冷房、犬猫は24度程度が最適

あす13日から厳しい暑さが戻るといわれている。熱中症は人間だけでなく、犬や猫もかかり、命に関わる恐れもある。土浦市中高津の徳永動物病院院長の徳永大和獣医師によると、最近は日中の散歩は避けるなどペットの熱中症に注意をしている飼い主が多く、急患のペットはほとんど出ていない一方、「ここ2、3年は、冷房の温度設定がペットにとって高いことによるペットの熱中症が増えていると実感している」と語り、注意を呼び掛けている。

軽い熱中症から悪化

徳永さんは「犬や猫は体が被毛に覆われているだけでなく、人のように汗をかいて体温を下げることができないため、人よりも暑さに弱く熱中症になりやすい」と話す。冷房の温度は人間にとって26～27度程度が快適だが、ペットにとっては暑過ぎて軽症の熱中症を招く。「ペットには24度程度が適切だ」という。

高温のため6歳、7歳を超えた高齢の犬や猫が、軽い熱中症から1週間ほどたって悪化する症例が多くなっているという。症状としては「食欲がない」「吐く」「下痢をする」といった、体温が上がったことによる胃腸炎などがある。

やけどと同じ

徳永さんによると、症状が出たら動物病院に行くことはもちろん、治療後は冷房でしっかり冷やすことが大切だという。「熱中症はやけどと同じ。動物病院での1回の注射や冷却で治るものではない」とし、「1、2日涼しい場所で過ごして元気になったように見えても実は治りきっていない」と話す。油断して冷房の設定温度を人間が快適な27℃に上げたことで再び悪化し命にかかわるケースもあるため、「ペットには、冷房は人間が快適だと思う温度よりも低い24℃に設定するとよい」と話す。

8日の夕方、犬の散歩をしていた土浦市の女性は「暑い日が続いているので犬の熱中症予防のため、冷房を24時間入れたままにしている。朝夜の散歩も首を冷やすネッククーラーをつけている」と語った。猫を飼っているつくば市の山口佐智子さんは「猫はいつも勝手に涼しいところに行っている。しかし今年は格別暑いので猫の体調には気をつけている」と話す。

茨城県では環境省が作成したペットの熱中症予防ポスターを印刷、県内市町村に配布している。さらにX（旧ツイッター）の茨城県生活衛生課動物愛護担当のアカウントで、ペットの熱中症に関する注意喚起を促している。土浦市は、県から配布されたポスターを同市役所環境衛生課の窓口に掲示して注意を呼び掛けている。つくば市もポスターを庁内に掲示するとともに、同市のホームページに「犬の熱中症に注意」というページを作って周知している。（伊藤悦子）

参院選で「日本人ファースト」や外国人規制強化を掲げた参政党が支持を伸ばし、つくば市でも、県内で最も多い3万人以上が同党候補に投票した。つくば市における今後の外国人施策について、五十嵐立青市長は7日の定例会見で「今回の選挙結果によって市の方針に変更はない。つくばは外国人の皆さんと共生していくというメッセージを出し続けていきたい」と見解を述べた。

分断・排除あおる言葉に危機感

今回の参院選では外国人政策が争点化され、参政党のほか、自民、公明、国民民主なども外国人への規制強化を打ち出した。さらに選挙戦を通じて「外国人の犯罪増加」や「生活保護の3分の1が外国人」といった、事実と異なる情報が拡散された。

これに対し市長は、国が外国人に対する包括的な共生施策を持たず、「曖昧なまま全てが自治体に任されてきた」と現状を指摘。「多くの自治体の首長は、自治体任せになっている外国人施策について非常に強い課題感を持っている」とし、「全国市長会などでも、これから議論されるべき問題」だと述べた。また、事実に基づかない情報の拡散については「市内の外国人犯罪は全国平均や過去と比べて急増しておらず、日本人・外国人ともに安全に暮らせる状態は維持されている」「分断や排除をあおる言葉が飛び交う状況に強い危機感を覚えている」とし、「つくば市は常に共生を目指し続ける」とした。

