つくば市は8日、市観光推進課が事務局を務める「まつりつくば大会本部」（本部長・五十嵐立青つくば市長）が、消費税を納めなければならない課税対象事業者であるにもかかわらず、納めていなかったことが分かったとして、過去5年間にさかのぼり消費税13万800円を同日、税務署に納付したと発表した。

内訳は、2018年度分の消費税6万3700円と19年度分の6万7100円で、協賛金や出店負担金など収入分の消費税から、各参加団体への助成金やテント設置の委託料など支出分の消費税を差し引いた額など。20、21、22年度の3年間はコロナ禍により、まつりを中止または規模縮小したため課税対象範囲外だった。

市観光推進課によると原因は、協賛金を消費税がかからない寄付金とみていたこと、収入の消費税より支出の消費税の方が多かったことなどから、消費税の課税対象事業者ではないと判断していたため。

その後22年4月、市スポーツ振興課が事務局を務める「つくばマラソン実行委員会」（実行委員長・五十嵐立青つくば市長）が、課税対象事業者であるにもかかわらず消費税と源泉所得税を納めていなかったことが判明し税務署に納税（22年4月18日付）する事案があった。同様の事例について市役所内で調査を実施し、まつりつくば大会本部の税務処理について土浦税務署に資料を提出し協議したところ、同大会本部が消費税の課税対象事業者であることが分かったとしている。その際、協賛金については、パンフレット等に協賛事業者名が記載されることなどから、寄付金ではなく、消費税がかかる広告費であるなどと指摘があったとしている。

一方、消費税の延滞税と無申告加算税、まつり関係者への謝礼に対する源泉所得税などについては税務署と引き続き協議を実施している。法人税については、みなし法人扱いとなるが、まつり自体が収益事業ではないため課税対象外という。

再発防止策として市は「税務署からの指摘事項について庁内で周知徹底を図り、税務法令を遵守すると共に、適正な事務処理と再発防止に努めます」としている。市総務課によると、調査の結果、納税を怠った事例はつくばマラソンとまつりつくば以外にはないとしている。

鎌倉時代の僧侶、忍性が寺域整備を裏付け

つくば市小田にある石造物「三村山不殺生界碑（みむらさんふせっしょうかいひ）」が市有形文化財に指定された。貧者やハンセン病患者など病人の救済に尽力した鎌倉時代の僧侶、忍性が、不殺生界を定めて寺域を整備したことを裏付ける重要な歴史的資料という。ほかに同市臼井にある弘法大師像など「立野大師堂石仏群・175軀（く）」が市独自の市地域文化財に認定された。

市有形文化財の指定は2004年7月以来約20年ぶり、84件目。市認定地域文化財は13年1月以来11年ぶりで、筑波山ガマの油売り口上に次いで2件目となる。いずれも市教育委員会が1日、指定及び認定した。

三村山不殺生界碑は高さ1.5メートル、幅1.3メートル、厚さ0.13メートル。黒雲母片岩で造られた板碑で「建長五年 癸丑／三村山／不殺生界／九月十一日」という銘文が刻まれており、鎌倉時代中期の1253（建長5）年に製作されたものだとわかる。現在小田にあるが、もともと宝篋山の山麓にあり、運搬されてきたと推測されている。現在は雨除けの屋根が架けられているが、風雨による経年劣化により表面がはがれやすくなっており、銘文の文字もかなり薄くなっている。現在は個人が所有している。

西大寺（奈良市、真言律宗）の僧侶だった忍性は鎌倉時代、布教活動のため関東に行き、宝篋山の南麓、三村山極楽寺を1252年に律宗に改めた。さらに小田氏の保護を得て整備、拡張するなど、同寺を関東の布教の拠点として整備していく過程が分かる資料という。

年号の刻まれた石造物としては市内最古。三村山極楽寺に関わる石造物は県やつくば市、土浦市が指定するものがすでに多くある。今回は他の石造物と比較しても歴史的な重要性は遜色ないという。

市教育局文化財課の石橋充課長は「最初、つくば市のボランティアグループから報告があり、文化財として指定してほしいという依頼だった。市で調査し、大変貴重なものだと分かった。今後は劣化を防ぐために覆いを作るなど支援していきたい」と語った。

