日曜日, 10月 25, 2020
ホーム つくば テイクアウト飲食店に一律10万円 つくば市が1億6000万の緊急経済対策

テイクアウト飲食店に一律10万円 つくば市が1億6000万の緊急経済対策

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けているつくば市の事業者に、同市は20日、総額1億6400万円の緊急経済対策を実施すると発表した。食事のテイクアウト(持ち帰り)を実施している飲食店に一律10万円を給付するなど4つの対策に取り組む。

同日、市議会全員協議会を開き、五十嵐立青市長が説明した。5月1日に臨時議会を開き、補正予算案を提案する。可決されれば5月1日から受け付けを開始する。

緊急経済対策はほかに、クラウドファンディングで民間資金を集め、芸術文化事業やタクシーなどの旅客運送、飲食店などのチケットを事前購入してもらい経済的被害の大きい事業者に前払いする▽従業員が新型コロナウイルスに感染して売り上げが減少した事業者に100万円、個人事業主に50万円を給付する▽売り上げが減少しているホテルや旅館に最大300万円を給付するーなど。財源は財政調整基金を活用するという。

飲食店500店を想定

一律10万円のテイクアウト協力金は、外出自粛要請で外食する客が減る中、密閉空間、密集場所、密接場面の3密を防ぐテイクアウトやデリバリー(出前)の取り組みをしている市内の飲食店を支援する。店内で飲食を提供しているか、提供を止めているかにかかわらず給付する。

テイクアウト実施店に対してはさらに、市が5月中にホームページを作って各店のテイクアウトメニューや価格などを掲載し宣伝する。テイクアウト店を一堂に掲載したちらしなども制作し7月1日付けの市広報紙と一緒に各世帯に配布する。飲食店の店頭に置くのぼり旗やステッカーなども市が制作する。

市内にある飲食店のほぼ半数に当たる計500店を給付対象として想定しているという。事業費は5400万円。

市が2割上乗せ

クラウドファンディングによるチケットの前払いは、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている文化芸術、旅客運送、飲食店など5分野程度を想定している。コンサートや公演、タクシー乗車、飲食など各事業者にメニューを提案してもらい、応援したいという市内外の市民などから広く資金を募る。

詳しい内容は、市と事業者団体などによる実行委員会を5月早々に設立して決める。チケットを前払いで購入してもらう際、市がチケット料金の2割を上乗せする形で補助し、事業者と利用者双方にお得感がある仕組みを作って前払い購入を促進する。市が負担する上乗せ分として1分野当たり約880万円、5分野で約4400万円を計上する。

隠させないで支援

従業員などが新型コロナウイルスに感染した場合の最大100万円の給付は、事業休止による売り上げ減少や再開に向けた設備の消毒費用などを支援する。感染を隠しながら営業したり、働き続けるのを防ぐことも目的の一つ。

売り上げが50%以上減った中小企業に上限200万円、個人事業主に上限100万円を給付する国の持続化給付金を受給した事業者が対象で、同給付金に市が上乗せする形となる。事業費は1500万円で、中小企業10件、個人10件を想定している。

宿泊者に7000円補助は取り止め

ホテルや旅館など宿泊事業者への支援は、売り上げの減少分と客室の規模に応じて最大80万円から300万円の給付となる。

一方、市は3月議会で、市内のホテルや旅館の宿泊者に1人最高7000円(宿泊費5000円割引、食事券2000円交付)を補助することを決めていた(3月13日付)。新型コロナウイルスが収束すれば取り組むとしていたが、現時点で収束の見通しが立たず事業を開始できる状況にないことから、宿泊者に最高7000円を補助する事業は取り止める。3月議会で計上した9000万円の予算は組み替えて、宿泊事業者に最大300万円を直接給付する事業に充てる。事業費は約5100万円。

宿泊費の割引と併せて交付するとしていた1人2000円の食事券についても、収束の見通しが立たず事業を開始できる状況にないことから、こちらも予算を組み替えて、食事券利用対象の申請を受けた飲食店に一律6万円を給付する。食事券2000円の交付事業には、すでに市内の約240店の飲食店から参加の申し込みがあるという。

