秋野頭取は「県を代表するトップ企業と一緒に、持続可能な地域社会をどうやって推進できるか、地域に様々な課題がある中で、6社が同じ方向に向かい、参加したい企業があれば受け入れて、皆でムーブメントを起こしたい」などと語った。 今後は人材採用、多様性、脱炭素の3つのテーマごとにワーキンググループを設立し、1～2カ月に1回程度、会合を開いて具体的な取り組みにつなげたいとする。さらに、賛同する企業の参画も募りたいとしている。（鈴木宏子）

つくば市二の宮公園前のギャラリーネオ／センシュウで10日、沖縄県出身で大子町在住の美術家、上原耕生（こうお）さん（44）による個展「路上の記憶、滲（にじ）む暮らし2026」が始まった。トタンに特殊加工をして描かれた作品を中心に21点が展示されている。2025年から26年にかけて作られた。描かれているのは、沖縄の「路上」から見える風景だ。明治政府による琉球処分、沖縄戦、戦後の米軍統治、本土復帰―。歴史の大きなうねりに翻弄（ほんろう）されながらも暮らし続けてきた人々の視点を、「路上」という生活者の目線から描き出している。 上原さんは1982年、沖縄県那覇市生まれ。成安造形大学で美術を学び、東京芸術大学大学院への進学を機に茨城に移り、現在も県内を拠点に制作を続ける。2011年からは大子町の精神科病院、袋田病院でのアート活動に携わり、13年からは同病院で患者や利用者の社会参加と地域交流を目的とした「アートフェスタ」の実行委員長を務めている。 戦争と地続きの歴史の中にある沖縄 上原さんが描き続ける「路上」は、自身が幼い頃から見てきた沖縄の日常そのものだ。「日常の中に、80年前の戦争のことが今も続いているのが沖縄」だと話す。その象徴として挙げるのが、不発弾だ。現在も、工事のたびに80年前の不発弾が見つかり、住民は避難を余儀なくされる。 「年間に何百件と起きている。その度に、『爆破処理する何時何分、半径何キロ以内から離れてください』という知らせのビラが配られ、家から離れなければいけなくなる。本土の日常で『不発弾処理だから、ちょっと避難しよう』なんて会話はないですよね。これが、戦後80年以上経つ沖縄の日常です」 戦後生まれの上原さんにとって、自らの故郷をより意識するようになったのは、90年代後半に本土へ進学してからだった。当時は沖縄を舞台としたドラマや県出身の人気歌手らが注目を集めた時期で、沖縄が好意的に受け止められる一方、親や祖父母の世代には差別や偏見の記憶が色濃く残っていたという。 「もっと上の世代は、沖縄の言葉を話さないようにしたり、本土風に名前を変えたりした人もいた。遅れた文化のように紹介されるなどし、コンプレックスを抱える人もいた。僕たちの世代が、そういう歴史も含めて沖縄というものを背負っていくのかなと思っている」 銃剣とブルドーザー、コザ騒動 会場には、米軍による土地の強制接収を描いた作品「銃剣とブルドーザー」も並ぶ。 「第2次大戦後、沖縄がアメリカ統治時代になり朝鮮戦争やベトナム戦争が始まった。当時、米軍の拠点となったのが沖縄だった。軍事基地を拡張していったのが50年代。当時、沖縄の人たちが耕していた土地に米軍が現れて、銃剣を突きつけて、ブルドーザーで一夜にして米軍基地にしてしまうということがあった。それに抵抗する人たちがいた。その一場面を描いたのがこの作品。そこから沖縄の土地闘争、米軍への抵抗、自治の要求が続いている。私たちは、祖父母や親の世代から『この土地は誰の土地なのか』という話を聞いて育った」と話す。 米軍支配に対する沖縄住民の不満が爆発する1970年の「コザ騒動」を題材にした作品も展示する。米兵による事件や事故が繰り返されても、当時の沖縄では十分な法的救済が受けられなかった。「学校では基本的人権や法の下の平等を学ぶのに、沖縄ではそれが適用されない。その矛盾があった。それがコザ暴動の背景でした」 一方で、上原さんの祖父は当時、コザで写真館を営み、ベトナム戦争へ向かう若い米兵たちの記念写真を撮影していた。「出征する前に『死ぬかもしれないから』と記念写真を撮って家族に送った若い兵士たちがいた。死ぬつもりはないけど、みんな写真を撮っていく。そのまま帰ってこない人もいたそう。コザは、そういう町でもあった」という。 普天間、辺野古、「間」に置かれ続けた土地 米軍基地がある普天間や辺野古を描いた作品も並ぶ。基地を囲むフェンスや、爆音を響かせ頭上を軍用機が飛ぶ光景は、上原さんにとって特別なものではなく、幼い頃から路上で見続けてきた日常だった。「上空から落ちてきた部品が家や学校の屋根を突き破ったりということも日常。僕が中学校の時には、小学生の女の子が海兵隊員に暴行される事件も起きた。沖縄に住んでいる人たちはずっと同じなんです」 上原さんは沖縄を、地理的にも政治的にも多様な国や地域の「間」にある場所だと話す。「周囲の環境や時代が変わることで、自分たちが『何人（なんびと）』なのかまで変えられてきた。自分はずっと同じつもりでも、時代によって国籍や見られ方が変わってしまう。そんな宿命を背負っているのが沖縄。そのルーツを考えている」 そして、沖縄に伝わる「クェーヌクサー」という言葉を紹介する。