市認定地域文化財に立野大師堂石仏群

立野大師堂石仏群はつくば市臼井、立野地区の大師堂に納められ、江戸時代後期から明治時代の弘法大師像87体、如来・菩薩・明王像88体で構成されている。

伝承では、江戸後期の1832（天保3年）、地区に住む皆川重兵衛が、四国八十八ケ所霊場の霊山寺から持ち帰った土で土地を清めて弘法大師像を安置したことに始まり、地域の大師講の信仰対象になったとされる。1913（大正2）年には、筑波山南麓に「新四国八十八ケ所弘法大師尊霊場」がつくられて巡拝経路が整備され、大師像は分散配置されていたが、その後、大師堂に収められることになった。

江戸時代後期から大正時代にかけて製作された大師講に関わる石仏群で、 地域の信仰の歴史を物語る資料であり、現在に至る経緯も明らかであること。さらに、堂内に多数の石仏が整然と並んでいる状況は市内でも珍しく、現在でも地区住民で大切に管理されていることなどが認定の理由。

現在、大師堂と石仏は立野区会が所管し、市道から立野児童館や蔵王神社に向かう途中にあるトタン作りの小屋に保管されている。地元住民で構成される「橘会」のメンバーが、弘法大師の月命日である21日に集まり、石仏の袈裟（けさ）を作るなどの行事や、維持管理を行っている。

立野区会では、石仏群が持つ地区の歴史を示す文化財としての重要性が広く知られ、次世代に継承されていくことを期待しており、同地区に住む菊地武司（69）さんは「大師堂は地域の6～7人が一生懸命守っている。地元の人でも由来など知らない人も多い。市の認定を受けたことで、整備管理など地区全体で関わっていかなければならないのではないか」と話していた。

市指定文化財は、補助金などの支援により特に貴重なものを保護していくもので、現状を変更することは規制される。市認定地域文化財は市独自の制度で、幅広い物件を文化財とし保存や活用を促進していこうというもの。補助金の支援はないが規制は緩やかになっている。（榎田智司）

つくば市の五十嵐立青市長は1日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.0％増の1118億400万円、特別会計などを合わせた総額は同3.4％増の1763億8600万円で、いずれも6年連続で過去最大を更新した。主な新規事業として、人口増が続く同市に県立高校が少なく市外に通う生徒の通学費負担が大きいと指摘がある中、遠距離の高校に通う生徒に通学費の一部を支援する。

一般会計が3％（32億9400万円）増となり過去最大を更新した主な要因は、人事院勧告に伴って昨年12月議会で市職員らの給料や手当てなどを引き上げたことから人件費が同比7.7％（15億1900万円）増の212億円になったほか、民間保育園の増設や国の児童手当拡充により扶助費が8.1％（20億8200万円）増の278億6500万円となったことなどのため。

6000人に交付

主な事業の高校生の通学支援金は、公立、私立高を問わず、鉄道、バス、スクールバスなどで通学している高校生のうち、年間の定期代が計10万円以上の生徒に年3万円を交付し、6～10キロ以上離れた高校に自転車や原付バイクで通学する生徒に年1万円を交付する。新年度の予算額は約1億6100万円を計上し、約5000人に3万円、約1000人に1万円交付を想定している。つくば市在住の高校生は現在6000人程度で、市教育総務課によると平均通学距離は10キロほどという。県内では石岡、笠間、常陸太田市などが通学費補助を実施している。

児童生徒数の増加に伴う小中学校建設は、みどりの南小中学校が今年4月開校し学校建設のピークは超える。一方、24年度は新たに中根・金田台地区で小学校建設に着手する。建設費は24、25年度2カ年で計68億1600万円。みどりの駅北側の陣場地区などの人口増に対しては同地区3カ所目の学校の新設は実施せず、谷田部小学校に11教室などを増築するための設計費5200万円を計上する。増築校舎の完成は27年4月の予定。

不登校対策としては、小中学校の校内フリースクール設置校を現在の22校から全50校に増やし、3億500万円を計上して各校に専任職員と補助職員を配置などする。

スーパーシティの看板、ネット投票は実施せず

ほかに、スーパーシティの看板事業に掲げたインターネット投票は今年秋の市長選・市議選では実施せず、1300万円を計上して、投票箱を積んだワゴン車が障害者や高齢者の自宅前まで出向くオンデマンド型移動期日前投票を実施する。