3月議会で決めた宿泊者への割引などは、国が旅行商品の2分の1をクーポンなどで付与する消費喚起事業(GoToキャンペーン)を感染収束後に実施することを発表したため、国の事業に代えてもらう。宿泊者に配布するとしていた食事券についてのみ、感染の収束を見極めて、宿泊者を対象に先着約1万人に2000円の食事券を配布する事業を実施する予定という。

8 コメント

  1.  今は消費しないで! 家にいて!  いちいち飯くらいで三度三度外出しないで! というべき時期。リストをまとめるくらいならいいが、金を出すのは今は筋が悪い。

  2. 飲食店で働くものです。
    保育園利用率下げたいと言っておいて、テイクアウト奨励する。うちの店もテイクアウト始めました。人手がいるようになりました。保育園預けて働いています。どうなのこの矛盾。

  3. >飲食店の店頭に置くのぼり旗やステッカーなども市が制作
    外出したくなっちゃうじゃないか
    あちこち比べて市内巡回
    都の真似してればいいってもんじゃない
    STAY HOME なんだろ この軸からぶれないで策を考えろ
    飲食店への休業奨励金を真似する方がまだまし

返事を書く

Please enter your comment!
Please enter your name here

スポンサー

LATEST

25日投開票 つくば市長選・市議選

【鈴木宏子】任期満了に伴うつくば市長選と市議選(定数28)はあす25日、市内75カ所で投票が行われ、即日開票される。23日までの期日前投票者数は1万9932人(10.62%)で、4年前の同時期(8.04%)より約2%高い。有権者数は18万7565人(17日現在)。前回の投票率は53.31%だった。 市長選には、新人で自動車販売会社を経営する富島純一(37)=無所属=、現職で2期目を目指す五十嵐立青(42)=同=、新人で元研究者の酒井泉(71)=同=の3氏が立候補している。 富島氏は「科学万博をもう一度」というビジョンを掲げ、市立高校設置などの公約を必ず実行すると訴えながら市内をくまなく回る。陣営は「尻上がりに良くなっている」と手ごたえを語る。24日は市南部の茎崎、谷田部地区や、TX研究学園駅、つくば駅周辺の住宅地や商業施設周辺を回り、各所で街頭演説。午後7時、つくば駅前で最後の訴えをする。 五十嵐氏は「だれ一人取り残さないつくばを、共につくる」などを訴えながら、応援を受ける市議候補らと共に市内各地を回る。陣営は「叱咤激励もあるが応援してもらっているからこそ」と、得票目標の達成に自信を見せる。24日は谷田部や地元の梅園、妻木、大穂などを回り、市議候補と共に街頭演説。最後は上横場の選挙事務所前で訴え、締めくくる。 酒井氏は「総合運動公園用地を研究施設用地としてURに買い戻させて66億円を取り戻す」「市役所改革」などを訴え、選挙カーで市内をくまなく回る。「『頑張ってください』という電話がひっきりなし」だと話す。24日は筑波や豊里、茎崎地区などの旧集落を選挙カーで丹念に回り、最後は地元の金田や上境地区を回って、最後の訴えをする。 ➡市長選立候補者の3氏の略歴と公約はこちら

コロナ禍 オンラインで学園祭 筑波学院大

【鈴木宏子】筑波学院大学(つくば市吾妻)で24日、オンライン学園祭「ガクサイ2020」(前村怜希実行委員長)が開かれた。コロナ禍、動画共有サイト、ユーチューブを使って、実行委員会のメンバーらが教室の特設スタジオから生配信し、新入生たちにサークル活動を紹介したり、双方向でクイズを楽しむなどした。 実行委のメンバー約30人が8月からオンライン会議を通して準備を進めてきた。当初は中止という選択肢もあったが、コロナ禍で自分たちに何かできることはないか、新入生たちに本来楽しめたはずの大学生活やサークル活動を知ってもらいたいと企画し、オンラインでの開催にこぎつけた。 当日は実行委員の半数が大学に来て、特設スタジオから生配信した。 コロナ禍でなければ楽しめたはずのキャンパス生活や、大学周辺のお店などを紹介する動画「大学生の1日」を実行委のメンバーがあらかじめ制作して紹介したり、ジャグリング、軽音楽バンド、テニス、アニメ制作などのサークル6団体の活動の様子を撮影した動画を配信した。 ほかに、日本人学生と留学生が画面上で一堂に会して、日本語と英語でクイズを楽しんだり、ボードゲームの遊び方を紹介したり、学生のボランティア活動を紹介するコーナーもあった。 実行委員長で経済情報学部ビジネスデザイン学科3年の前村さんは「学園祭のKVA祭では例年、各サークルがいろいろなイベントを企画したり出店したりして、先輩たちとつながりができる場となるが、今年はコロナで新入生たちはサークル活動を1日も経験していない」と話し「新入生たちに、こういう先輩たちがいることを知ってもらえれば」と話していた。

