【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校について、つくば、土浦両市は27日までに、小中学校の休校期間を5月31日まで延長することを決めた。

県が24日、県立高校の休校期間を5月31日まで延長することを決め、小中学校についても同様の対応をとるよう各市町村に要請したことを受けて延長した（25日付）。4月初め時点では小中学校の休校期間は5月6日までだった。

つくば市教委は「この期間の子供たちへの生活支援については、メールや電話、ポスティング等を行い、家庭とやりとりできるようにし、子供たちへの支援に向け可能な限りの対応に努める」としている。

休校期間中、保護者が仕事を休めない子供については、引き続き放課後児童クラブなどで受け入れる。

小学校が休校になり、子供の世話をするため保護者に有給休暇を取得させた企業に対しては、正規、非正規を問わず、国が小学校休業対応助成金で賃金相当額（上限8330円）を助成する。個人事業主の保護者に対しては、国が小学校休業対応支援金で1日4100円を支援する。

公共施設も休館延長

学校の休校期間の延長に併せて、土浦市は市立図書館や博物館、地区公民館などの休館期間を6月1日まで延長することを決めた。

【池田充雄】交通手段や情報技術の発達によって世界はますます狭くなりつつある。地域活動でさえ、 グローバル世界との関係の中でとらえ直す必要があるとSDGs（持続可能な開発目標）の理念は示す。だれもが一度は外へ出て、大きな枠組みの中で自らの使命を考えるべきだ－と筑波学院大をこの春退職した武田直樹さん（50）は、自主運営組織「旅キャリ」を立ち上げアピールする。

自分の人生をデザインする力を

「旅キャリ」は、さまざまな人に体験学習、フィールドワーク、社会貢献活動、国内外スタディツアーといった「旅」の機会を提供する活動。観光地を訪ねるだけの旅行とは違い、年齢や社会的立場を問わず、旅を通して学びや成長を得ることに力点を置く。

「旅の中でキャリアを積み、社会力を磨く文化を創りたい」と武田さんは訴える。「社会力」はさまざまな人が協力し、より良い社会を作り上げる力のこと。筑波学院大学初代学長の門脇厚司さんが著書『子どもの社会力』（岩波新書）などで提唱した造語だ。

「心の殻を破り、領域外へ出て挑戦するということ。旅先で人々の中に飛び込み、新しいものごとに触れ、そこで自分に何ができるかや何をするべきかなどを見つめ直し、自分の力で人生を作り上げられるようになる。それが今後、ますます重要なテーマになると思う」

さまざまな人の「旅」を応援

武田さん自身も、多くの仕事を通して社会と協働する経験を積み、専門性を磨いてきた。日本国際ボランティアセンターのタイ事務所スタッフや日本テレビの「24時間テレビ」のカンボジア事務所代表なども務めた。

2006年からは筑波学院大学で、社会力コーディネーターとしてオフ・キャンパス・プログラムを推進。これは学生が地域へ出て社会貢献活動を行い、社会力を育む取り組みで、20年までの14年間で約4800人の学生と約260の団体をコーディネートした。その間にも国際協力や災害支援で毎年のように海外を回り、訪れた国は79カ国に及んだ。

退職後のリスタートに当たっても、身をもって「旅キャリ」のコンセプト実現を目指すことにした。まずは自らが世界中を旅するプロジェクトに、クラウドファンディングでの支援を呼び掛けている。

「今回の主な目的は、世界中に新たな人脈を築くこと。旅先でさまざまな生き方をしている人になるべく多く出会い、そこから次の時代に通用するアイデアを得て、限定コミュニティーSNS『旅キャリ』を通して情報発信する。このSNSでは相談や意見交換なども行い、皆さんと一緒に新たな価値を作り上げる場にしたい」

新しい生き方や価値観に期待

旅の開始は今年夏以降の予定だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、先行きはまだ不透明だ。

「コロナの重圧はあまりにも大きいが、これを契機に世界中で新しい生き方や価値観が生み出されると思う。そこに注目していく。行き詰まると人はどうしても萎縮しがちだが、そんなときこそ『旅キャリ』的な生き方が力になると証明したい。そして世界中のみんなが夢と希望を持ち、未来へ向かって懸命に走るような生き方を応援したい」

→「旅キャリ」のクラウドファンディングページはこちら

【川端舞】新型コロナウイルスの感染拡大により世の中全体が混乱している今、障害者支援にはどのような影響が出ているのか。介助者のサポートを受けながら一人暮らしをしている障害者の中には、介助者の派遣が止まってしまったら、食事をすることも、医療機関に電話で体調の相談をすることもできない人も多い。

