木曜日, 2月 12, 2026
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たすきリレー土浦駅前から出発 児童虐待防止啓発の「オレンジリボン」

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オレンジ色のタスキを付けた走者たち=1日午前8時30分ごろ、土浦市大和町のアルカス土浦

【崎山勝功】児童虐待防止の啓発活動、オレンジリボン運動=※メモ参照=を広める「子どもを守ろう!オレンジリボンたすきリレー2019」の出発式が1日、土浦市大和町のアルカス土浦屋外広場で開かれ、県内の児童施設職員ら22人がゴールの茨城県庁(水戸市笠原町)に向かって出発した。

出発式で児童養護施設「窓愛園」(土浦市殿里)の上方仁理事長は「大切な子どもたちを守っていかなきゃいけない」と述べ、児童虐待防止を訴えた。上方理事長と中川清土浦市長からオレンジ色のたすきを手渡された走者たちは、午前8時30分ごろに中川市長の競技用ピストルの合図に合わせ、晴天の下、県庁まで約50キロの道のりを駆け出した。

たすきリレーは、児童虐待防止を広く市民に知ってもらうために、県児童福祉施設協議会、県要保護児童対策地域協議会が主催して開かれ、2013年から今年で7回目の開催。

取材に上方理事長は「虐待だけでなく、いじめも増えていて子どもが大切にされなくなっている。もう一度子どもの大切さを再認識してもらいたい」と訴えた。

◆増える一方の児童虐待通報

県こども家庭課の統計によると、県内の虐待相談対応件数は、直近の2018年度で2687件(全相談件数5995件中44・82%)で、虐待相談対応件数が急増し始めた16年度の2038件よりも約600件も増加している。県では、土浦など県内3カ所の児童相談所(児相)で対応した全ての児童虐待案件の概要を県警に情報提供する取り組みを18年1月から実施しているが、児童虐待は増加の一途だ。


同課によると、18年度での児童虐待2687件の内訳は▽心理的虐待56・6%▽身体的虐待26・6%▽ネグレクト(育児放棄)15・3%▽性的虐待1・5%。児童虐待の加害者別では、▽実母46・6%▽実父44・8%▽実父以外の父6・3%と、実母と実父で約8割以上を占めている。

被害児童の年齢別では▽小学生34・6%▽3歳~就学前24・7%▽0~2歳児18・0%▽中学生14・8%▽高校生ほか7・9%と、自力で抵抗できない小学生と未就学児だけで被害児童の約7割強を占めている。

児童相談所や市町村間での適切な引き継ぎの実施や警察との連携強化、児童福祉司などの専門職員の増加を盛り込んだ議員提案条例「茨城県子どもを虐待から守る条例」が、昨年12月県議会で成立し、4月1日から施行された。

だが、相次ぐ児童虐待に対して上方理事長は、児相に一時保護要請が毎日のように来ている現状に触れて、児童養護施設は「どこも定員いっぱい。虐待児童を受け入れたくても受け入れられない。本当は(親元に)お返ししないで、少しお預かりしたほうがいいけど」と苦しい事情を明かした。

※メモ・オレンジリボン運動
2004年、栃木県小山市で当時3歳と4歳の兄弟が、同居していた父親の友人から暴行を受けた末に川に投げ込まれて死亡した事件を受けて、05年に同市の市民グループ「カンガルーOYAMA」が事件の再発防止と児童虐待防止を目指して始まった。

【アングル土浦市長選】6 サイクリスト1.5倍に 駅ビルが起爆剤

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世界レベルのサイクリング拠点と評価される土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」

【鈴木宏子】霞ケ浦や筑波山をめぐる全長約180キロの自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の2018年度の利用者数が8万1000人と前年度の1.5倍に急増した。20年に10万人という目標を今年度中に上回りそうな勢いだ。

昨年、1.5倍に急増した理由について県地域振興課は、自転車道の整備などハード面の環境整備と、サイクリスト向けサービスの充実や情報発信などソフト面の取り組みのほかに、土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」がサイクリング拠点として開業したことが非常に大きいと分析する。

「土浦駅ビルは世界レベルのサイクリング拠点」だという評価も専門家から出ているという。駅直結の拠点施設で、シャワーやロッカーも整っていること、さらに駅ビル内にあるレストラン、物販店、コンビニまでもがすべて、自転車で利用できる「自転車ファースト」が貫かれていること、来年3月にはサイクリングを楽しむためのホテルが完成し、自転車の拠点施設としてのスケールの大きさが世界に例を見ないという評価だ。

選定されれば「次は世界」

つくば霞ケ浦りんりんロードは、日本を代表し、世界に誇る、国のナショナルサイクルルートの第1次指定候補にも選ばれた。瀬戸内海を渡る「しまなみ海道サイクリングロード」(広島県・愛媛県約70キロ)、琵琶湖を一周する「ビワイチ」(滋賀県、約190キロ)と並ぶ候補だ。

