筑波銀行（本店 ・土浦市、生田雅彦頭取）が15日、日本赤十字社茨城県支部（水戸市、日赤茨城）と「遺贈寄付に係る業務提携協定」を締結し、締結調印式を、同日、筑波銀行つくば本部ビルで行った。「遺贈」とは、遺言により遺言者の財産を特定の個人や団体に無償で譲ること。今後、双方の連携を通じて、遺贈寄付の希望者へのサポート体制を充実させる構えだ。日赤茨城は、災害救護をはじめとする活動資金確保の多様化を期待する。

社会貢献意識高まる

会見で、筑波銀行取締役の長島明伸営業本部長は、協定締結の背景について、高齢化社会の中で多様化する顧客のニーズや、社会貢献意欲の向上をあげ、顧客の要望に応えるためのサービス手段の一つとして、今回の協定締結に至ったとした。

日赤茨城の服部隆全事務局長は、高まる社会貢献意識の背景として「阪神淡路大震災や東日本大震災を通じて、助け合いの気持ちが強くなった。また間近で支援する人々の姿を見る機会が増えた」ことをあげる。さらに遺贈寄付については、昨年、同社に31件の相談が寄せられたとし、「年々増加傾向にある。高齢化社会で、子どもが少ない家庭や単身世帯の増加など、社会構造の変化がある」と指摘した。

寄付の市場規模拡大

2021年11月、認定NPO法人「日本ファンドレイジング協会」が、国内の寄付市場調査をもとに「寄付白書2021」発表した。それによると、2020年の個人寄付の総額は、名目GDPの0.23％に相当する、1兆2126億円であり、2016年の調査から1.5倍以上増えたとしている。また、NPO法人「国境なき医師団日本」の2018年の調査によると、「遺贈」の認知度は70代で85.5％におよび、「遺贈してもよい」と考えるのは全体の49.8％と、半数にのぼっている。また同調査では、「遺贈の魅力」の上位に、「遺産の託し先を自分で決められる」「遺贈先によって相続税の控除が受けられる」ことがあがっている。

要望かなえる

協定締結により、今後、両者は連携を密にしながら、遺贈希望者に対して双方を紹介し合い情報提供するなどし、遺贈希望者の要望をかなえていくとした。筑波銀行では、遺言書作成や保管、必要時の提携信託会社との仲介など、顧客に寄り添ったサービスを充実させていくとした。（柴田大輔）

グランピングヒルズ「アウテラス茨城」

「気軽に豪華なキャンプを楽しむ」をコンセプトに、全棟独立型で完全プライベート空間を実現したグランピングヒルズ「アウテラス茨城」（にしがき、本社・京都府）が19日、土浦市東城寺にオープンする。関東平野を見渡す山の斜面に、白いドーム型テントと、コテージが点在する。都心から車で1時間、土浦、つくば市街地から10キロほどの場所にある。周囲には、県内外から多くの観光客が訪れる筑波山や、パラグライダー、ハンググライダーなどスカイスポーツが楽しめる朝日峠がある。

家族で気軽に　ペット同伴も

オープンに先立ち、メディア向けに施設が公開され、記者も宿泊体験をした。

以前からキャンプには関心があったが、テントをはじめとする装備をそろえたり、設置したりといった手間を負担に感じていた。それがここでは着替え一式あればよく、バック一つで気軽に行くことができる。

記者が泊まったのはドーム型テント。幅約8メートルの窓からは、周囲の山と関東平野を見渡せ、床はカーペット敷きで、そのまま寝転ぶこともできる。各部屋にある専用浴室で、いつでも汗を流すことができるのもありがたい。たき火セットもレンタルでき、夜は各棟でさらにキャンプ気分を満喫できる。

遮音性にすぐれたコテージもあり、小さな子どもがいる人も安心して泊まることができる。犬同伴で宿泊ができる「コクーンテント」は、犬が走り回れる屋外スペースや、犬用アメニティも準備されている。「ペットと泊まれる場所が少ないという飼い主たちの思いに応える取り組み」と、アウテラス茨城の広報、森下めぐみさんは話す。

豊富な地元食材を堪能

バーベキューは、食材の準備、火起こしや加減の調節、後片付けなど、手間がかかる。ここでは、各部屋のダイニングキッチンにはバーベキューコンロが設置され、届けられた食材を焼くだけでよい。