「艦砲射撃の食い残し」を意味する言葉だという。「アメリカとの戦闘で艦砲射撃があって、沖縄の島全体がやられた。その生き残りである人たちが、自分たちのことを『艦砲射撃の食い残し』と皮肉を込めて言う。全部食べられて、断末魔のように何十万人と死んだけど、自分たちは食べ残されて生き残ったんだよ、という意味。民謡にもある言葉」だという。 トタンとサビを作品に 作品は木枠に打ち付けたトタンに、特殊加工を施し広がるサビによって描かれる。米軍資材として普及したトタンは、沖縄の歴史とも重なる素材だ。時間とともにサビが広がり、搬入時とは表情を変える作品もある。 「トタンやサビが持つ無骨な感じが好き。自分のやりたいことと合っていると思っているし、サビは自分でコントロールできないところが面白い。偶然性も作品の一部」 沖縄を離れたことで、自分とは何者なのかを考えるようになったという上原さん。その問いは、沖縄の歴史へとつながっていった。「沖縄に生まれたっていうのは、自分ではどうしようもない。歴史や政治の大きな流れの中で、逃れられない自分のルーツ」 一方で、「作品を見る入口は歴史だけでなくていい」と話す。「作品を見て、『こういう作品があるんだ』と思ってもらって、沖縄でこういう出来事があったんだと知るきっかけになればうれしい」。「まずは絵に興味を持ってほしい。作品の質感に『いいな』『かっこいい』と思ってもらえたら。みんなが歴史に詳しいわけじゃないので、まずは普通にアートとして見てもらえたらうれしい」と語る。（柴田大輔） ◆上原耕生個展「路上の記憶、滲む暮らし2026」は、7月26日（日）まで、つくば市千現1-23-4 101、ギャラリーネオ／センシュウで開催。開館時間は午後1時から午後6時まで。開館は金曜から日曜のみ。月曜から木曜は休館。入場無料。問い合わせはメール（sen.jotarotomoda@gmail.com）で。

【コラム・先﨑千尋】6月、茨城県営業戦略部は、昨年度の県産の農産物・加工食品の輸出実績が前年比127％増え、120億円を突破したと発表した。内訳は、農産物が48億円（青果物など33％増、米24％増、畜産物43％増）、加工食品が73億円で、いずれも過去最高。中でも甘藷（かんしょ）のアジア向けが堅調に増加し、常陸牛は3倍以上に伸びた。 私は、同月に「農業協同組合新聞」が水戸市で行った輸出関係者の座談会を傍聴し、苦労話などを聞く機会を得たので、そのエキス部分をお伝えする。出席者は、なめがたしおさい農協の金田富夫組合長（甘藷）、北つくば農協の川津修組合長（米）、県常陸牛振興協会の谷口勇事務局長、進行は県農協中央会農業政策アドバイザーの萩谷茂さん。 金田組合長は、なめがた農協職員の時、甘藷の需要を伸ばすためにスーパーの店頭で焼き芋販売を始めた。その苦労が実り、今では4000を超えるスーパーの店舗で通年販売している。海外進出を本格的に始めたのは2016年。東南アジアやカナダなどへ年間1000トン、約3億円を輸出している。2017年に農林水産祭での大賞、天皇杯を受賞したので、日本の食文化を海外に発信しようと考えた。 国内販売用の「焼き芋の話」というマニュアルを英語に翻訳し、品種の特性や焼き方、貯蔵の仕方などを現地の人に説明している。国際基準に対応した品質管理が求められるため、アジアGAP（農業生産の各工程の実施、記録、点検、評価を行い、食品の安全性向上、環境の保全などに役立てるためのガイドライン）を取得。生産者はその基準に沿った作付けをしている。 「国内では売れないから海外へという考えではなく、産地として日本の代表というプライドと自信を持って輸出することが大事」と金田組合長は強調した。 北つくば農協は、いち早く農家からの米の全量買い取りを始めたことで知られている。2014年に卸業者から米輸出の話があり、14トン輸出したのが始まりで、海外の日本食ブームにより和食の店が増えてきたことから輸出に力を入れてきた。農協では、生産者が継続し、責任を持って取り組むグループとして米輸出協議会を組織し、出荷者は200人を超え、2025年には2200トンを輸出した。 人気ある日本のお米 「海外ではジャパンライスはおいしいという評価が定着している。インバウンドで日本に来ておいしいおにぎりを食べ、回転寿司も人気がある。日本に来て、和食のおいしさが分かった人にはジャパン産の米を食べたい需要がある。またその土地、その地域、国民性に合った食べ方も含めて一緒に輸出することが必要だ」と話した。 常陸牛は牛肉の世界では後発のブランドだ。15年前の生産頭数は5000頭くらいだったが、昨年度は1万2000頭を超え、和牛に占めるシェアも上がってきている。牛肉の輸出は2014年にベトナムへの400キロがスタート。ベトナム、タイ、シンガポールを中心に輸出を始め、現在ではイスラム圏やアメリカ、カナダへと販路を拡大している。 谷口事務局長は「国内での必要な生産量を確保し、海外へは付加価値を付けて、生産者の経営が安定するような輸出をする。現在でも海外輸出の価格は国内の流通価格よりも高くしている」と今後の方向を示した。（元瓜連町長）