正式に選ばれれば、次は「世界に打って出る」と県担当者。英語や中国語などの看板表記を増やすなど環境を整え、さらにこれまでは台湾など自転車が盛んなアジアを中心にモニターツアーなどを開催してきたが、今後は個人旅行が主の欧米などからの旅行客にもPRしたいとする。

結節点から玄関口に

駅ビル「プレイアトレ土浦」のオープンは土浦市の位置づけを、サイクリングコースの結節点から、玄関口へと変えた。

こうした中、市は今年3月、霞ケ浦を臨む土浦港周辺の旧京成ホテル跡地にサイクリング施設「りんりんポート土浦」を整備した。今年度は次の段階として、マリーナを含む南側3.9ヘクタールに民間事業者の創意工夫を生かした集客・誘客施設の整備を促せないかと、民間事業者のヒヤリングなどを実施している。気運を捉えて、官民連携による観光拠点を整備し、にぎわいを創出したい考えだ。
=終わり

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出走! サラブレッド堆肥エコシステムプロジェクト 茨城大学など産学連携

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発酵堆肥「サラブレッドみほ」を掲げて記者会見に臨む(左から)関浩一園長、荻島光明事務局長、黒田久雄教授=つくば国際会議場

【相澤冬樹】競走馬の育成牧場から毎日大量に排出される馬ふんを有効活用し、環境循環型の地域農業への展開を図る「サラブレッド堆肥エコシステムプロジェクト」が県南地域の大学、民間企業、農業従事者の連携で動き出した。良質な堆肥の生産体制が整い、農水省の研究開発プラットフォーム活動の1つに取り上げられたことから、メンバーがコンソーシアム(議長・黒田久雄茨城大学農学部教授)を立ち上げ31日、記者会見を開いてスタートを宣言した。

馬ふんベースの発酵堆肥「サラブレッドみほ」を製造、販売するのはリーフ社(つくば市若栗、鈴木総一社長)。つくば牡丹園(つくば市若栗)の関浩一園長(59)が約20年にわたって培った土壌改良の技術を元に、馬ふんを短期間で完熟堆肥とすることに成功した。関園長は土壌研究のため、東京農工大学の連携大学院のある茨城大学農学部に籍を置き、現在博士課程3年に在学中。

美浦トレセンのある茨城県南には35の育成牧場で作る馬牧場協議会があり、約1500頭が飼われている。ここから出るふん尿まみれの敷きわらは毎日約30トンにもなり、霞ケ浦をはじめとする環境への負荷が懸念された。同協議会が黒田教授に相談したことから、関園長に堆肥化研究の白羽の矢が立った。

競走馬はドーピングの厳しさから飼料に抗生物質や薬物を使わないよう管理されるため、原料としては良質だが、堆肥にする場合、炭素/窒素の比率が高いのがこれまで技術上の課題だった。微生物が大量発生して窒素を消費するため、作物の生育に障害となった。

関園長は米ぬかやカニ殻、酵素などを混ぜることによって、微生物の発生をコントロール。糸状菌や放線菌などの働きにより、ふん尿廃棄物を早ければ20日間で完熟堆肥にすることができた。敷きわらの植物成分は高温ですっかり分解し、ほとんど匂いのしない状態に仕上がる。完熟堆肥を使った土壌は保水力や柔軟性に優れ、肥料や農薬の使用が抑えられるという。現在3棟の堆肥ハウスで製造を行っている。

「作物が丈夫になった」

「サラブレッドみほ」はボタン栽培で実績を積み、今春までに製品化、一部ホームセンターで取り扱いを開始した。さらに阿見町の農事組合法人大地のめぐみの組合員農家で、農作物での実践的な試用が始まっている。同法人の荻島光明事務局長によれば「ハクサイなど今季は台風15号、19号の被害を免れなかったが、作物が丈夫になったと思う。回復力がめざましい。農地の健康が作物の健康、ヒトの健康、地域の健康につながっていくはずだ」という。

今回は茨城大学、大地のめぐみ、リーフ社の3法人でコンソーシアムを組んだ。黒田教授は、阿見町、美浦村を中心につくば市、牛久市、稲敷市の農地に利用を拡大し、定量的な堆肥効果の把握に務める一方、農家レストランへの食材提供などによりブランド価値を高める「プロジェクト」にしていきたい考えでいる。

高校生が花いけバトル 2日、イオン土浦

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主催団体「いばらきの花振興協議会」の大会案内から作成

【山崎実】花を生ける文化を現代に合わせた新しい形で表現する「高校生花いけバトルいばらき大会」(いばらきの花振興協議会主催)が11月2日、イオンモール土浦1階花火ひろば(土浦市上高津)で開催される。

全国大会はあるが、県レベルでは初の試みで、高校生をはじめとする若い世代の花と緑に対する関心を喚起し、茨城県の花き文化の振興と、消費拡大を図るのが目的。

県内の同じ高校に通学する2人1組でチームを編成し、制限時間わずか5分間で、ステージに用意された花材を即興で生けるというバトル。生けた花や生ける所作の美しさなどで審査員や観客を魅了したチームが勝者となり、トーナメント方式で優勝者を決める。