食材は常陸牛、ローズポークのスペアリブ、土浦産レンコン、貝類など、豪華な茨城の味を堪能できる。アヒージョやラタトィユなど、手のこんだ料理もスキレット（鉄製のフライパン）ごとコンロに入れるだけ。後片づけも任せられるので、家族や友人とゆったり過ごすことができる。ビールやハイボール、つまみなどをそろえた無料のフリードリンクバーもある。野菜をたくさん食べたい人は、共有スペースに用意された茨城産の野菜（無料）を部屋に持ち帰り、焼くこともできる。

素泊まりプランで、好みの食材を持ち込むなど、予算や場面に応じて自由な楽しみ方も可能だ。森下さんは「女子会などでも気軽に使ってほしい」と言う。このほか、ピザづくりやヨガ、貸し切りサウナなども体験できる。幅広い年齢層が楽しむことができる。

ポテンシャル高い地域

新型コロナ対策に関し、森下さんはこう話す。「当施設は全棟独立型で、他のお客様との接触も少なく24時間換気を行っているので、比較的安心してご利用いただけるのではないかと思います。希望によっては、チェックイン、チェックアウトをそれぞれのお部屋で行うこともできますし、食材も冷蔵庫に入れておくなどして、接触を減らすことも可能です」。こうした機能的な背景から「コロナ禍でもグランピングの需要は伸びている」という。

全国グランピング協会によると、新型コロナ感染拡大により影響を受ける中小企業への支援策として2021年3月から始まった事業再構築補助金制度には、200件以上のグランピング事業が採択されており、コロナ禍、グランピング施設の増加が予想されているという。

「この地域は首都圏からのアクセスが良く、気軽にアウトドアを楽しむ機会をつくりたい」とし、森下さんは地域の魅力をこう話す。「霞ケ浦も筑波山も近く、豊かな自然と、山と海の食材が豊富な茨城は、ポテンシャルの高い地域。そして何より人がやさしい。そこに助けられている。皆さんに支えてもらい、私たちも茨城に貢献できたらと思っています」。（柴田大輔）

◆客室は全15棟、それぞれに冷暖房が完備され、シャワー・バスルーム、トイレ、個別食事スペースがついている。料金は、1泊2食付きグランピングBBQプランが2万3430円から（消費税込み）、素泊まりが1万2980円から（同）。予約や詳細は、公式サイトにて。また、その他の問い合わせは、電話050-3198-5845にて受け付けている。

つくば市の指定避難所となっている旧筑波東中学校体育館（同市北条）で14日、新型コロナウイルス対策を施した避難所レイアウトの検証が実施された。併せて、災害時の停電を想定した水素燃料電池バスによる電源供給の実証実験も実施された。

つくば市と筑波大、茨城県が共同で実施した。避難所感染症対策の検証は、筑波大医学医療系感染症内科学の鈴木広道教授がアドバイスなどした。水素燃料電池バスによる電源供給は内閣府の戦略的イノベーション創出プログラムの一環で実施された。避難所の新たな電源供給の在り方として今後、同大システム情報系の鈴木健嗣教授らが国に提案などしていくという。

ブルーシート敷き区切る

感染症対策をした避難所のレイアウトとして、体育館1階の床に、単身用、2人家族用、3人家族用と大きさが違うブルーシートを敷いて並べ、それぞれ2メートルまたは1メートルの間隔を空けて区切り、家族ごとにまとまって過ごせるようにする。

感染の疑いがある人が避難してきた場合は、入り口に近い、換気のよい体育館2階に間仕切りテントを設置し、非感染者とは別の場所で、家族ごとに過ごせるようにする。

感染症が専門の鈴木広道教授によると、避難所の感染症対策は、感染の疑いがある避難者と非感染者の動線を分ける、避難所内で感染者が移動する距離を短くする、空気の流れをつくるため2方向の窓を開けて換気する、トイレが1カ所しかない場合、感染者と非感染者で使用時間を区切り、感染者が使用した後は避難所の職員が消毒するーなどがポイントになるという。

ただし感染症対策をした場合、200人が避難できる体育館であっても、収容人数は3分の1ほどの60～70人になってしまう。市は、避難所への避難だけでなく、自家用車による車中避難や被災の恐れのない親戚や友人宅への避難、宿泊施設への避難などさまざまな避難を呼び掛けたいとしている。

