クレオを日本エスコンに売却　西武棟は複合施設、イオン棟はマンションに

【鈴木宏子】百貨店やスーパーなどが撤退後、閉鎖されたままになっているつくば市吾妻、TXつくば駅前の商業施設クレオについて、所有者の筑波都市整備（同市竹園、石原孝社長）は27日、不動産会社の日本エスコン（東京都千代田区、伊藤貴俊社長）に同日付けで売却したと発表した。

日本エスコンは全国各地で地域密着型の商業施設開発やマンション、ホテル建設などを手掛けるデベロッパー。昨年12月に売却された隣接のキュート（Q’t）、モグ（MOG）＝2018年12月22日付＝に続いて、同駅前商業施設つくばクレオスクエア全体を日本エスコンが取得したことになる。同社は「これまでの多面的な不動産開発のノウハウを生かし、3施設一体でのつくば駅前の開発を推進していく」としている。

クレオの再生問題は、施設閉鎖から約1年2カ月でようやく方向性が定まった。

日本エスコンによると、旧西武棟部分は改修して、商業施設のほか、県・市や、周辺の教育機関、先端技術研究開発系企業などと連携した複合施設にするという。同社は「駅直結のペデストリアンデッキでつながる立地を活用し、キュート、モグを含め、マーケットニーズに合う業種業態・店舗を構成して魅力的な施設を設計し、駅前街区全体の新たなにぎわいを創出する」などとしている。

旧イオン棟部分は解体して先進的なマンションを建設するという。同社は中部電力と提携していることから、省エネルギーのスマートハウスなどを計画しているという。マンションは14階建て程度を検討しているが、戸数などの規模は未定という。

再オープンに向けたスケジュールは現時点で未定だが、旧イオン棟部分の解体工事は年内に着手するとしている。

一方、筑波都市整備は、日本エスコンに売却した理由について「つくば市のまちづくり方針に共鳴し、施設運営やまちづくりにノウハウがあり、中心市街地の活性化の実現に寄与できる」などと説明する。日本エスコンとは、つくば市が取得を断念した昨年10月以降、協議してきたという。売却価格は公表しないとしている。

つくば市長「再びにぎわいを期待」

クレオは敷地面積約1万5600平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造り地下2階・地上8階建て、延床面積は約5万7000平方メートル。科学万博が開催された1985年3月に開業した。

その後、つくばエクスプレス開業により郊外に大型店が立地したことやライフスタイルの変化などから売り上げが減少し、2017年2月に西武筑波店が撤退、18年1月にはイオンつくば駅前店が撤退し、全館が閉鎖となった。

筑波都市整備は西武が撤退を発表した16年8月から、新たなテナントの誘致を続けたが再開の見通しが立たず＝17年12月25日付＝、売却方針に転換した＝18年9月4日付。

こうした中、つくば市の五十嵐立青市長は昨年9月、クレオの土地と建物を38億円で取得し、子どもたちが遊びながら科学を学べる体験型商業施設＝18年9月28日付＝をつくる計画を発表した。市内4カ所で説明会を開き＝18年10月10日付、同12日付、同14日付、同15日付＝、市民の意見を募集するなどした＝同18日付＝が、議会の理解を得られないと判断し、昨年10月、議会に諮らないまま計画を断念＝同25日付＝した経緯がある。

五十嵐市長は「取得が決定したことで再び中心市街地のにぎわいに資する施設になることを期待している。つくば市が目指す中心市街地のビジョンの実現に向けた取り組みについても協力いただきながら進めていきたい」などとするコメントを発表した。