今回の大会には、県立土浦三高、石岡二高、取手二高、八千代高校など県内8校の17チーム34人が、”生け花の美”を競い合う。

また会場のイオンモール土浦では2日から4日まで「いばらき花フェスタ」が開かれ、県内の産地から集めた花の販売が行われる。3日にはワークショップが開かれ、寄せ植え、アレンジメントなどが催される。

観戦無料。同大会に関する詳しい問い合わせは、県産地振興課内、いばらきの花振興協議会事務局(電話029-301-3954)

光と絹に魅せられて 土浦でステンドグラスと創作衣服の2人展

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ステンドグラスの鳳凰を前に、昭子さんの創作衣服を着た田崎さん夫妻=土浦市民ギャラリー

【伊藤悦子】土浦市の田崎慶三郎さん(78)、昭子さん(77)夫妻の「ステンドグラス・創作衣服2人展」が30日、同市大和町の市民ギャラリーで始まった。11月3日まで。慶三郎さん制作のステンドグラス作品は27点。ランプやお雛様のパネル、鳳凰(ほうおう)のついたて、オブジェなどが並ぶ。昭子さんの作品、創作衣服は13点が展示される。

慶三郎さんとステンドグラスとの出会いは今から40年前。田園調布駅(東京都大田区)近くの小さな美術館に何となく心が惹かれ、中に足を踏み入れたところ真っ暗な中にステンドグラスの光があったという。その光に魅せられ、「仕事中もステンドグラスのことばかり考えていた」と話す。

1979年に脱サラし、自らのステンドグラス工房を作った。82年には日本代表する木工家具デザイナー、林二郎さんの工房に通った。工房の家具に刺激を受け、家具とステンドグラスを組み合わせた作品を生み出した。

夢中になって作っているうちに、87年には三越(本社・東京都新宿区)や帝国ホテル(東京都千代田区)で個展を開くことができたという。2000年には筑波山ろくに創作活動の拠点を移し、ランプスタンドの鉄ベースのデザイン・制作も開始した。05年からは土浦市飯田に移転、工房を兼ねたギャラリーを構え、現在もステンドグラスを作り続けている。

今回展示されている鳳凰のついたては「デザインを考えるのに半年、制作期間は3カ月かかった」という労作だ。

創作衣服に触れる来場者=同

一方、昭子さんは「絹」に魅せられ着物から洋服を創作している。「絹は軽くて着やすいのが魅力。着物の元の柄を生かしながら、お客様一人ひとりに合わせて作るから創作。よく言われる着物のリメイクとは異なる」と語る。創作衣服はすべて直接手で触れて、絹の感触を実感することができる。

つくば市から訪れた41歳の女性は「本当に素敵、鳳凰のステンドグラスの迫力がすごい。色彩感覚がすばらしい」と作品に見入っていた。

田崎クラフト「ステンドグラス・創作衣服2人展」 11月3日(日)まで土浦市民ギャラリー(同市大和町、アルカス土浦1階)。入場料は無料。午前10時~午後6時。問い合わせは田崎クラフト(電話080-3029-4138)

【アングル土浦市長選】5 公立の役割とは 市立幼稚園を廃止、保育所を民営化

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2018年3月に廃止された旧市立都和幼稚園

【鈴木宏子】公立幼稚園の廃止と公立保育所の民営化が土浦市で進んでいる。市の計画では公立幼稚園は2022年3月までにすべて廃止される。公立保育所は21年3月までに6園が民営化され、残り4園も25年度までに民営化の対象とされる予定だ。

公立幼稚園の再編計画によると、少子化と共働き世帯の増加により、公立は園児数が15年までの10年間で53%減少し、15年度の5園の平均園児数は定員に対し34%になっていたことが背景にあるとする。

一方、公立保育所については、同民間活力導入実施計画や市議会での説明によると、平均建築年数が36.5年(16年時点)となり更新や長寿命化を行う時期を迎えているが、民間にできることは民間にという国の三位一体改革により施設整備の国庫補助金が廃止されたこと、延長保育や多様なカリキュラム志向など多様な保育ニーズにきめ細かく対応するためなどという。

さらに18年時点の試算では、公立幼稚園5園の廃園と公立保育所10園の民営化により、人件費を含めて幼稚園が約9000万円、保育所が約4億円、計4億9000万円の市費の負担減になるという数値が明らかにされている。

母親たちが問題提起

幼稚園や保育園など幼児教育における公共の役割はないのだろうか。

公立幼稚園の廃止が公表された16年、突然の廃止の話に、子供を市立幼稚園に通わせていた母親たちが立ち上がり、同市では近年にない大きな住民運動が展開された。20代、30代の母親たちが市民団体「土浦公立幼稚園を守る会」を結成し、7401人の反対署名を集めて同年6月議会に反対陳情を出した。陳情は趣旨採択されたが、公立幼稚園を廃止とする議案は可決された。