一方、感染者専用の避難所を別に設ける予定で、指定避難所に一時滞在した後、自家用車で専用の避難所に移動してもらうことになるとしている。

14日は、避難所に来た後、具合が悪くなった患者役の職員を、非感染者用の1階のスペースから、2階の間仕切りテントに誘導する訓練なども実施され、避難所の職員が対応の方法を確認などした。

専用アプリで残りの電気量把握

停電を想定した避難所への電源供給は、今年1月に開発された小回りのきく水素燃料電池マイクロバスが出動した。同体育館に新たに非常用電源盤を設置して、マイクロバスから電気を供給した。

同体育館の場合、点灯する天井の照明の数などを3分の1ほどに減らせば30時間ほど電源を供給し続けることができるという。専用アプリで、供給可能な残りの電源供給量も把握できることから、残りの電気を確認しながら、避難所でお湯をわかしたり、避難者の携帯電話を充電したりできるという。

人工知能などを研究する鈴木健嗣教授は「バスだけでなく、水素燃料電池の乗用車からも電源供給できるので、住民、市民の力を借りて避難所で電源供給をやっていけるようなことも発信したい」と話している。（鈴木宏子）

つくば国際ペット専門学校（つくば市沼田、高橋仁校長）の2021年度卒業式が12日、つくば国際会議場（同市竹園）大ホールで催され、ドッグトリマー、ドッグトレーナー、動物看護福祉、ペットケア総合の4つのコースで学んだ141人が卒業した。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年度に入学し、コロナ禍が収まらない中、卒業の日を迎えた。

高橋学長は「入学式が中止、緊急事態宣言の中、休講、自宅待機で始まり、皆さんが顔を合わせたのが6月。制約を強いられた学校生活だった」と振り返り、「2年間、先が見通せない日々の中で、自分だけでなく家族や友人を思いやりながら研さんを積んだ。卒業してからも夢に向かって歩んでください」と式辞を述べた。

東郷治久理事長は「入学当初から新型コロナの拡大により想定外の不自由を余儀なくされたが、現場で培った様々なスキルは今後の力になり自信につながっていく。今やペットは家族同然。飼い主の心に寄り添い、今まで学んだことを今後に生かしてください」とはなむけの言葉を贈った。

卒業生を代表してペットケア総合コースの秋葉若奈さんが「見えないウイルスの恐怖と隣り合わせだったが、1日1日を有意義に過ごすことができた。新型コロナの影響で思い描いていた学生生活とは少し異なることもあったが、日々を全力で楽しみ、皆と共に成長し合えた」と感謝の答辞を述べた。

式典では高橋学長から一人ひとりに卒業証書が手渡されたほか、資格試験合格者に、全日本愛犬技術者指導協会の松島美夫代表理事からトリマー1級、ペットケアマネージャー1級などのライセンスが授与された。

同校は全国トップクラスのペット専門学校。4月からはペット専門学校として全国初の通信制学科「通信制ペット学科」がスタートする。

筑波学院大学（つくば市吾妻、橋本綱夫理事長）の2021年度卒業式が11日、行われ、経営情報学部ビジネスデザイン学科の学生108人が卒業した。望月義人学長は「（困難にぶつかった時に）ロールモデル、つまり生き方の模範となり生き方や考え方に共感し尊敬できる人物、そういった人の価値観や人生観を自分の生き方の指針にするという方法が解決策になる。自らを磨くために常に努力を続け、進化を遂げていく人の姿はいつも輝いている」と告示した。

卒業式は感染拡大防止のため、スーツや袴姿の列席者は1席ずつ離れて着席し、換気のため式典の最中は窓や扉が開けたまま、約40分間執り行われた。学位記の授与は卒業式の終了後、各教室で行われた。

望月学長は「この約2年間はオンライン授業であったり、対面授業であっても感染を気にしながら受講したり、サークル活動を制限されたり、と思い描いていたキャンパスライフを満喫できなかったと思う。大学生活としてはマスクとパソコンと我慢だらけの思い出などという人も多いかもしれない」とコロナ禍を振り返り、「厳しい状況の中、課題提出物の増加などを乗り越え、単位を取得して立派に卒業し学士の称号を得られたみなさんの努力を評価したいと思う」と苦難の大学生活を乗り切った卒業生たちを労った。