正しくメッセージを伝えていく

外国人排斥への不安が市民の間に広がることについては「現時点でつくば市民の中で外国人問題に関して激しい対立がすでに起きているという認識には立っていない」と話し、「（参政党への）投票行動が必ずしも外国人排除目的とは限らない」とも述べた。その上で「さまざまな不満や不安の声をきちんと聞くことは行政として重要なこと。今後もつくば市では、日本人、外国人を問わず、実際に困難な状況にある人に必要な施策を打っていく」とした上で、「つくばは（外国籍市民との）共生を続けるという安心感のあるメッセージを発信する」と強調し、「さらに分断が拡大するような方向にいかないように、正しくメッセージを伝えていくことが重要」と述べた。

市では今後、来日して間もない外国籍児童を対象に、日本の学校生活や習慣、言語を事前に学べる「プレスクール事業」を新たに開始するなど、外国籍市民への生活支援を拡充する方針を示した。

つくば市には2023年12月1日現在、市全体の人口の約4.9％にあたる、144カ国1万2663人の外国人市民が暮らしている。居住する外国人の数は県内で最も多い。市では2016年に、すべての人にとって住みやすいグローバル都市の実現を目的とした国際化施策のガイドライン「つくば市国際化基本指針」を策定。23年5月には、増加傾向にある外国籍市民の多様化を受け、必要とされる生活支援策など変化する状況に対応するため、「第2次つくば市グローバル化基本指針」を策定した。指針の第1段階では「日本人市民・外国人市民それぞれが安全に安心して暮らすことができる状態」をつくることを皮切りに、32年までの10年間で「外国人・日本人の区別なく、すべての人にとって住みやすいグローバル都市」をつくることを掲げている。(柴田大輔）

➡参院選を振り返る㊤「日本人って何だろう？ つくばで生きる中国出身女性の思い」はこちら

終わり

7月20日に投開票が行われた参院選では、「日本人ファースト」を掲げ、外国人への規制強化を主張する参政党が大きく議席を伸ばした。つくば市で育ち、2021年に日本国籍を取得した中国出身のナターシャさん＝仮名＝（36）が「日本人ファースト」と聞いて思い起こしたのは、「一等、二等と国民を差別した日本の植民地支配。気持ち悪いと思ったし、自分が社会から除外されていくようで怖くなった。つくばでもその主張が広がっていることにショックを受けている」と語る。

参院選の結果、県内では参政党から出馬した桜井翔子氏が現職を破り、初当選を果たした。つくば市で桜井氏は、県内の全市町村で最も多い3万723票を獲得した。比例で同党はつくば市で、自民、国民民主に次ぐ約1万6000票を得た。8月3日、櫻井氏は当選後初の街頭演説をつくば駅前で開いた。集まった100人余りの聴衆に配布されたチラシには、同党が掲げる「日本人ファースト」が記され、「外国人優遇」に反対する主張が裏一面いっぱいに書かれていた。

怖くなった

ナターシャさんは4歳で訪日し、中国出身の両親と6歳からつくば市で暮らしてきた。つくばはナターシャさんにとって、慣れ親しんだ「地元」だ。特にさまざまな地域出身の外国人など多様な人が行き交う学園地区は「居心地がいいし、安心感を覚える街」だという。

幼い頃から周囲との違いを意識してきた。地域の公立校に通った幼少期は、自分の出自を「恥ずかしい」と感じ、人前では中国語を話さないようにした時期もあった。学校では、周囲に馴染もうと努力した。

意識が変わったのは大学時代。留学先の米国で政治に関心を持ち、自分の意見を主張する多様な友人たちと出会った。「自分がモヤモヤしていることを口に出していいんだ」と気付き、帰国後はSNSなどで自分の気持ちを表現するようになった。

投票権がないのは嫌

選挙権を意識し始めたのもその頃だ。大学の途中までは「自分に選挙権がないのは残念だけど、しょうがない」と諦めていた。だが学びを深める中で「日本で育ってきたのに選挙権がないのは、すごく嫌だ」と感じるようになった。選挙に参加することは、帰化を決めた理由の一つになった。

初めての投票は、帰化した2021年に行われた衆院選だった。マイノリティーであることから孤独を感じることもあったというナターシャさんは、「自分の一票が生かされたり、自分と似た考えを持つ人がこんなにいると知ることができたことが、すごくうれしかった」と振り返る。

もはや通じない

今回、2025年の参院選では「外国人が優遇されている」など事実に基づかない主張が広がった。専門家の反論が報じられても、誤った情報は拡散され続けた。

「今回の選挙は『デマを言ってもいい』という承認が与えられたようで、すごく怖い。根拠を示して話しても、もはや通じない。どうしたらいいのか分からない」

性的マイノリティの当事者でもあるナターシャさんは、参政党が主張する「日本人ファースト」や、女性の価値を出産できるかどうかに置くような主張に対し、「私は移民だし、クイア（すべての性的マイノリティーを広く包み込む概念）の当事者でもある。彼らの主張は自分に向けられているようで、ショックだった」と話す。