この運動の中で、母親たちから「公立が無くなってしまうと、発達障害など特別な支援を必要とする子供たちが受け入れなくなってしまうのではないか、私立だけで十分が対応ができるのか」などの問題提起が出された。

当時、守る会代表だった小沢恵子さん(37)は、長女が卒園した市立土浦幼稚園について「発達障害などの子には1人の子に1人の先生が付いて、皆が温かく子供たちを見守る雰囲気があった。自分の子に障害児などとの仲間意識が芽生えた」と語る。さらに「廃止や民営化によって土浦市はベテランの幼稚園教諭や保育士さんたちを失ってしまう。ベテラン職員は地域の児童館に異動することもあり、子供をよく知る見守りの輪が地域に広がっていると感じ安心だった」と話し、障害児と健常児が一緒に過ごす統合教育の充実と、地域との連携強化などに公立の役割はあるのではと話す。

幼稚園は、発達障害など特別な支援が必要な園児の受け入れ体制などを整えるため、市内すべての幼稚園と認定こども園園長による市幼稚園連絡協議会を設立した。保育所はこの問題について、後期の実施計画(21~25年度)の中で改めて検討していくとしている。

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3氏が考えを表明 土浦市長選公開討論会

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公開討論会でそれぞれの考えを述べる(左から)安藤真理子氏、中川清氏、相澤保男氏

【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選(11月3日告示、10日投開票)を前に、土浦青年会議所主催による立候補予定者の公開討論会が29日夜、同市中央、亀城プラザで開かれた。現職の中川清氏(74)、新人で県議の安藤真理子氏(58)、新人で水墨画家の相澤保男氏(81)の3氏が出席し、市の活性化、少子化や高齢化対策、安全・安心に暮らせる政策、霞ケ浦などの観光政策についてそれぞれの考えを表明した。

市の活性化について中川氏は「中心市街地は往来が増えた」と実績を強調し、立地適正化計画に基づき、めりはりのあるまちづくりをして、周辺地区に波及させたいなどと話した。安藤氏は「神立、おおつ野、新治、荒川沖とそれぞれ街ができているが、バスがとても少ない。点と点を公共交通機関で結んで回遊性があるまちにしたい」と語った。相澤氏は「モール505の空き店舗を全部、市で借り切って高校生などに無料で貸してあげたらいい。何かが生まれる」と話した。

少子化と高齢化対策について中川氏は、新婚世帯の引っ越し費用助成や産婦健診費用助成など数々の実績を挙げて「切れ目のない継続的な子育て支援を行っている」と述べた。高齢化対策については、中学校区ごとに専門スタッフを配置して支援の輪を広げる『ふれあいネットワーク』を土浦が日本で一番先につくったと強調した。安藤氏は、市立幼稚園の廃止と市立保育所の民営化について触れ「民でできることは民でやることが大切だが、市立の幼稚園と保育所を残すことも大切」と話し、高齢化対策については「元気な高齢者が街に出て、病院に行くだけでなく、遊びや趣味も楽しめるよう、公共交通網を整備する必要がある」と述べた。相澤氏は「高齢化は避けては通れないが少子化はどうにかできる」とし「1人目が生まれたら100万円、2人目200万円、3人目300万円の一時金をあげたらどうか」などと話した。

安全安心について中川氏は、自主防犯組織やLED防犯灯設置などの実績を挙げ「刑法犯認知件数が10年で半減した」と強調。防災や医療面でも実績を強調した。安藤氏は台風19号で避難勧告が出されたことを振り返り「旧市内の避難所は満杯状態だった。避難場所の見直しの必要性を強く感じた」などと話した。相澤氏は「花火大会でも事故があった。100%安全安心はない」とした。

霞ケ浦などの観光について中川氏は「来年(土浦駅ビルに)星野リゾートのホテルがオープンすればサイクリストを街なかに引き込める。つくば霞ケ浦りんりんロードがナショナルサイクルルートに選ばれたという機を逃さず首都圏のゲートウエイとして交流人口の拡大に努めたい」と話した。安藤氏は「霞ケ浦は土浦の宝。もっと多くの人が集まっていい素材」だと述べ、沿岸の市町村と連携して魅力を発信していくことが大事。SNSで情報を発信したり、足で出向いてPRしたり、国や県と連携して霞ケ浦の魅力をアップさせたい」と述べた。相澤氏は「霞ケ浦のまわりの市町村全部を合併させて人口44万人の政令市をつくり、霞ケ浦を船で行ったり来たりできる地域をつくりたい」などと語った。

【アングル土浦市長選】4 地元負担3割の壁高く コミュニティーバス導入進まず

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土浦駅西口のバスターミナル

【鈴木宏子】廃止されるバス路線が増え公共交通不便地域が拡大している土浦市で、代替の交通手段となるコミュニティーバスの導入が進まない。導入にあたっては、地域住民や商工業者などで運営委員会を組織し、運行経費の3割以上を運賃収入と地元負担でまかなうことを条件としているためだ。この「地元負担3割」が高い壁になっている。

