クレオ 年内にも売却意向 つくば市関与の是非 判断迫られる

4日の市議会全員協議会でクレオの検討状況について報告する五十嵐立青市長=つくば市議会議場

【鈴木宏子】西武筑波店とイオンつくば駅前店が撤退後、空き店舗となり閉鎖されているつくば駅前商業施設クレオについて、つくば市は4日開かれた市議会全員協議会で、所有者の筑波都市整備(同市竹園)が年内にも売却を行いたい意向であることを明らかにした。市が一定の財政負担をしてクレオ再生に関与すべきか否か、関与するとしたらどの程度か、市は早急な判断を迫られている。

市によると同都市整備には現在、民間事業者からクレオを取得したいという提案がいくつかあるという。ただし、撤退前までのように全体を商業施設として活用したいという提案は無い。一つの提案として、一部に公共施設を導入し、旧イオンつくば駅前店側にマンションを新たに建築、ほかは商業利用する提案があるという。

クレオの再生について市は今年6月、5、6階に図書館などの公共施設を約22億1400万円かけて入居させる案を調査したことを市議会に明らかにした。市はさらに調査費を計上し、現在、市がクレオの一部を賃貸または購入して公共施設を入居させる場合と、市または市出資法人がクレオを購入し一部に公共施設を導入するケースについて、費用などを詳細に検討する調査を実施している。

当初市は、今年12月までに調査結果をまとめるとしていたが、早急に判断を迫られていることから、五十嵐立青市長は4日、9月末に市の関与手法や負担額などの方向性を出していきたいと表明した。

8割が市関与求め、8割が商業施設望む

市は4日の全協で併せて、7月29日から8月15日まで市ホームページで実施したクレオの今後の在り方に関するアンケート調査結果を報告した。市の関与について「負担額にもよるが一定の財政負担をしても市が関与すべき」と回答した人は81.7%、クレオの在り方として商業施設を望む声が80.8%(複数回答)を占めた。

回答者は1247人。6月1日現在の市の有権者数18万525人と単純比較すると0.69%しかなかった。

回答者の住まいは87.7%をつくば市民が占め、全体の54.3%がクレオ近隣の学園地区住民だった。年齢は40代が32.9%、30代が30.5%と30、40代が6割を占めた。性別は男女ほぼ半々。回答者のつくば駅周辺の利用頻度は、年に数回来訪する人が最も多く34.7%、次いで月に数回が28.5%、週に数回は22.2%だった。

クレオの在り方については、商業施設に次いで公共施設、業務施設の順になった。

閉鎖されているつくば駅前商業施設クレオ