スケープゴートの構造

日本で育ち、国籍を取得した今、ナターシャさんが考えるのは「じゃあ日本人って何？」という問いだ。「書類上は日本人だけど、日本人らしいって何だろう。例えば、私の名前は全部カタカナで日本人らしくない。『日本人ファースト』が進めば、どんどん排除されていくかもしれない。性的マイノリティの人も同じ」

外国人への差別的な空気は、以前から感じていた。職場で、押し寄せる中国人観光客の報道を見た上司が「また中国人が」と口にしたり、外国人の従業員が集まっているのを見て「なんで集まってんの？怖い」と話したりする同僚がいた。「切り取られた情報がメディアを通じて流れていた。偏った情報が積み重なり、そういう発言をしていい雰囲気が出来上がってきた」と感じている。

日常の中でも無言の圧力を感じているという。バスや電車で、どんなに空いていても優先席に座らない外国人の友人は少なくない。「わずかでも違和感を持たれたくないから、『正しい移民』になろうとしている。みんな普通に生活しているだけなのに、模範的でなければならないと強く感じている」

さらに「排除されるのは移民だけの話ではなく、マイノリティー全般に共通することだと思う」とし「生活が苦しくなる責任を少数者に押し付けるスケープゴートの構造がある」と指摘する。「差別してはいけないということは、教科書でも習うこと。それが選挙を通じて、『レイシストでもいい』と承認され、一般化されてしまった。それまでは心の中で思っても口に出さなかったはずなのに、誰でも言っていいことだと思うようになる」

つくばの良さは多様性

つくばの良さは「自分のような人がたくさんいる」と思える安心感だという。

「ルーツの違う人がいない環境だと、『日本人』のフリをしなきゃいけない。私は周りにめちゃめちゃ合わせてしまうから、本当に疲れる。多様な人がいる場所のほうが、安心して暮らせる。全体主義的な空気が広がっているのを感じているが、長い目で見れば必ず良い方向に向かうはず。今は、自分ができることをやるしかない」と語った。（柴田大輔）

続く

つくば スタジオ’S

夏休み中の小学生が、筑波大で芸術を学ぶ大学生らと一緒に絵画や書道に取り組む企画「夏休み宿題応援inつくば」が9日、つくば市二の宮のギャラリー「スタジオ’S」で開かれた。ギャラリーを運営する関彰商事と筑波大によるイベントで、この日は午前9時半と11時から書道教室、午後1時と3時に絵画教室が開かれ、つくば市や近隣地域から約60人が参加した。

午後1時から始まった絵画教室には16人の小学生が参加し、それぞれが夏休み中に取り組む「防犯」「交通安全」「人権啓発」「環境問題」などのポスターコンクールに出展する作品を持ち寄った。五つのテーブルに分かれた参加者に大学生らが「もっと空を大きく描いてもいいんじゃない？」「最初は人のまねから入ってもいいんだよ」などアドバイスを送ると、子どもたちはうなずきながらパレットの水彩絵の具で思い思いに絵を描いていく。

「普段からキャラクターなどのイラストを描くのが好き」だと話す、かすみがうら市から参加した小学5年の吉本花道さん（11）は、霞ケ浦の水質をテーマにしたポスターを描いた。「空のグラデーションをどう描くかアドバイスをもらった。とてもわかりやすかった。この経験を生かしていきたい」と語った。つくばみらい市から参加した小学5年の伊藤遥玲さん（10）は「『中心に意識を向けられるように、背景は目立たないように描くといい』と（学生から）アドバイスを受けたのがとても勉強になった」と遠近感を意識しながら交通安全のポスターを描くと、「人の絵を描くのが好き。教えてもらったことを生かして、これからもたくさん絵を描いていきたい」と笑顔を浮かべた。遥玲さんと参加した父親の伊藤睦展さんは「せっかくの夏休みだが、暑くて外で遊ばせられない日が続いていた。娘はものを作るのが好きなので、楽しんでもらえてよかった」と話した。