「高齢化が進んだ地区になって、免許を返納し公共交通に目を向けたが、バス路線は無く、自分たちはどうしたらいいのかという話が出ている。ネックとなるのは3割の地元負担。10年前とは(高齢化率が)違うんだということでバス事業者と再検討をしてほしい」。市の公共交通の運行状況などについて協議する「市地域公共交通活性化協議会」で、利用者代表の委員から出された切実な声だ。

地元負担の問題は市議会でもたびたび取り上げられてきた。今年6月の一般質問では「土浦市のようにコミュニティーバスを走らせるために、市民に責任を負わせているやり方を行っている自治体はいくつあるのか。ほかの自治体のように、7割ではなく、全てを市が責任を持って公共交通網を形成をしていくことが必要」(田子優奈氏)、「地元負担金がネックになって、新治バスの後、いまだにどこの地域も導入できてない。地元負担を1割まで下げてくれという話をしている。そういう地元負担の設定をしない限りバスはどこにも走らせることはできない」(柳沢明氏)など厳しい指摘がされた。

市内を走行するコミュニティーバスは現在、NPOまちづくり活性化土浦が運行し中心市街地を巡回する「キララちゃん」の3路線のみ。市は、駅やバス停から遠い公共交通不便地域のうち市内12地区を、コミュニティーバスの運行が適する地域だとして導入を促している。神立中央、神立町、並木・板谷、木田余東台、中高津、永国東台、永国台、西根南・中村南・右籾、乙戸南の12地区で、17年には、それぞれ地区ごとに地元区長などを対象に、コミュニティーバス導入の条件や導入の流れなどについて説明会を開催した。しかし導入したいと手を挙げた地区はゼロ。2014年3月、コミュニティーバス「新治バス」が2年半で廃止になった教訓があるためで、地元負担3割という制度そのものが成り立っていないのが実情だ。

新治地区を巡回する「新治バス」は地元商工会などが運営委員会を組織して2011年10月、試験運転を開始した。地元負担3割が条件だった。しかし想定より乗客が少なく試験運転期間の3年を待たず運行を中止した。

2年半で2991万円の運行経費がかかったが運賃収入は243万円しか得られなかった。国の補助金を差し引いた3割(458万円)を地元で負担しなければならず、運賃収入を差し引いた215万円を地元商工会などが協賛金を集めて負担した。

新治バスの失敗後、市はコミュニティーバスの導入に向けて地域に助言、協力する相談窓口をつくるなどした。15、16年は数カ所の地区から制度の内容を知りたいなどの問い合わせがあったものの、ここ3年は相談が寄せられていないという。

県全体では路線回復

市内では路線バスの廃止が続き、バス路線の休廃止が許可制から届け出制になった2001年以降、40路線以上が廃止された。この間、増えた路線は、いずれも隣接のかすみがうら市地域公共交通会議が呼び掛けて12年6月に復活した土浦駅と玉造駅(行方市)を結ぶ「霞ケ浦広域バス」と、今年10月に運行が始まり、かすみがうら市旧千代田地区を巡回し神立駅と土浦協同病院を結ぶ「千代田神立ライン」の2路線だけだ。

一方、県全体では、路線バスはバス路線が届け出制に変わって以降一時減少し、14年度までの13年間で319系統、1677キロが廃止されたが、その後、市町村がコミュニティーバスの運行を増やしたため路線延長が増加し、最近は2002年とほぼ同じ水準まで回復しているという。

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【台風19号】避難勧告で防災への関心高まる つくば市森の里団地

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消防職員の水害への話を聞く住民たち=つくば市森の里(倉本さん提供)

【橋立多美】大型で非常に強い台風19号の到来で避難勧告を受け、つくば市茎崎地区の住宅団地、森の里は防災への関心が高まった。19号に続いてやってきた21号の影響による大雨から一夜明けた26日、森の里公会堂で開催された消防訓練には通常の倍の住民約70人が参加した。

避難所では詳しい情報がつかめない

同団地は1970年代に計画的に整備された住宅街(面積33ヘクタール、約1300世帯)で東は小茎、西は牛久沼に注ぐ谷田川を挟んで茎崎、南は牛久沼を挟んで下岩崎、北は六斗と接している。

入居から40年。2011年の東日本大震災で地盤に液状化現象が発生したり、15年6月、1時間に81ミリの猛烈な雨が降って一部の住居が床下浸水の被害に遭ったが、団地住民は「避難」とは無縁の生活を送ってきた。それだけに避難勧告は予想外の出来事だったのではないか。地域住民の安全な暮らしが双肩にかかる森の里自治会長の倉本茂樹さんに話を聞いた。

同団地で問題となるのが東側の小茎地区との境の里山だ。高さ10メートルほどの緩やかな斜面で、同市作製のハザードマップ(被害予測地図)で土砂災害警戒区域に指定されている。

土砂災害警戒区域に指定されている森の里と小茎の境の里山

気象庁の「記録的な大雨になる」という発表を受けて11日夕方、市の危機管理課から里山に最も近い16軒の住民を対象に自主避難所=※メモ=を茎崎交流センターに設けるという連絡があった。倉本さんをはじめとする自治会役員が手分けして1軒ずつ連絡して回った。