災害ボランティア条例案を議員提案へ いばらき自民党

【山崎実】県議会最大会派のいばらき自民党(会長・白田信夫県議)は、県災害ボランティア活動促進条例案のパブリックコメントを26日まで実施している。県民の意見を集約し、11月25日開会予定の第4回定例県議会に議員提案する。 昨年の台風19号による甚大な被害など、大規模な自然災害が頻発し、災害時はボランティア活動が緊急かつ重要性であることから、活動環境の整備や、県、市町村、社会福祉協議会などとの多様な連携体制の構築を目指すのが目的。 条例案は、定義、基本理念、県の責務、県民・事業者の理解、連携強化、人材の育成・確保、推進体制の整備、財政上の措置など全15条から成る。県に対してはボランティア活動の体制整備と併せ、基金の設置を求めている。 中でも、県独自の施策として、9本の柱を掲げている。主な内容は▽甚大な被害から災害ボランティアセンターの設置運営が困難な場合は、県が率先して必要な措置を講じる(第5条)▽県・市町村・社会福祉協議会に対し、災害ボランティアセンターの円滑な設置運営のため、役割及び費用分担を明確にしておく(第8条)▽児童生徒の防災意識の向上を図るため、学校で災害ボランティア活動に関する体験の機会を提供、自主防災組織等との交流に努めることを規定(第9条)▽災害ボランティア活動に際し、個人情報の保護、被災者の権利利益の保護や、感染症の予防など安全の確保を県に求める(第10条)—など。 条例案は今後、詰めの作業が行われるが、議員提案条例となる趣旨について、同党政調会(会長・飯塚秋男県議)は「災害時、被災者に寄り添い、被災者を支え、地域の復興につながる力となるボランティアの活動を促進し、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指してこの条例を制定したい」としている。 ➡同条例案の詳細は自民党茨城県連HPへ。

HP制作通し課題解決へ つくばの中学で授業公開

【鈴木宏子】ホームページ(HP)の制作を通して、生徒たちが身近な課題に目を向け、解決方法を考えるプログラミング教育の授業がつくば市で今年度から始まった。22日、同市下河原崎、市立高山中学校(若山隆男校長、生徒数264人)で授業が公開され、2年生29人がそれぞれパン屋の社長になったつもりで、売り上げをもっと増やすにはどうしたらいいかを考えながらHP制作に挑戦した。 教育産業が開発したIT教材を積極的に学校に導入し、学校の学び方改革を進めようという経産省のエドテック導入実証事業の一環として取り組む。高山中のほか、春日義務教育学校、東小、吾妻小の市内4校で今年度実施される。 IT企業「ライフイズテック」(東京都港区)が開発した教育教材を用いて、実際のホームぺージ制作で使われている、コードと呼ばれる命令文を入力しながらホームぺージをデザインする。 学校のプログラミング教育は現在、小学校でブロックなどのまとまりを動かしてプログラミング的思考を学ぶ。一方、実際のプログラミングは、テキストコーディングと呼ばれる命令文を入力する方法が主力なことから、実際に使われている技術を学ぶ入り口になる教材だという。 22日は2年の技術家庭科の授業で取り組んだ。まず、パン屋の売り上げをもっと増やすためにHPにどういう機能があったらいいかをグループごとに考え、意見を出し合った。「お客さんが感想や意見を書き込めるようにしたらいい」「手話や音声が付いた動画を載せたら体の不自由な人でも利用できる」などの意見が出た。 続いて1人1台のパソコンを使ってホームぺージに機能を加える作業を進めた。作業画面にはネコのキャラクターが先生役となって登場し、一人ひとりの進捗(しんちょく)に応じて個別にアドバイスしたり、生徒がクイズに答えたりして作業が進んだ。