講師を務めた筑波大大学院1年の大関睦実さんは「子どもたちは、空は青など、一つの色だけで塗りがちだったので、『いろんな色を混ぜると同じ青でも、いろいろな色ができるよ』など、アドバイスをした。大学では日本画を専攻している。子どもたちの様子を見ていると、自分が小さい頃に絵を描いていた記憶が蘇ってくる。今回の体験を通じて、絵画に関心を持ってもらえたら」と語った。

スタジオ’Sの企画を担当する関彰商事の浅野恵さんは「『夏休みの宿題応援』は、2018年から始まった企画。夏休みの宿題というと、なんとなく気が重くなることもあるかもしれない。ここでは芸術を専門とする学生から直接やさしく教えてもらえる。他の参加者と楽しく宿題に取り組みながら、夏の思い出を作っていただけたら」と思いを話した。（柴田大輔）

農研機構育成

炎天下のナシ園、樹齢17年の原木がたわわな実をつけている。農研機構果樹茶業研究部門（つくば市藤本）で育成された極早生の青ナシだ。苗木になっての市場デビューを来年に見据え、「蒼月（そうげつ）」の名をもらって、5日、報道関係者にお披露目された。

「蒼月」は果実重370グラム程度、主力ナシの「幸水」とほぼ同じ大きさで、極早生品種としては大きい果実といえる。「幸水」より果肉が軟らかく、糖度と酸味はほぼ同程度で、ミルキーな甘い香りと優れた食味を備えている。香りを特色とする二ホンナシは珍しい。

農研機構が極早生で果実品質良好な青ナシ品種の育成を目的として、育成に取り組んだのは2007年。早生の青ナシの「なつしずく」に極早生の赤ナシの「はつまる」を交雑して得られた実生から選抜して、つくばのナシ園に植えた。

15年からは全国35カ所の公立研究機関での特性検討に入った。21年に農林水産省に品種登録申請出願、今年3月に種苗法に基づき「蒼月」として品種登録された。

消費者の口まであと10年

ニホンナシは果面のコルク層が発達する赤ナシと、発達しにくい青ナシに大別される。2022年時点で国内栽培の90％以上が赤ナシで、青ナシ品種としては「二十世紀」が知られる程度。収穫時期は中生で、労力分散の観点から熟期の異なる新品種の育成が求められていた。

ニホンナシの需要は7月下旬から8月中旬にかけて高まるが、その時期に露地栽培で収穫できる主力の品種は見当たらず、早生の「幸水」で対応する場合、多くの産地でトンネル栽培を必要とするため、資材費や被覆労力の負担が課題となっていた。このため露地栽培でも8月上旬に収穫可能な極早生品種の育成が求められた。

ナシの主産地の1つである本県でも、温暖化のせいで、収穫・販売できる時期は年々早まってきたが、書き入れのお盆前の出荷は難しかった。逆に西日本では「幸水」に花芽不良がみられるようになって、「蒼月」は温暖化耐性品種ではないものの栽培転換の有力候補になりそうだ。

育成地のつくば市における「蒼月」の開花期は「幸水」と同時期だが、成熟は約20日早く、7月下旬から8月上旬に収穫可能な、早生の「幸水」より20日程度早く収穫できる極早生の品種といえる。また促成栽培が不要なため、導入すれば資材費や被覆労力の軽減が期待できる。

原木から採られた苗木は、今後許諾契約を締結した果樹苗木業者から販売される予定。2026年秋以降の販売開始を目指す。研究担当者の果樹茶業研究部門、髙田教臣落葉果樹品種育成グループ長によれば「苗木からは3年程度で実を採れるが、まずは産地の産直店あたりで扱われることに。一般の消費者に口に入るまでには10年ほどかかるだろう」と見通している。（相澤冬樹）

研究から実装まで一体

産業技術総合研究所（産総研）は5日、つくば市東の産総研つくばセンター内に整備した「バイオものづくり研究棟」の開所式を行った。産総研の総合力を生かし、研究開発から社会実装までを一体的に進める産学官連携の拠点として活用するという。

バイオものづくりは、微生物からつくる物質の生産を増やしたり、新しい物質の生産に遺伝子技術を利用するテクノロジーで、国が推進するバイオエコノミー戦略の中核に位置付けられる。開所式には経産省や産業界、自治体などの関係者を集めた。