翌12日午前9時、自主避難所だった茎崎交流センターは指定避難所となり、ペット同伴可能な避難所が茎崎中学校柔剣道場に開設された。午後2時3分に避難勧告が発令されると茎崎地区の土砂災害警戒区域の住民たちが避難し、森の里住民を含めて計154人が身を寄せた。

午後10時、暴風雨を押して避難所を見舞った倉本さんは「団地住民3人に会った。冷え込みが厳しくなかったのは幸いだった。避難所で最も知りたいのは台風の動きだがホールに行かないとテレビはなく、けたたましいスマホの緊急速報は短文で詳しい情報はつかめないと思った」と話した。

一方、自治会の事務局でもある公会堂には副会長ら5人が万一に備えて待機した。雨風が小康状態になるまで何度も電話が鳴った。防災・防犯部を兼務する副会長の松村健一さんによると「不安で心細い」という住民からの電話や、老親と離れて暮らす人が団地の状況を問い合わせる内容だったという。

森の里は水田を埋め立てた平坦な土地で、雨水は谷田川に直接ポンプで排水している。団地内に10カ所の排水施設があり、1カ所を除いて停電でも稼働する。台風19号と、21号の影響で激しい雨がまとまって降った25日も住宅が水につかる被害はなかった。

避難への質問相次ぐ

大雨が過ぎ去った翌26日午後1時30分からの消防訓練は、市南消防署茎崎分署の職員による「水害」に重点を置いた講話が行われ、集まった住民70人が熱心に聞き入った。その後「避難の判断はどう考えればいいか」「水害時の避難に車を利用するのは危険か」など、迅速な避難や対処について活発な質問が相次いだという。

防災・防犯部を代表して訓練の進行役を務めた松村さんは「昨今は想定外の災害が発生する。台風で不安な夜を過ごした人が多かったが、結果的に防災への意識が高まった」と振り返る。

倉本会長は「これまで重要視されなかったハザードマップに関心を寄せる住民が多くなり、『なくしたので欲しい』という声がある。市から入手して公会堂に置くようにしたい」と話す一方、茎崎地区の区長たちと情報交換して地区全体で災害に備えたいと話してくれた。

※自主避難所
避難勧告を発令する際に開設する指定避難所とは異なり、自主避難を希望する人が親戚宅や知人宅などの安全な避難先を確保できない場合に利用できる「一時的な避難所」。

➡台風19号の過去記事はこちら

【アングル土浦市長選】3 寄付講座で黒字転換の霞ケ浦医療センター 「再編統合」のリスト入り

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高齢者の多い利用者からはいまだに「国立病院」の名で呼ばれる霞ケ浦医療センター=土浦市下高津

【相澤冬樹】県も市も、当事者の病院も声をそろえ、「寝耳に水だった」と振り返る。厚生労働省が9月26日、診療実績が少ないなどとして、再編統合の検討が必要な全国424の公立・公的病院名を公表した際、リストに霞ケ浦医療センター(土浦市下高津)の名があったため、周囲に動揺と戸惑いが広がった。

院長メッセージを発信

以来1カ月、利用者や住民から問い合わせが寄せられる同センターでは、情報を収集し、県、市との協議を繰り返す中で、ようやく事態の輪郭が飲みこめてきた。今月末に鈴木祥司院長(56)名で「患者」と「院内」向けに、今後とも病院の役割を「しっかり行っていく」旨、メッセージを発する準備が整った。

それによれば、今回の公表は厚労省が強制力を持って病院の再編・統合を進めるものではなく、県が主導する地域医療構想会議で議論し、地域の中での病院の役割を明らかにするのが目的と受け止めている。同構想は2025年の医療需要と病床の必要量を見通し、分担や連携などによって医療提供の体制を実現するための施策をまとめるもの。会議は県内9保健所ごとに設置され、土浦地域医療構想会議(委員長・小原芳道土浦市医師会長)は同市と石岡市、かすみがうら市をエリアとし、行政、医療・福祉関係者など約20人で構成される。

土浦市などによれば、同会議ではこれまで、全国で下位から2番目の医師不足の茨城県にあって、同市へは鹿行地域などから患者が押し寄せ、産婦人科病院のない石岡市からの流入も顕著になっている現状を踏まえ、病院機能の分化と連携が議論されてきた。高次医療について同センターと土浦協同病院に加え、近隣の筑波大学付属病院、東京医大茨城医療センターのそれぞれの持つ機能に合わせた体制の構築を議論してきた。

霞ケ浦医療センターは2004年、それまでの国立病院から独立行政法人に改組となり、会計上「独立採算」となって経営がひっ迫、40人以上いた常勤医が2010年には18人まで減って、経常収支も悪化した。廃院も取りざたされ、地元住民から病院支援の陳情運動が起こり、同市が総理大臣あて意見書を提出する事態にまでなった。