橋本綱夫理事長は「一人ひとりの努力が結実して卒業となった。これまでたくさんの人の恵みを受けて今がある。たくさんの人に恵みを送り、たくさん返ってくる、それが幸せということだと思う。大変なこともあるかもしれないが、人生は楽しくすばらしいもの。幸せに満ちた人生が待っていることを祈っています」と挨拶した。

卒業生代表として答辞を述べた大久保璃奈さんは「学院大で学び、小学生のころから夢だった父と同じ会社に内定をいただくことができた。大学で出会った友人の存在は何物にも代えがたく、学生生活を豊かにしてくれた。この先も多くの新しい出会いがあると思うが、全てを大切にしていける人間になれるよう精進して参ります」と述べ、恩師や友人、家族への感謝の気持ちを述べた。

卒業生の今野奈々瀬さんは式典後、「単位を取るのがとても大変だったので卒業できてうれしい。今後ももっと勉強し、やりたいことを探していきたい」と卒業の喜びを語った。（田中めぐみ）

つくば文化学園が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」（つくば市松代、東郷治久理事長）の卒業式が11日、行われた。今年度の卒業生は6人で、４人が式典に臨み、恩師や在校生に見守られながら学びやを巣立った。

卒業式は山水亭（つくば市小野崎）を会場に開かれ、卒業生は青いガウンに帽子とマスクを着けて入場、列席者に感謝の意を述べた。卒業生の出身国はメキシコ、タジキスタン、ウズベキスタン、スリランカ、中国、アラブ首長国連邦（UAE）の６カ国。卒業後は大学や専門学校などに進学し、興味のある専門分野を深めるという。

東郷理事長は「将来どのようなことがあるが分からないが、困ったことがあったら母校であるつくば国際語学院を思い出してほしい。教職員があたたかく迎えてくれるでしょう」と話し、卒業証書を一人ひとりに手渡した。授与された卒業生は、それぞれ日本語で学院の思い出を話したり、後輩たちにエールを送ったりした。

卒業生代表でメキシコ出身のアルメイダ・ミチェルさん（23）は、「私たちはかけがえのない経験をし、大きく成長することができました。学びの場と貴重な経験、機会をくださったすべてのみなさまに感謝の気持ちを伝えます。私たちは本当に恵まれていました。今日まで本当にありがとうございました」と答辞を述べた。

アルメイダさんは、中学3年生の時に趣味で日本語を学び始めたのが高じ2017年に来日した。同学院で勉強し、日本語を母語としない人の日本語能力を測定する「日本語能力試験（JLPT=Japanese-Language Proficiency Test）」の最高レベルであるN1とそれに次ぐレベルN2の両方に満点で合格。特にN1は日本人でも満点を取るのが難しいと言われている。卒業後は筑波大学人文・文化学群比較文化学類に進学し、日本文学やジャーナリズムについて勉強するという。

同じく卒業生でタジキスタン出身のキムサノブ・アズィズさん（21）は、東京国際大学国際関係学部に進学する。キムサノブさんは中学と高校で合わせて5年間日本に住んでいた経験がある。来日した当初は日本語が分からず苦労したことから、自分と同じような境遇の外国人に向けた教育について勉強し、教育関係の仕事がしたいと話す。

ウズベキスタン出身のサミタガニエフ・ムスタフォ・トジベクウギリさん（22）は、栃木県にあるビジネスの専門学校に進学予定。「（卒業式で）緊張していますが、卒業できてとても嬉しいです」と話し、日本とウズベキスタンの文化、技術の懸け橋となる仕事をするのが夢だと希望をふくらませた。

同学院の森山英熙本部長によると、新型コロナの水際対策による入国制限で日本に入国できずにいる学院入学予定者が57人いるという。入国を2年待っている人もおり、中には留学を取りやめて就職するというケースもあるため、留学の夢をあきらめることがないようオンラインで課題を配信するなどの対応を行っている。今後の水際対策緩和で、４月から5月末までには新入生が入国し、来年度の新入生受け入れの手続きが進むのではとの見通しだ。（田中めぐみ）

