金曜日, 2月 26, 2021
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優秀ビジネスプランに3社 中小企業の競争力強化支援 県

【山崎実】県が2019年度からスタートさせた「次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業」の優秀ビジネスプランに、▽関東鉄道グループのソフトウエア開発会社、関東情報サービス(土浦市文京町、塚﨑俊一社長)▽自家発電装置の製造・販売会社、東京電機(つくば市桜、塩谷智彦社長)▽ゴム成型・精密機械部品製造会社、ハリガイ工業(常総市大生郷町、小室勉社長)の3社が選定された。

同事業は、県内中小企業の競争力強化を図るため、県が、IOT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのノウハウ修得から、ビジネスプランの構築、次世代技術を活用したビジネスの創出・展開まで、一貫した支援を実施し、ビジネスプランの事業化に必要な経費(上限500万円)を補助する。

関東情報サービスのビジネスプランは、画像認識とAIを活用した道路路面診断。路面の穴や段差など道路の老朽化を画像認識とAIで自動判定する。道路巡回監視のコスト削減や早期発見による事故防止、作業現場の負担軽減や省力化ができる。

東京電機は、IOT活用の遠隔操作が可能なゴムクローラー付き移動電源車の開発。災害時などに孤立した地域へ速やかに電源を供給し、電源復旧までの時間と費用が削減できる。

ハリガイ工業は、ゴムと炭素繊維を複合化した高強度、高弾性、耐衝撃性などの特性をもつ新素材の開発。土木や防災分野への応用が期待できる。

県はこれら優秀プランについて、引き続き今年度も事業化に向けた支援を行っていく。同時に「次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業」を継続して実施し、新ビジネス創出のワンストップ支援、ビジネスプラン実証支援などに1億2800万円を当初予算で措置している。

問い合わせは県技術革新課(電話029-301-3579)

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