地方自治体からの支援を可能にする地方財政法の改正を受け、同市は12年、同センター内に筑波大学大学院の研究科を置く「寄付講座」を設けた。土浦地域臨床医療センターと呼ばれるもので、医療者の研究と教育の役割も担っている。

同市によれば12年度からの5年間は2億6600万円を寄付、17年度から第2期に入り、2年間で1億5400万円を寄付した。教員(医師)数でいえば、教授3人、講師2人の派遣を受け入れたことになる。19年度からは筑波大学のフラッグシップホスピタル(地域拠点病院)にも指定された。

これらの取り組みの結果、病院収支は改善、18年度は経常収支が黒字となった。同年度の医師数は常勤医39人、非常勤8人で以前の水準に戻した。手術件数は2287件で07年1189件の倍近くになった。

1年で対応策とりまとめ

土浦協同病院が16年、同市おおつ野に病床数800の新病院を建設して移転して以降、同市の桜川以南の住民には同センターが存在感を増している。鈴木院長によれば「霞ケ浦医療センターは土浦の市民病院的な役割を担い、急性期の患者だけを診るのではなく、二次救急から在宅医療・介護までをマネジメントできる医療者のリーダーを育成してきた」という。

海軍病院の名残りをとどめる東郷平八郎の書を前に取材に応じる鈴木祥司院長

地域医療構想会議においても「再編統合」の話にはならない。団塊世代がそろって後期高齢者となる「2025年問題」を越えて、高齢者人口が総人口の3分の1を超えると推計される「2040年問題」に向け、同センターの機能転換についての議論に踏み込んでいた。課題となっている周産期患者の受け入れ拡大などのため、病院の改築も目論んでいた。そんな矢先の厚労省の発表だった。

「よくよく聞いてみると、公表の根拠は2017年6月単月の診療実績によるものだった。病床の絶対数で差のある土浦協同病院との単純比較には納得できない点もあった」と鈴木院長。これまでの取り組みには自信をもっているが、病院の建て替え話は仕切り直しを迫られた格好だ。医療費削減を至上命題とする国からの資金投入が期待できないなか、自治体が再編策に反発しても財政負担を伴う施策を打ち出せるか、同会議を通じ対応策は来年9月までにまとめることになる。

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針葉樹林に広葉樹を 筑波山で350人参加の記念植樹祭

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斜面地での慣れぬ植樹に取り組む参加者=筑波山神社林

【相澤冬樹】NPO法人地球の緑を育てる会(事務局・つくばみらい市、石村章子理事長)の第15回筑波山水源の森づくりが27日、つくば市筑波の筑波山神社林で行われた。2006年に始まった植林活動で、山の斜面約500平方メートルにシラカシやコナラなど落葉・常緑の広葉樹12種、約1200本の苗木を植えた。

今回は「改元記念植樹祭」と銘打って行われ、協賛企業や明るい社会づくり筑浦協議会、土浦ライオンズクラブなどの関係団体、市民ら約350人が参加。同神社参集殿前で開会式を行った後、女体山に向かう登山道脇の神社林に入り、約1時間ほど作業した。

350人が参加しての開会式=筑波山神社参集殿前

同会が取り組むのは、荒廃する針葉樹林を整備し、常緑広葉樹を植えて生態系に適った森に再生する活動。横浜国立大学名誉教授、宮脇昭氏の提唱した手法という。筑波山神社は 375 ヘクタールという広大な神社林を有するが、戦後植えられたスギ、ヒノキ、マツの針葉樹林が多くを占め、間伐などの管理不全のまま荒廃している部分が目立っていた。

「筑波山は全国緑化行事発祥の地で、現在の全国植樹祭の原点となった鬼ヶ作(桜川市)の植林地には記念碑も建っている由緒ある場所。今日の荒廃を見ていられなかった」と石村理事長。神社周辺に古くからある巨木を母樹とする広葉樹からどんぐりを拾う活動から始め、つくばみらい市狸穴にある同会の圃(ほ)場で鉢植えにして育ててきた。2~3年で植樹可能な苗へと生長するという。

神社の合意のもと、これらの苗木を持ち込み、2006年から中腹の林で水源の森づくりを行ってきた。これまでの14回で延べ参加人数は2714人、1.2ヘクタールの林に2万7000本の苗木を植えてきた。企業・団体による植林分を含めると合計は約2ヘクタール、4万3000本に及び、場所によっては人の背丈以上に育っている。今回の記念植樹で、神社から提供された女体山下の植林地は全域に手を入れたことになるそうだ。

12の樹種はシラカシ、ウラジロガシ、スダジイ、シロダモ、タブノキ、コナラ、イヌシデ、サカキなどの落葉・常緑の広葉樹で、容器苗の形で持ち込まれた。林地は会員によってあらかじめ耕起され、針葉樹の枝葉も打ち落とされて日差しが入るよう整えられていた。このところの雨で滑りやすくなっていた足元の地形に注意しつつ、参加者は移植コテを手に苗木を1本ずつ丁寧に植えた。各樹種を混在して植える、枝葉でマルチングするなどの指導のもと作業した。