昨年、環境省に選定された県内初の脱炭素先行地域づくり事業として、初年度となる24年に1億4000万円を計上し、大和ハウス工業が20街区プロジェクトに太陽光発電設備を設置するなど計5件の事業に着手する。

コミュニティバス「つくバス」は、運転手不足による2月からの減便に伴い、運行費などが23年度の3億7500万円から24年度は3億3500万円に約4000万円減額する。

旧上郷高校跡地に建設予定の陸上競技場は28年度下期完成を目指し、24年度に設計費5080万円を計上する。

中央図書館をリノベーション

中央図書館はリノベーション事業に着手、24年度は外壁改修工事費約610万円を計上し、中庭に面する外壁の改修と中庭の枯れたアカマツの伐採などをする。25年度は中庭に面するガラスを一部取り外して中庭への出入口を設け、中庭にウッドデッキを設けるなどする。

解体、撤去する計画だった茎崎老人福祉センターは、市民のたまり場・居場所づくりの一つとして、入浴施設を改修する。2026年度のリニューアルオープンを目指して、24年度は300万円で改修のための設計を実施する。

不交付団体に

一方、歳入は、自主財源の市税合計が1.7％増の526億6400万円となり、不交付団体となる見込み。市税の内訳は、人口増により個人市民税が3.2％増の208億4600万円、家屋の新築などにより固定資産税は1.8％増の231億2700万円を見込むのに対し、法人市民税は大口の立地企業による業績の下方修正があったなど23年度の実績を踏まえて、6.6％減の42億8300万円を見込む。

借金である24年度末の一般会計の市債残高は、前年度末より43億3200万円増え、721億7400万円になる見込み。水道事業など公営企業会計を加えた市債残高の合計は、同69億1900万円増え、1259億8700万円になる見込み。

新年度予算案は13日開会の市議会3月定例会に提案し審議される。（鈴木宏子）

つくば市二の宮の洞峰公園が1日、県から無償譲渡され、つくば市に移管された。市は今後、公園利用者や地域住民、学識者らによる協議会を設置し、利用料を含む運営方針を話し合う。

最高気温16.5度と、3月下旬並みの暖かさとなったこの日、穏やかな晴空の公園には、シートを広げて食事を楽しむ親子連れや、テニスやランニングをして汗をかく市民らの明るい声が響いた。

洞峰沼のほとりのベンチでくつろぐ、つくば市の50代の女性は「ニュースを通じて問題に関心を持っていた。公園は、子どもが小さい頃から安心して遊ばせることができた日常の場所。静かで落ち着ける今の良さを維持してほしい」と話した。

つくばや龍ケ崎、土浦などの友人と週に2度、テニスコートを利用する守谷市の大森保さん（76）は、「環境の良さから10年前からここでテニスを楽しんでいる。他の屋外コートと違うのは周囲の豊かな木々が風除けになること。強風で『今日はダメかな』と思っても、洞峰公園なら問題ないことがよくある。使用料も良心的。長く利用していきたい。コートの傷みがあるので、怪我をしないよう修繕してほしい」と語った。

協議会委員20人程度、年10回開催

市が今後、設置する協議会は、住民が求めていた。市は、協議会委員の選定方法については未定であるとしながらも、20人程度を予定し、2月中に形をつくり、3月中には協議会を発足させ第1回目の会合を開催したいとする。協議会委員の謝金として市は24年度200万円を準備し、年10回の開催を予定する。

五十嵐市長は1日の会見で、協議会に関して「結論を急がず時間をかけていい対話ができれば」とし、いつまでに運営方針を決めるかの時期を明言しなかった。これについて担当の市公園・施設課は「期限は決めていないものの、テーマごとに話し合い、その都度内容を決めていくことになる」としている。

公園の維持管理について市は23年度と24年度は、現在、施設などを管理運営している東京アスレチッククラブに業務委託し、プールや体育館、テニスコート、多目的広場、会議室、駐車場などの施設使用料、スポーツ教室などの会費は、協議会で方針が出されるまで、現状を維持する。一方、洞峰公園管理事務所によると、グランピング施設建設が計画されたことで閉鎖された同公園内の野球場については、現段階では予約受け付け等、利用再開の目処は立っていない状況にあるとした。（柴田大輔）