北海道との2拠点で

研究棟は同センター中央事業所6群にあった既存の地上2階建て2棟を改装し、3月までに完成させた。企業が占有して使用できる居室と実験室を4セット整備した。すでにコニカミノルタ（本社・東京）が研究ラボを設けたほか、企業や大学など多様な研究者が集い、活発な議論ができるようオープンなコミュニケーションスペースが複数設置された。分析機器室には微生物培養リアクタ―装置や質量分析装置などが設置されている。

産総研では4月に、これまでの微生物や植物を利用したバイオものづくり研究を集約化し、北海道札幌市の拠点と結び、バイオものづくり研究センター（油谷幸代センター長）を発足させている。10の研究チームに約70人の研究員が所属している。

北海道センターには、バイオリソース解析プラットフォームが設けられている。国内最高速レベルのゲノム解析用クラスタマシンや各種分析装置などを保有しており、つくばのバイオ拠点と連携することで、圧倒的な速さと精度でゲノムやDNA、遺伝子発現情報の解析を実現できるという。これらの迅速で正確な情報解析によって、最終的にバイオ製品のコスト削減への寄与などが期待される。

産総研の総合力を生かした研究開発の社会実装までの取り組みについて、生命工学領域の千葉靖典領域長が示したのは、微細藻類のミドリムシからつくる高性能の接着剤開発の例。この接着剤には、石油由来の代表的な自動車構造材用接着剤であるエポキシ系接着剤に匹敵する接着強度があり、他のバイオベース接着剤の接着強度も上回ることが突き止められた。

従来の構造材用接着剤は、接着力が高い反面、解体が容易でない短所もあった。ところがミドリムシ接着剤で接着したアルミニウム板は加熱により容易に解体できる特質をもつ。この易解体性により使用済み自動車の解体や部品の再利用が簡略化できる。さらにミドリムシは二酸化炭素や糖を栄養源にしていることから、カーボンリサイクルの面でも貢献ができるとされ研究開発が進められている。

産総研の量子・AI 融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（GQuAT）、AI 橋渡しクラウド（ABCI）、マテリアル・プロセスイノベーション（MPI）プラットフォーム、計量標準総合センター、知財・標準化推進部などとの協働によって産総研の総合力を生かした革新的な次世代バイオものづくり技術の開発と実証、バイオものづくり製品の評価方法に関する標準化・認証スキームの整備などを目指すとしている。（相澤冬樹）

土浦市の田中記代美弁護士（59）は、弁護士の仕事を超えてシングルマザーの支援に取り組む。2023年8月、支援団体「ママのホップ・ステップ・ジャンププロジェクト」を立ち上げ年3回、夏休み、冬休み、春休みの前にそれぞれフードパントリー（食糧支援）付相談会を開いている。

自身がシングルマザー。離婚調停や離婚裁判を経験し、当事者としての経験を生かすことができないかと44歳で弁護士になった。土浦市出身。国学院大学で法律を学び、同大学院修士課程を修了後、都内のデベロッパーで不動産調査などの仕事を担った。その後、誘いがあって都内の弁護士事務所に転職、事務長として事務部門を統括した。

やがて結婚し退職、専業主婦になった。結婚して2年目、夫から暴言暴力を受けるようになり、当時1歳11カ月の息子を抱いて土浦の実家に逃げた。「家を出るまでは自分が悪いのではないかと思うこともあったが、家を出てみると自分がいかに理不尽な状況にあったのか客観視できた」と振り返る。

三つのパートを掛け持ち

知り合いの同い年の男性弁護士に離婚裁判を依頼した。一生懸命やってくれたが、家庭内の人間関係、例えば夫の言動から受ける心身の影響の大きさや嫁姑の関係、親戚付き合いなど、悩みの根っこのような前提事実がなかなか伝わらず、もどかしさを感じ続けた。離婚に至るまでの手続きを通して、女性の離婚問題は女性の弁護士が担当した方が状況が伝わりやすく良いのではないかという思いが強まっていった。

当時土浦の実家に身を寄せ、三つのパートを掛け持ちしながら子供を育て、裁判を闘った。朝7時半、子供を自転車に乗せて保育園に送り、朝8時30分から夕方5時まで近所の文房具店で店員として働いた。その後スーパーの花屋で夜9時まで店員として働き、土日は市内の結婚式場で介添のパートをした。