変わってしまった日常

地域で生活している障害者を支援する「つくば自立生活センターほにゃら」（つくば市天久保）代表の川島映利奈さんは、自身も脊髄性筋萎縮症という障害を持っていて、24時間、介助者のサポートを受けながらつくば市内のアパートで生活している。

今までは、センターの活動で週に4日、私用で1～2日外出していたが、感染拡大が身近に迫ってきた4月初めからは、週に1～2回、買い物など本当に必要な数時間の外出しかしていない。食事やトイレ、痰の吸引など、日常生活すべてに介助が必要な川島さんは、自分が新型コロナに感染するよりも介助者にうつしてしまうことの方が怖いと話す。部屋のドアノブを一日一回は消毒したり、介助者に手洗いやマスク着用を徹底してもらったりなど、できる限りの感染予防をしている。

最悪を想定、一人一人の対応を検討

「ほにゃら」は、地域で生活している障害者に介助者派遣もしている。「障害者のことは障害者が一番よく知っている」という理念のもと、介助者の採用面接や研修、シフト作りに川島さんも関わっている。

通常、週に1度、利用者や介助者の近況報告・問題共有をするための会議を開いている。そこでは個別具体的な話もされるため、ビデオ通話では難しい。現在週に1度だけ、十分な感染対策をしながら、川島さんも同センター事務所に行っている。

同センターでは最悪の事態を想定した対応策を考えている。利用者一人が感染した場合、その利用者のところに入っていた介助者は濃厚接触者となり、他の利用者の介助にも入れなくなる。濃厚接触者を少なくするために、どの介助者がどの利用者の介助に入るか固定する方法も考えたが、複数の利用者の介助に入っている介助者も多いため、現実的ではなかった。

現状は、利用者と介助者の両方に、手洗いや検温の徹底、利用者の部屋の換気などをお願いするとともに、事務所内の仕事もなるべくそれぞれの家でできるように工夫している。そして、利用者が感染した場合に備えて、使い捨ての防御服や雨合羽、フェイスガードなどを少しずつ備え、どうやって介助するべきかというシミュレーションを利用者一人一人について考えているそうだ。

つくば自立生活センターほにゃらも加盟している全国自立生活センター協議会（東京都八王子市）でも、新型コロナウイルス対策についてのホームページを立ち上げ、感染した障害者を介助する際の注意点などを掲載している。

障害者にとって、介助派遣事業所が感染予防だけでなく、もし利用者が感染した場合の介助方法も事前に考えてくれていることは、何より心強く、不安な中でできる限りの感染予防をやりながら、自分らしい生活を続けていこうと思える力になるだろう。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により、知事による休業要請がテーマパークや商業施設などにまで大幅に拡大された22日、つくば市の観光の中心地、筑波山では、中腹の市営駐車場4カ所（計約470台）が一斉に閉鎖された。閉鎖期間は5月6日まで。

市観光推進課によると、緊急事態宣言が出された後も筑波山には県外ナンバーの車が多く来ていたことから、不要不急の外出自粛に協力してもらうため閉鎖に踏み切った。

市に対しては、観光業者関係者などから「筑波山に県外ナンバーの車がたくさん来ていて感染リスクが気になる」などの声が寄せられていたという。18日、同課が市営駐車場を利用する車を調べたところ、半数が首都圏などの県外ナンバーだった。

土産品店も一斉休業

駐車場の閉鎖と同時に、筑波山神社門前通りの土産品店や飲食店などは22日、一斉に休業し、閑散とした。

市は前日の21日付けで、筑波山中腹のホテルや旅館、土産品店、飲食店などの観光業者約40数件すべてに、新型コロナウイルス感染防止に向けさらなる配慮を求める通知を出した。市営駐車場の閉鎖と市の通知を受けて、土産品店などが一斉休業した形だ。

筑波山ケーブルカー宮脇駅近くで土産品店を経営する女性は「3月までは、山は（3密ではないので）大丈夫だろうと来る人がいたが、4月に入って緊急事態宣言が出された後はそれもなくなり、人出は10分の1になった。この先どうなるか不安」だと話していた。

筑波山の麓にある犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」も、県と市の休業要請を受けて22日から5月6日まで休業となった。

