市民主体の新しいまちづくりを目指す市民団体「土浦まちづくり市民の会」（代表・長坂慎一郎元山形大教授）が、10月1日「『住みたいまち　土浦をつくる』には？」と題して、同市真鍋新町、土浦ピアタウン２階イベントホールで「土浦まちづくり市民の集い」を開く。

塩漬けの常名（ひたな）運動公園計画、財政難による行政サービスの低下と市民負担の増加、情報公開請求をして明らかにした議会費の使われ方など、作業チームを設置して2年間にわたって検証してきた市の課題を六つのテーマで報告し議論する。

長坂代表は「土浦市は合併特例債で箱モノを次々につくり借金を増やす一方、人口減少で収入が減っている。こうした中、公共施設の使用料や手数料の見直しが現在検討されている。行政サービスの低下と市民負担の増加が始まっていることをまず市民に知ってほしい」と話し、事務局長の高村義親茨城大名誉教授は「空き家に若者が暮らせるようにする仕組みづくりなど、これから求められる新しい政策も合わせて議論できたら」と話す。

同会は2011年2月発足した。直後、東日本大震災が発生し福島第1原発事故による土浦市の放射能汚染問題に取り組んできた。15年11月の土浦市長選をきっかけに内部に新しい作業チーム「いいまちづくりグループ」を設置し2年間にわたって市の課題を検証してきた。1年目の昨年11月には中川清市長に、常名運動公園予定地の利活用と新図書館の有効利用を要望した。（鈴木宏子）

◆同集いで報告される6つのテーマは①東海第２原発再稼働反対請願②常名運動公園問題③財政悪化と市民負担増と行政サービスの低下④議会の実態と議会費の無駄遣い⑤水道料金⑥年金、地域医療。課題報告を前に、第1部としてつくば市の山本千秋さんが、総合運動公園計画を中止させたつくば市の市民運動を報告する。資料代500円。問い合わせは090-9680-8143（事務局・高村さん）

茎崎地区区会連合会(小原正彦会長)主催による４回目の「県議会議員の活動報告を聞く会」が９月２日、茎崎交流センターで開催された。区会役員40人がつくば市選出の県議会議員４人の報告に聴き入った。

最初にマイクを握ったのは自由民主党の鈴木将議員。北朝鮮が８月29日に弾道ミサイルを発射した際に作動した、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」と、国と地方自治体間で緊急情報の通信を行う「Мネット」について説明した後、茎崎地区には52基の行政防災無線が完備されており、デジタル化が検討されていると話した。

今年度から、自由民主党茨城県支部連合会の青年局長に就任した星田弘司議員は、つくばの最先端技術を生かして新たな産業創出を目指す「つくば国際戦略総合特区」が2020年度まで延長されたことを報告。産業化を促進していくと述べた。また、茎崎地区内の歩道整備や通学路の安全対策の進捗状況についてふれ、安全な地域づくりに向けた取り組みについて語った。

公明党の田村佳子議員は、県地球温暖化対策実行計画に基づく県民運動「いばらきエコスタイル」を報告した。ここ100年でつくば市の年平均気温は約２・１度上昇しているとした上で、ごみ減量化とリサイクル、食品の使い切りなど環境に配慮したライフスタイルを呼びかけ、「地球の未来のための行動は足もとから」と話した。

最後に活動報告をした日本共産党の山中泰子議員は、2012年から16年までの５年間「県政への要望」の上位を子育て支援と高齢者福祉、医療体制の充実が占めている。県予算は１兆円を超え、財源に余裕があることを示す財政力指数は全国８位だが、開発用地の破綻処理に税金が使われ、県民の要望に応えていないと指摘。県民の暮らし第一の県政への転換に向けて尽力していくと結んだ。

各議員の活動について質疑応答が行われ、県政を身近に感じる時間となった。

閉会直前に発言した森の里の男性は「茎崎地区の生活圏は牛久で、牛久方面に便利に行きたいが、つくバスは市内運行に限られている。ところが牛久市のコミュニティバスは(茎崎地区の)宝陽台まで運行されている。牛久市と協定が組めないものか。高齢化が顕著で公共交通が頼りの茎崎地区住民にとって大変な問題。また、牛久市とつくば市の図書館の相互利用が出来ないか。牛久市と龍ケ崎市は両市の協定に基づき、図書館の相互利用が可能となっている。これらについては、地区別懇談会や市長と語らうタウンミーティングでも要望してきたが、一向に改善されない。市を飛び越えての要望は申し訳ないが、県議の皆さんに茎崎地区住民の悲願を側面から聞き届けていただき、ご支援頂きたい」と訴えた。
牛久への公共交通の延伸を求めている問題は前市長時代から要望されてきた。自治体の負担軽減のために、公共施設の相互利用など広域連携が活発化する今、公共交通の乗り入れは叶わないのか。つくば市の本気度が問われている。　(橋立多美)