日曜日, 10月 25, 2020
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「市の理解得ながら進める」日本財団 つくばに軽症者病床9000床整備 新型コロナ

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を防ぐため、日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)は3日、つくば市南原2番地、つくば研究所跡地に軽症者向け病床約9000床を整備すると発表した。

発表に対し、つくば市の五十嵐立青市長は3日夜「市には事前連絡や調整は一切なかった。市にとって極めて大きな影響のある発表内容で、情報収集を進める」などのコメントを市ホームぺージで発表した。これに対し同財団経営企画広報部は「ご理解をいただけるよう説明していきたい。つくば市を始め、厚労省や関係機関の理解を得ながら進めていきたい」としている。

東京・船の科学館は4月末開設

軽症者向け病床は、東京都品川区の船の科学館とつくば市の2カ所に計約1万200床整備する。船の科学館は約1200床で4月末から受け入れを開始する。つくばは7月末に開設する予定。

同財団によると東京の船の科学館には、約1万2200平方メートルの敷地内に大型テント9張とコンテナハウスなどを整備する。ほかに、2020東京パラリンピックに向け日本代表選手がトレーニングするために18年に建設された体育館「パラアリーナ」約2000平方メートルにも病床を整備する。4月末から受け入れ開始できるようすぐに整備に着手し、テントは順次、建設していく。

つくば研究所跡地約5万7000平方メートルには、現在、角水槽棟や回流水槽棟などの研究施設などがある。まず現在ある建物を解体などして、7月末から軽症者の受け入れが開始できるようにする。今後の具体的な解体や整備のスケジュールは今後検討するという。

2カ所にはそれぞれ病床のほか、医師や看護師の休憩場所、食事場所、宿泊場所も整備する。家族4~5人が過ごせる場所なども検討している。施設は冷暖房を完備し、換気をよくする。

船の科学館では主に東京都などの軽症者、つくばでは、東京ばかりでなく茨城県内を含む関東地方の患者を受け入れる方針だ。

日本財団は施設を整備し、整備費用と運営費用全額を負担する。同財団は熊本地震の復興支援で120億円を超える支援を行った。今回は両施設の整備等を合わせても、熊本地震支援を下回るのではないかと見ている。

施設の運営に同財団は携わらない方針だ。運営主体は厚労省や東京都などと今後協議し決める方針だが現時点では未定。ただし協議の結果によっては変更になる場合もあるとしている。医療スタッフの確保も現時点で未定だが、軽症者の場合、1人の看護師で40~50人対応できる見通しだという。

笹川会長は3日の記者会見で「患者のためのあらゆる施設、医師、看護師の給料、多くの方の食事、必要とされるあらゆる経費は日本財団が全額負担する。使われないで終わるのが最大の願い。備えをつくっていくことが重要だと決断した」と表明している。

病院は重症者に重点へ

新型コロナウイルスに感染しても8割は軽症といわれる。感染症法では、感染が判明したら軽症だったり、症状がなくても入院することになっている。一方、東京都などで感染者が増加し、医療崩壊の危機が指摘されているなどから、 国の対策本部は3月28日、病院での治療は重症者に重点を移し、軽症者は自宅療養しながら医師が遠隔診療したり、宿泊施設など別の施設に滞在する体制を整備するという基本方針を出している。

日本財団つくば研究所跡地に敷地内の運動場(日本財団提供)

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25日投開票 つくば市長選・市議選

【鈴木宏子】任期満了に伴うつくば市長選と市議選(定数28)はあす25日、市内75カ所で投票が行われ、即日開票される。23日までの期日前投票者数は1万9932人(10.62%)で、4年前の同時期(8.04%)より約2%高い。有権者数は18万7565人(17日現在)。前回の投票率は53.31%だった。 市長選には、新人で自動車販売会社を経営する富島純一(37)=無所属=、現職で2期目を目指す五十嵐立青(42)=同=、新人で元研究者の酒井泉(71)=同=の3氏が立候補している。 富島氏は「科学万博をもう一度」というビジョンを掲げ、市立高校設置などの公約を必ず実行すると訴えながら市内をくまなく回る。陣営は「尻上がりに良くなっている」と手ごたえを語る。24日は市南部の茎崎、谷田部地区や、TX研究学園駅、つくば駅周辺の住宅地や商業施設周辺を回り、各所で街頭演説。午後7時、つくば駅前で最後の訴えをする。 五十嵐氏は「だれ一人取り残さないつくばを、共につくる」などを訴えながら、応援を受ける市議候補らと共に市内各地を回る。陣営は「叱咤激励もあるが応援してもらっているからこそ」と、得票目標の達成に自信を見せる。24日は谷田部や地元の梅園、妻木、大穂などを回り、市議候補と共に街頭演説。最後は上横場の選挙事務所前で訴え、締めくくる。 酒井氏は「総合運動公園用地を研究施設用地としてURに買い戻させて66億円を取り戻す」「市役所改革」などを訴え、選挙カーで市内をくまなく回る。「『頑張ってください』という電話がひっきりなし」だと話す。24日は筑波や豊里、茎崎地区などの旧集落を選挙カーで丹念に回り、最後は地元の金田や上境地区を回って、最後の訴えをする。 ➡市長選立候補者の3氏の略歴と公約はこちら

コロナ禍 オンラインで学園祭 筑波学院大

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災害ボランティア条例案を議員提案へ いばらき自民党

【山崎実】県議会最大会派のいばらき自民党(会長・白田信夫県議)は、県災害ボランティア活動促進条例案のパブリックコメントを26日まで実施している。県民の意見を集約し、11月25日開会予定の第4回定例県議会に議員提案する。 昨年の台風19号による甚大な被害など、大規模な自然災害が頻発し、災害時はボランティア活動が緊急かつ重要性であることから、活動環境の整備や、県、市町村、社会福祉協議会などとの多様な連携体制の構築を目指すのが目的。 条例案は、定義、基本理念、県の責務、県民・事業者の理解、連携強化、人材の育成・確保、推進体制の整備、財政上の措置など全15条から成る。県に対してはボランティア活動の体制整備と併せ、基金の設置を求めている。 中でも、県独自の施策として、9本の柱を掲げている。主な内容は▽甚大な被害から災害ボランティアセンターの設置運営が困難な場合は、県が率先して必要な措置を講じる(第5条)▽県・市町村・社会福祉協議会に対し、災害ボランティアセンターの円滑な設置運営のため、役割及び費用分担を明確にしておく(第8条)▽児童生徒の防災意識の向上を図るため、学校で災害ボランティア活動に関する体験の機会を提供、自主防災組織等との交流に努めることを規定(第9条)▽災害ボランティア活動に際し、個人情報の保護、被災者の権利利益の保護や、感染症の予防など安全の確保を県に求める(第10条)—など。 条例案は今後、詰めの作業が行われるが、議員提案条例となる趣旨について、同党政調会(会長・飯塚秋男県議)は「災害時、被災者に寄り添い、被災者を支え、地域の復興につながる力となるボランティアの活動を促進し、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指してこの条例を制定したい」としている。 ➡同条例案の詳細は自民党茨城県連HPへ。

HP制作通し課題解決へ つくばの中学で授業公開

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