法科大学院に挑戦

別居から離婚調停を経て離婚裁判まで3年掛かって和解が成立。その頃、法科大学院制度がスタートしたというニュースを見た。それまで考えたこともなかった弁護士という仕事が自分にもできるかもしれないと思い、39歳で法政大学法科大学院に入学。奨学金を借り、貯金を取り崩しながら大学院に通った。ちょうど子供が自宅近くの保育園に転園できることになり、実家の母に送迎を頼むことが出来たことが幸いした。

3年間、猛勉強した。土浦から市ケ谷の法科大学院まで、片道約2時間の電車での通学時間は本を読んだり、過去問題集を解く集中できる時間になった。子どもをかかえて後戻りができず試験で点数を取らなければならない状況はとても苦しかったが、何とか合格でき、地元の土浦市中央に「ファミリー法律事務所」を立ち上げた。普通の主婦が普通に生活していて直面しやすい家事事件を中心に「マチベン」としてコツコツと仕事をこなした。

収入を上げていく支援

法律事務所を立ち上げて10年が経った頃、横浜家庭裁判所の家事調停官になった。家事調停官は非常勤の裁判官で、コロナ禍の2020年10月から2年間、週1回横浜に通った。裁判所から見た調停事件では、多くのシングルマザーが弁護士を付けず、おそらく相談もできないまま、一人で養育費などの調停に臨んでいた。その様子を見て「弁護士という専門家の手助けが必要であっても、弁護士への相談がシングルマザーから見ていかに高いハードルか改めて感じた」という。

その後、たまたまソーシャルビジネスの概念を知ったことを機に、シングルマザーの貧困問題解決のためには、本人の収入を上げていく支援が必要だと思い至り、2023年、友人たちと「ママのホップ・ステップ・ジャンププロジェクト」を立ち上げた。

最初の一歩として、フードパントリーがある無料相談会を開き、対象者の相談を受けることから始めた。弁護士の法律相談だけでなく、ファイナンシャルプランナーが担当する教育費や奨学金の相談、保健師が担当する育児や健康の問題、高校の職員やキャリアコンサルタントが担当する進学の相談、社会福祉協議会の職員が担当する福祉制度一般を含むよろず相談なども行うことにした。シングルマザーの悩みはいくつもの問題が複雑に絡み合っていることが多く，どこから手を付けて良いのかわからないこともある。そのような時に、互いに気心が知れた異なる資格のメンバーと解決方法を一緒に考えることもできる。同じ事例を見ても，持っている資格によって見る視点が異なるから、意外な解決方法が見つかることもある。「皆で考えると視野が広がり一人で思いつかないことを発見できる」という。

支援の輪広がる

支援の輪は徐々に広がりを見せ、昨年12月上旬に開催したフードパントリー付相談会は土浦市社会福祉協議会との共催で開催した。今年度は7月と12月に開催する同相談会が市社会福祉協議会との共催となった。高校生や大学生のボランティアも参加してくれるようになり、シングルマザーが相談している間、ボランティアの大学生が子どもたちに読み聞かせをしたり、高校生が輪投げなどのゲームをする場をつくってくれたりしている。市役所の協力を得て防災をテーマに災害時の知識を学ぶ試みも行っている。支援物資についてもフードバンク茨城や関連NPOとの連携ができてきた。

フードパントリー付相談会の次の一歩は、シングルマザーの就業支援の一歩にしたいと考えている。試みにキャリアコンサルタントのメンバーと自身が協力して、アルバイト勤務のシングルマザーが年収300万円を超えるフルリモート勤務に転職することに1件成功したが、後に転職せざるを得なくなり、就業支援の難しさと就職の入り口だけではないその後の伴走の大切さを痛感している。

「児童扶養手当や養育費は子どもが成長すれば受け取れなくなってしまう期間限定のお金なので、シングルマザーの貧困問題はそのまま高齢女性の貧困問題に直結している。だからシングルマザー自身の収入を上げることはその後の人生においてとても大切。このプロジェクトで何か一つのモデルをつくることができれば」と話す。（鈴木宏子）

筑波大学附属病院（つくば市天久保）は2日、陽子線治療センター（櫻井英幸部長）に整備した新治療棟の開所式を行った。がんの陽子線治療施設は全国に20カ所あり、県内では1カ所だけだが、同附属病院は特に小児がんの治療で実績を積み重ねている。新しい治療棟ではエントランスから廊下、治療室に至るルートをミッキーマウスなどのディズニーキャラクターを配した壁紙でラッピングし、病気と闘う子供たちの不安をやわらげ治療の負担を安らげる。

