つくば市は6日、学校給食に米飯を納入する業者の炊飯機械が同日故障し、米飯が学校に到着する時間が遅れ、市内の9小学校で最大50分、給食開始時間が遅れたと発表した。

学校では、5時間目の授業を給食前に繰り上げて実施したり、掃除の時間を前倒しにするなどして対応したという。

市健康教育課によると、同日午前9時ごろ、米飯を炊いて学校に納入する業者の炊飯機械のローター（回転子）部分に漏電が発生し、炊飯できなくなった。

同市の学校給食の米飯は、県学校給食会を通じて、2つの業者が小中学校と幼稚園にそれぞれ納入している。炊飯機械が故障した業者は、市内の幼稚園2園と小中学校14校の米飯を炊いて納入していた。

このうち2園と5校については、米飯の到着時間が遅れたものの、給食の開始時間に間に合った。

一方、小学校9校の計約3400食分は間に合わず、午後0時10分に給食を開始する予定だったが、最大で50分遅れ、午後1時に給食開始となる小学校もあった。

炊飯機械は修理が終わり、7日からは通常通り提供できるという。市は米飯業者に対し、設備管理の徹底を図るよう指示したとしている。

つくば市農業委員会委員の任期満了（定数24、任期は来年5月18日まで）に伴って、新しい農業委員の候補者を選考する同市農業委員会委員候補者選考会（会長・飯野哲雄副市長、9人で構成）が4日始まった。

3年前の前回の改選時は、地区別人数割や農地法違反をめぐって紛糾した（21年5月20日付、同28日付）ほか、会長選をめぐって警察の捜査が入り、農業委員の一人が贈賄申し込みの罪で罰金50万円の略式命令を受け辞任するなどの事件に発展した。前回、紛糾の種になった地区別人数割や農地法違反の扱いをどうするかが注目される。

応募は39人

市は来年の改選に向け、10月2日から31日まで公募を実施。4日開かれた選考会では、39人の応募（うち農業委員会業務に利害関係がない中立委員は1人）があったことが報告された。

さらに前回の改選で問題になった地区別人数割や農地法違反について委員の一人から質問が出た。地区別人数割について飯野会長は「（法令では）市内全域が一つの選挙区になっているが、（選考会委員が採点する）選考シートの結果について極端な差があると後の運営に差し障りが出るのではないかということもあるので、一時的な評価の結果を見てみて、結果によってさらなる検討が必要な状況かどうかを判断して、それから会の中でどうしていくか、皆さんで協議をしていきたい」とした。

応募者の農地法違反については委員から「前回、親が違反転用して（本人は）全く知らなかったということがあった。前に親がやったことに対し責任を取るのか」などの質問があり、同事務局から「違反転用を本人以外の親がやった場合、（農業は）基本的に同一世帯の家族経営なので『親がやったから知らない』は好ましくない。（採点は）農地法に反する転用があるとマイナス5点、農地法と他法令に反する転用があり農地への復元も困難だとマイナス10点になる。前回は（違反者の）人数が多かった。今回、本人から聞き取りをしたが、今回はそんなにいない」などと説明した。

今後の日程は、選考会の委員9人がそれぞれ、候補者39人に対し、農地法に違反する転用があるか、委員としての責務を理解し意欲があるかなど、選考シートに基づき17項目（中立委員は11項目）について評価し評点を付けた上で候補者を選考し、五十嵐立青市長に答申する。

前回は地区別人数割のルール変更に反発

農業委員会は、担い手への農地利用の集約化、遊休農地の解消、新規参入の促進など農地利用の最適化を図ることを目的に、農地法に基づく農地の売買や賃借の許可、農地転用案件の意見具申などを行う。委員の任期は3年。つくばエクスプレス（TX）沿線開発などの影響で、同市は農地法に関する許可申請件数が県内で最も多い。

農業委員の選出方法は、2015年の農業委員会法改正により、選挙で選ぶ公選制が廃止され、議会の同意を得て市長が任命する方式に変わった。同市では18年から任命制が始まり、3年前の前回の選考から選考会が設置された。

地区別人数割については同市ではこれまで、地区ごとの農地面積や農家戸数に応じて農業委員が選ばれ、農家が最も多い谷田部地区は他地区と比べて委員数が多かった。3年前の選考会では事務局案として当初「農業委員会の活動は各地区ごとに、農地の所有権移転や農地転用などの許認可を行っているため、各地区の選出人数は各地区での活動に支障をきたさないよう、農地面積及び農家戸数に許可申請件数を加味した人数が望ましい」とする案が示されたが、選考会が、地区別の農業委員の人数を一律で「各地区3人以上」と変更し、農地転用の調査件数が多いのに地区別人数が減った谷田部地区などの農業委員から反発が出て、紛糾などした。（鈴木宏子）

