火曜日, 4月 20, 2021
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平成を貫く県「銘柄産地」指定 かすみがうら市のレンコン

【相澤冬樹】かすみがうら市の仲戸禎雄農林水産課長は25日、JA水郷つくばの池田正組合長、同蓮根本部霞ケ浦支部の江後田稔部会長らと土浦市真鍋の県県南農林事務所を訪れ、佐藤明彦同所長から県の銘柄産地指定証の再交付を受けた。同市霞ケ浦地区で広く栽培されるレンコンは1989年に初指定を受けており、今回の再指定で平成の30年間にわたって市場からの評価を積み重ねてきたことになる。

県の銘柄産地は、農産物の市場流通に品質面での“お墨付き”を与える制度で、1982年の江戸崎(現稲敷市)カボチャを皮切りにスタートした。現在までに青果物が37品目95産地(うち銘柄推進産地35)、花きが7品目20産地(同3)で指定されている。

レンコンについては、かすみがうら市、小美玉市、河内町、土浦市、稲敷市、阿見町の順に指定されてきた。いずれも霞ケ浦沿岸にあって、全国きってのレンコン産地を形成する。全国の作付面積(2017年)3970ヘクタールのうち、茨城県は最多の1630ヘクタールを占め、かすみがうら市は259ヘクタールに及ぶ。同市の銘柄産地指定申請書等によれば、生産者は18年度実績で160戸、出荷数量は3734トン、販売金額は16億1900万円に達した。

佐藤県南農林事務所㊨から指定証の交付を受けるかすみがうら市の仲戸農林水産課長=同

産地指定はこれらの実績をベースに、品質面で農産物の信頼性・安全性が市場で評価されていることなどを審査して3年ごとに更新される。25日の交付式で、指定証は県からかすみがうら市へ渡され、出荷組織のJA水郷つくば蓮根本部霞ケ浦支部に伝達された。出荷のレンコンには県銘柄推進協議会の推奨マークが貼られ、全国に流通する。

佐藤所長は「検査体制整備による品質管理の徹底や新たな販売先の開拓などの流通販売対策、県GAP(農業生産工程管理)第三者確認制度などにも積極的に取り組んでおり、今後も更なる発展が見込まれる」と再交付の事由を述べた。池田組合長は「2月1日にJA水郷つくばが発足して最初の銘柄産地指定となったのを喜びたい。今やおいしいのは当たり前、安心と安全の取り組みを支部ともどもいっそう推進していきたい」と今後の意欲を語った。

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