独立リーグの茨城県民球団、茨城アストロプラネッツ（県南事務所・土浦市）のキャンプが10日、笠間市民球場でスタートした。実戦を想定した練習、対外試合15試合をこなし、開幕前日の4月8日まで行われる。

チームは、ALL OUT（オールアウト、すべてを出し切って）勝利を目指して頑張るーをスローガンに掲げる。松坂賢新監督（30）の下、 新戦力として練習生を含み24人が入団、所属選手は38人となった。昨年東地区22勝8分け35敗と最下位に終わったチームの巻き返しを図る。

松坂監督は「昨シーズンは思うように勝てなかったが次のステージに5選手を送ることが出来たのが収穫」という。昨年NPBドラフト会議で、2選手が育成ドラフト指名されるなどしている。今シーズンは「もっと多く上のステージに発進し、優勝を目標にしていく」と抱負を語った。

霞ケ浦高校出身の2年目、市毛孝宗投手（26）は昨年の背番号1からエースナンバーの18に変わった。「気持ちが引き締まり責任を感じる。結果を出していきたい」と語る。昨年は後半にかけて調子が上がってきたが、「今年はキャンプでしっかり調整し、4月からいい結果を出したい」と意気込む。「球数を少なくして完投目指して2ケタ勝ちたい」の目標を掲げた。

筑波大学から今年入団した野中大輝外野手（22）は、学生野球でプロを意識しはじめた選手だ。「卒業後も野球を続けることが出来たのがうれしい。長打力が持ち味なので力を発揮したい」と語った。

開幕戦は4月9日、栃木県営球場で栃木と戦う。ホームでの開幕は29日に笠間市民球場で栃木と対戦、9月中旬まで62試合の熱戦を繰り広げる。（高橋浩一）

東日本大震災から11年目の11日、「さよなら原発! 守ろう憲法!」をテーマに、つくば市の市民団体「戦争をする国づくりNO＠つくば」（山本千秋代表）など3団体が、つくば駅前のつくばセンター広場（同市吾妻）で市民集会を開いた。「脱原発をめざす首長会議」メンバーの村上達也元東海村長が参加し「（東海第2原発の）再稼働を何としても阻止するため、我々市民が頑張らないといけない」などと訴えた。

2011年の東日本大震災の翌年から、毎年3月11日に開催している。今年は約90人が参加した。

村上元村長は、東海第2原発の現在の状況について「再稼働に向けて盛んに工事をやっている。人家にすぐ接するところでクレーンが林立し、ダンプカーがばんばん走り回っている」などと話した。

昨年3月に出された水戸地裁判決後の東海村の動きについても「避難計画ができていないので運転してはならんという判決が出て、議会では早く避難計画を策定せよという請願が出てきた。何でもいいから形だけ作れとなっている」と述べた。

原発の耐震性については「東海原発のところは元々砂浜で岩盤が深い。原発は岩盤の上に建てることが基本だが、東海原発は岩盤が深すぎて、原電が人工岩盤といっているコンクリートを固めた上に建っている。原子力規制庁でも最後までもめた」と原発建屋の耐震性に疑念を呈した。

東海第2原発を所有する日本原子力発電（日本原電）が再稼働に向け約3500億円の投資を東京電力などから受けていることについても言及し「日本原電は破綻している。再稼働しても元がとれないところまできている。3500億円の投資を回収するためには無理に無理を重ねる」などと指摘した。

さらに「ハード面の心配がたくさんあるが、一番心配なのは10年間一度も原発を動かしてないこと。運転技術が継承されていない」などと話した。

山本代表は「福島原発事故の被災者3万8000人がまだ帰還できていない。被災者の要望に応えた継続的な支援を要望したい。人間の手で制御不可能な原発を一刻も早くなくしていかなくてはならない」などとあいさつした。

会場では、ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議し、参加者が青と黄色のウクライナ国旗を掲げるなどの抗議行動も実施された。

新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まっている中、県教育委員会は9日、県内の小学校などで児童の感染が急増しているとして、県内すべての小学校を対象に14～18日までの1週間、通常登校をやめ、リモート授業または分散登校などを実施するよう要請した。

要請を受けつくば、土浦両市は14～18日まで、小学1～5年生はリモート授業などとし、卒業式を控える6年生は午前中のみの登校とする。

両市とも、小学校1～5年生は14～17日まで、通常登校を実施せず、リモート授業やプリント学習とする。保護者が日中、子供の面倒を見ることができない家庭は、学校で受け入れるが、弁当の持参が必要となる。放課後は児童クラブなどで子供を受け入れる。