開所式には永田恭介学長ら大学関係者、大井川和彦知事、五十嵐立青市長や医療関係者らが出席。これまでに同センターで治療を受けた子供たち8人も招待され、元気にテープカットに参加した。

第3世代の陽子線加速器

新治療棟は日立ハイテク（東京）を代表とする企業グループのPFI（民間資金活用による整備）事業で整備された。地上4階建て、建築面積1275平方メートルで、旧棟に隣接している。1階に同病院では第3世代に当たる陽子線加速器を設置した。線形（長さ約3メートル）のライナックと円形（周長約18メートル）のシンクロトロンの構成で、旧棟の従来器よりコンパクトになった。最大230MeV（メガ電子ボルト、従来は同250MeV）まで加速して、水素の原子核である陽子をビーム状にして3階の回転ガントリーシリンダー内の照射部に送る。

治療室は2室設けられ、寝台上で患者を中心に回転させながら位置決めをすることで、360度どの方向からも陽子ビームを病巣に照射できる。照射ノズルで陽子線を絞った上、1点ずつ病巣に照射していく「スポットスキャニング方式」を導入し、複雑な形状の病巣にも高い精度で対応でき、治療の安全性と効果が得られるという。

現在稼働中の治療装置（旧棟）による陽子線治療は2001年から始まり、肝臓や肺など呼吸で動く臓器への照射技術・手法を確立するなどして多くの治療実績を積み上げてきた。熊田博明陽子線医学利用研究センター長によれば、特に肝臓がんへの陽子線治療では世界一の実績があり、小児がんに対しては東日本で唯一の治療施設としてウエートを高めている。海外からの患者も目立ってきた。

子供たちに安心と勇気を

乳幼児、就学前の子供も対象になる小児がん治療は、患者の肉体的、精神的な負担が大きい。放射線治療では、寝台に子供をひとり導き、患部が動かないよう安定させる難しさなどが障害になって、各治療施設での受け入れが進まない。保護者が付き添うことはできす、鎮静剤で眠らせるケースもあるが、1回約15～30分間かかる治療は10回から50回以上、毎日のように続く。

同センターで実際の治療にあたるのは診療放射線技師。そのうちの一人、宮本俊男さん（45）は旧棟で、子供たちの心をなだめ、安心して診察台に乗ってもらう環境づくりに腐心してきた。旧棟では犬のアニメキャラクターを使った壁紙を治療室に至る動線に設置して効果をあげたが、新治療棟の計画が浮上した2020年以降、「誰にでも受け入れられる素材を探して」（宮本さん）、ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京）に協力を要請した。同社は病気と闘う子供たちとその家族を支援するため、こども病院などに様々なプログラムを提供している。

ディズニー社の日色保社長は「最初はコールセンターにかかってきた１本の電話で、何のことかわからなかったが、話を聞いているうち是非やるべきだと思った」。同社による支援は国内5例目だが、大学病院では初めての取り組みとなった。

支援プログラムのメーンは、数多くのキャラクターが登場する「壁紙ラッピング」。治療棟3階の待合室で、患者は家族と離れ更衣室を経て管理区域に入り、治療室に向かう。長い廊下を通り、回転する寝台の置かれた照射室では対向する広い壁面に迎えられる。これらをミッキーマウス、ミニーマウス、ドナルドダックなどディズニーの人気キャラクターが埋め、長い廊下にはファインディング・ニモ、ライオンキングなどの物語世界に入っていく空間演出が施された。

病院側の希望でシンデレラも描かれた。宮本さんによれば「シンデレラは変身がテーマ。病気からも変身してほしい」との願いを込めたという。日色社長は「病院とのディスカッションを繰り返して物語世界をつくりあげた。すごいなあと思う出来だ」と感想を述べた。

治療開始は9月から

テープカットに参加し、ディズニー社からドナルドダックのぬいぐるみをプレゼントされた鏑木恵衣さん（6歳）は、4歳だった昨年2月に17日間、鎮静剤で眠らされることなく陽子線治療を受けた。「ばんざいしてタブレットでアニメを見ているうちに終わった。ちっとも痛くなかった。怖くなかった」という。

陽子線治療センターの新治療棟は9月から治療を開始。旧棟で受け入れていた患者はそのまま治療を続け、年内を目途に新棟への切り替えを完了する予定だ。（相澤冬樹）