筑波山つつじケ丘駐車場は22日時点で利用できるが、県道路公社によると、今後閉鎖するかどうか検討しているという。

【山崎実】古民家を活用した茨城ブランド力向上を進めている県は、県内の古民家活用事例を紹介する冊子「いばらき古民家ブック2020」（A4判、8ページ）を初めて作成した。県関係機関や移住相談窓口、道の駅、図書館、県内外のイベントなどで2万5000部を配布し展開していく。

地方創生推進交付金を活用し、貴重な地域資源である古民家の活用方法などを広域連携で展開していくことで、県のイメージアップやブランド力向上につなげるのが狙い。

業種別に地域バランスを考慮して作成した。県内15件の古民家活用事例を紹介。例えば、つくば市金田の藤右エ門は「築約190年のかやぶき屋根の民家を活用したイタリアンレストランで、梁や大黒柱の存在感と、長い時間が産んだ建物の自然なゆがみを活用して設計された」と紹介されている。

同市小野崎のShingoster LIVING（シンゴスター・リビング）は「つくば市の大通りから脇道に進むと現れる。築70年の土壁の木造蔵を改装したギャラリーショップ。隣接する飲食店舗の現代的な造形との対比も特徴的」と記載されている。

15事例は、古民家オーナーに取材を行い、活用のきっかけなどを分かりやすくまとめているほか、県内マップに表示し、観光周遊にも役立ててもらう。

県は「古民家の活用を検討している人、古民家の魅力を楽しみたい人の参考として、あるいは本県への誘客、移住促進、または空き家対策などに活用してほしい」と作成の意義を強調している。

問い合わせは県地域振興課（電話029-301-2786）。

【鈴木宏子】住まいに困っている低所得者などに民間のアパートを紹介したり相談や見守りをする、つくば市の居住支援法人「LANS（ランズ＝ライフ・アシスト・ネットワーク・サービス）」（浅井和幸代表）がこのほど、2軒目のシェアハウスを同市内にオープンした。

空き家だった6LDKの一戸建て住宅を活用した女性専用のシェアハウス（定員4人）で、緊急の住まいや一時的な避難所などとして運営する。住宅の所有者からLANSが賃貸し、県の補助金を受けて3月に開所した。現在20代と40代の女性2人が入居している。

交通事故きっかけ

このうち40代女性は4月初旬に入居したばかり。離婚し、つくば市内の実家に戻ったが、家族と折り合いが悪く、2年前に実家を出た。その後は仕事をしながらウイークリーマンションで暮らし、自立した生活を送った。

暗転したのは交通事故がきっかけだ。昨年の夏は、派遣社員として夜間に荷物の仕分けをする仕事に就いていた。自転車で出勤途中、信号機のある横断歩道で右折車にはねられ、けがを負った。軽傷だったため治ると仕事に復帰できたが、今度は胸の痛みを感じるようになった。病院に行ったところ、ろっ骨が折れていたことが分かり、医師からは安静にするよう言われた。なぜろっ骨が折れたのか、原因が分からないまま、荷物を運ぶ仕事が続けられなくなり、昨年10月、仕事を辞めた。

今年3月、家賃を払えなくなり、ウイークリーマンションを出た。その後、約2週間、県南のネットカフェを転々とした。

所持金が底を尽き、友人に相談。友人の付き添いでつくば市役所に相談に行き、市役所の紹介でLANSのシェアハウスに入居できた。

女性は「仕事を見つけて自立し、自分で部屋を借りられるようにしたい」と話す。

とにかく相談を

LANSは住宅セーフティネット法に基づく県内第1号の支援団体だ。精神保健福祉士で、引きこもりの若者の自立支援に取り組む浅井さんら3人が2018年7月に設立した。

住宅確保が難しい低所得者のほか、母子家庭やDV（配偶者や恋人からの暴力）被害者などに一時避難所や住まいを紹介したり、入居を拒まれがちな一人暮らしの高齢者や障害者に民間のアパートなどを紹介している。

18年7月につくば市内の空き家だった一戸建てを活用して1軒目のシェアハウスを開設した。これまで1年半の間に、自立を目指す引きこもりの若者、家賃が払えなくなった高齢者、母子など計7人が利用した。現在は男性3人が入居している。

浅井代表は「生活サイクルが悪化して住む場所を確保できなくなっている人は、とにかく相談してほしい。1人でも世帯でも対応できる。家賃を払えない場合でも、一緒に払える方法を探したい」と話す。

◆女性シェアハウスは家賃月3万円。入所者を支援するカンパや生活物資の寄付なども受け付けている。

◆LANSの問い合わせは電話080-1018-7670、メールはasai-kazu@sinri-soudan.com（いずれも浅井さん）。

➡LANSの過去記事はこちら