土浦の師走の風物詩、水郷桜イルミネーション（同推進委員会主催）が1日、霞ケ浦湖畔の同市大岩田、霞ケ浦総合公園オランダ型風車前広場で始まった。青、ピンク、緑、黄色などのLED約22万1000球が点灯し、土浦が誇る花火、桜、霞ケ浦、ハス田などがイルミネーションで浮かび上がった。

高さ25メートル、直径20メートルの巨大な風車の羽根が回転する「風車イルミネーション」は日本最大級になる。「花火イルミネーション」は花火が打ち上がる様子を再現している。今年は新たに、市産業文化事業団職員が約3カ月かけて手作りした「竹まりあかり」が初めて設置された。竹ひごをまりのように編んで組み上げ、中心から温かい光を放つ。

1日催された点灯式で同推進委員会共同代表の大山直樹さんは「水郷桜イルミネーションは、コロナ禍でも灯し続けた。土浦の希望の光」だなどと話した。安藤真理子市長は「市民と企業、市の協働のまちづくりの代表となる事業となっている」などとあいさつした。

点灯式には大勢の市民らが訪れ、点灯の瞬間を待った。午後5時17分、カウントダウンの合図で点灯すると、会場から「わーっ」という大きな歓声が上がり、写真を撮ったり、光のトンネルの中を散策する家族連れの姿が見られた。

ママ友に誘われ4家族計11人で訪れた市内に住む40代女性は「土浦に住んでいるが、初めて来た。きれい」と話した。阿見町に住む大学1年の女性は「毎年、点灯式を見に来ている。きらきらして、楽しい」などと話していた。

同イルミネーションは今年で12回目。市民と企業有志でつくる同推進委員会が企画、運営し、市の補助金約600万円のほか、企業・団体からの協賛金約350万円の計約950万円で運営している。来年1月14日までの午後5時から9時まで点灯する。

翌2日夕方には、土浦駅西口広場から亀城モールまでを10万球を超えるイルミネーションで装飾する第31回土浦ウインターフェスティバルが催される。同フェスティバルは1月31日まで。

市内7カ所目

つくば駅前の商業施設、BiVi（ビビ）つくば2階に12月1日、市内7カ所目の市民窓口センター「つくば駅前市民窓口センター」が新設される。住民票や印鑑証明書などを交付する市役所の出先機関で、つくばエクスプレス（TX）の駅前に同窓口センターが設置されるのは同市で初めて。近隣住民のほか、つくば駅を利用する通勤者などの利用も想定し、火曜から土曜の午前10時から午後7時まで開庁する。

他の6カ所の市民窓口センターと同様に、転入届など住民異動届の受付、納税証明書など税に関する証明書の交付などを実施する。平日の午後4時30分までは、自動車臨時通行許可（仮ナンバー）の申請受付、母子健康手帳の交付、市税や介護保険料の納付なども受け付ける。

マイナンバーカードを使って住民票などを発行するコピー機を兼ねた証明書発行機も設置されるほか、各自のスマートフォンであらかじめ申請内容を入力し、同センターの窓口にあるタブレットで申請手続きをする「書かない窓口」の一部機能を導入する。

面積は約196平方メートル、カウンターは、いすに座って申請などができるローカウンターが三つと、立ったままで申請するハイカウンターがあり、待合席が12席ある。

開所に向け、今年9月から11月半ばまで改修工事を実施した。改修費は約3750万円。職員は10人が配置される。

当初は、つくばセンタービルのリニューアルに合わせて、同センタービル南側に新設する市民活動拠点内に設置する計画だったが、同拠点には吾妻交流センターや市民活動センターの機能を合わせた施設のほか、市消費生活センター、市国際交流協会が入居し、市民窓口センターの面積を確保することが難しくなったことから、同窓口センターがBiViつくばに新設されることになった。

BiViつくば2階にはもともと、案内所の「つくば総合インフォメーションセンター交流サロン」と「筑波大学サテライトオフィス」が入居し、イベントを開催したり、学生が勉強するスペースとして利用されてきたが、交流サロンは今年3月に閉館、サテライトオフィスは4月から休館、7月に閉館した。

つくばセンタービル内の市民活動拠点のリニューアルオープンは来年2月の予定だが、BiViつくばの市民窓口センターは一足早く開所する。

◆同窓口センターの開庁時間は火曜から土曜の午前10時～午後7時。受付時間は午後6時30分まで。日曜、月曜と祝日などは休み。詳しくは電話029-883-1111（同市市民窓口課）