18日の卒業式を控える6年生は、午前中のみの登校とし、授業や卒業式の準備を実施する。卒業式が催される18日は1～5年生は休みとなり、学校での受け入れはしない。

今回の第6波の感染拡大により、両市の小学校は1月31日から2月18日まで臨時休校となり、2月21日に通常登校を再開したばかり。3月14日からさらに1週間、通常登校ができなくなり、事実上の休校期間は計4週間に及ぶ。

休校などによる授業時間の確保や学習への影響についてつくば市教育局は、今後、各学校の状況を把握しなければならないが、必要な授業時間などは確保できる見通しだとしている。土浦市教育委員会は、24日の修了式までに学習に影響が出ないよう進めたいが、学校によって万が一、授業時間の確保に影響が出る場合は、次年度に持ち越すこともあり得るとしている。

県の9日の発表によると、県内の新規感染者数1221人のうち、小学生児童の感染者数は2割の229人。

10日時点で、学級閉鎖を実施している小中学校は、つくば市は、小学校29校、中学校12校、義務教育学校4校のうち、小学校8学級。土浦市は、小学校15校、中学校7校、義務教育学校1校のうち、小学校3学級、中学校2学級。休校は両市とも無い。

つくば市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）が7日開かれ、市が4月から新たに委託事業として実施する不登校の学習支援事業をめぐって質問が相次いだ。

トライグループ（本社・大阪市、平田友里恵社長）が研究学園駅前の学習塾「トライ研究学園駅前校」で、塾の利用がない日中の時間帯に不登校学習支援事業を実施するとする市の方向づけ（3月3日付）に対し、「（空間や環境づくりで）昼と夜の入れ替えは無理がある。場合によっては場所を変えることも含めて進めてほしい」（木村委員長）などの意見が出された。

不登校学習支援事業を学習塾で実施する方針に対しては「学習効率を上げ、受験を成功させるための環境に、通学できない子どもたちが通えるか。学力を上げていくための雰囲気が確実にある塾と、不登校の子供たちの居場所の両方が共存する環境がつくれるのか疑問だ」（山本美和市議）などとする意見が出された。

これに対し市教育局学び推進課の横田康浩課長は、公募型プロポーザルで次点となったNPOリヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）が同市吾妻の市産業振興センターで運営している学習支援拠点「むすびつくば」の扱いにも触れた。「（同じ場所で不登校学習支援事業を継続できないかなど）一連の流れの中で検討した結果、こういった形となった。（環境づくりの）重要性は認識しているので引き続き検討したい」と答えるにとどまった。

新規事業者（トライ）は研究学園駅前の教室で40人を支援する。「ニーズがあるか」などの質問に、横田課長は「学校には行けないがフリースクールには行けるという児童生徒は2020年の調査で100人以上いる。休みが多くなっている児童生徒への周知方法を模索している」とした。

トライの支援拠点に「トライ」の名称を入れるかという質問があった。トライグループが東京都練馬区から委託を受けて不登校生徒の学習支援を行っている教室の名称が「中学生対象適応指導教室トライ」のためだ。横田課長は「つくばでは名称に使わない方向で検討していく」とした。

横田課長はまた「オンラインでつながる手立ては必要で、トライにはオンライン学習への対応を期待している。むすびつくばに通所している保護者と意思の疎通を欠き、説明不足で陳情に至った反省に立ち、学び推進課が中心となって連携していく」とも述べた。

ほかに「不登校支援の事業者を選択するための公募に受験業者が入ることは慎重にするべき。今回の公募で道をつけてしまった」（橋本佳子市議）との意見も出た。 

木村委員長は「むすびつくばは、人と交わりたくない子どもが1人になれるフリースペースを用意している。トライの学習拠点を駅前校から別の場所に移すことができないか検討する一方、学び推進課は密接な連携をとってほしい」と提言した。さまざまな意見が出されたことで、文教福祉委員会での不登校の学習支援は採決されず、議長以外の市議会議員が招集される17日の予算決算委員会で審議が続けられ、3月定例議会最終日の23日に採決される。（橋立多美）