植樹祭には毎回JICA筑波の研修員が参加しており、今回も23人が加わった。フィジーのペリーマさんは、農業研修と地方再生のプログラムを学ぶため10月8日に来日したばかりでの参加になった。南太平洋の島国だが森林保全の活動は行われているそうで、「筑波山の森はビューティフル。一気にこの地が好きになった」と話した。

JICA筑波の研修員らも植樹に取り組んだ

業者ごみやら粗大ごみまで 土浦花火大会明けて、市民ら清掃活動

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臨時ごみ置き場に不法投棄された家具やテレビなどの粗大ごみ=27日午前7時50分ごろ、土浦市生田町

【崎山勝功】2年連続で事故が起きた第88回土浦全国花火競技大会から一夜明けた27日早朝、土浦市佐野子の桜川河川敷周辺では、小中学生や地元住民などの市民ボランティアが手分けして放置ごみの回収に当たった。例年臨時ごみ置き場には、見物客の置いていったごみだけでなく、露天商が出した産業廃棄物や、花火大会と関係ない家庭の粗大ごみが出されており、市商工観光課は露天商らで組織する外商組合に廃棄物の持ち帰り協力を口頭で依頼しているほか、粗大ごみ不法投棄対策として「家庭ごみを出さないように、との看板を出すことを含めて検討する」としている。

ビニールシートなどを回収する市民ボランティアたち=27日午前7時35分ごろ、土浦市佐野子の桜川河川敷

27日午前7時ごろの桜川河川敷の無料観覧場所には、ビニールシートやテーブルなどが散乱していた。現場は25日に降った大雨で地面がぬかるんでおり、一部の清掃ボランティアは長靴を履いてビニールシートの撤去に当たっていた。清掃ボランティアの男性は「今年は大雨でぬかるんでいるの片づけは大変そうだ。ビニールシートとか持ち帰ってくれればいいのに」と話した。

JR土浦駅西口の歓楽街・桜町では、清掃ボランティアたちが吸い殻や空き缶などを回収していた。同町内の飲料水自動販売機横のごみ箱には、見物客らが捨てたごみであふれていた。

自動販売機前に捨てられたごみの山=27日午前7時10分ごろ、土浦市桜町

相変わらずの「便乗不法投棄」

花火大会の複数の臨時ごみ置き場には、可燃ごみの他に、段ボール紙や廃食用油、野菜くず、売れ残りの焼きそばなどの産業廃棄物や、家具や廃家電などの粗大ごみが捨てられていた。

このうち、同市生田町の臨時ごみ置き場には、可燃ごみに混じって廃食用油などの産廃をはじめ、テレビや空気清浄機などの廃家電製品が見られた。

同市田中のごみ置き場には、露店の売れ残り商品や段ボール箱などが捨てられており、近くを通りかかった住民は「ここの住民は(花火大会の)前日にごみを出している。段ボールは指定の日に出している。ごみの半分以上が業者のごみではないか」と、不快感を示した。清掃ボランティアの女性は「毎年のように業者が捨てていく。売れ残りのベビーカステラもある」と明かした。

市商工観光課の担当者に臨時ごみ置き場の写真を見せたところ、担当者は「花火大会前に外商組合と打ち合わせをしているが、その中で『ごみは持ち帰りいただきたい』と協力依頼を口頭でしている」と述べた上で、「今後も外商組合に協力をお願いしていく」と引き続き露天商に向けて協力要請する方針を示した。

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土浦花火大会でまた事故 不発の花火が落下し破裂 男性1人が軽いやけど

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花火打ち上げ筒周辺を調べる、茨城県警の捜査員ら=27日午前9時30分ごろ、土浦市佐野子

【崎山勝功】26日午後6時35分ごろ、第88回土浦全国花火競技大会が開かれていた土浦市佐野子、打ち上げ会場の桜川河川敷付近の側道に、不発の花火1発が落下して破裂する事故が発生した。土浦警察署や市消防本部によると、破裂の際に近くにいた男性(43)が、花火の火の粉で右小指と首の右側に軽度のやけどを負ったほか、女性(44)が耳鳴りや吐き気などの症状を訴えた。2人は会場の救護所で手当てを受けたが、医療機関への搬送は無かった。

市消防本部によると、さらに事故現場近くにいた女性(43)と男児(6)の衣服が焦げたが、けがは無かった。

事故現場は、会場近くの学園大橋から約100メートル北側の路上で、一般の立ち入りが制限されていた保安区域の外だった。事故当時は複数の花火見物客がいたという。

花火大会実行委員会がある市商工観光課によると、事故発生を受けて打ち上げを一時中断し、安全確認をした上で次の打ち上げを再開した。交通機関への影響から、予定通り午後8時30分には打ち上げを終了した。打ち上げたのは、予定されていた89作品のうち3分の2の58作品だけだった。

事故から一夜明けた27日午前9時ごろ、花火打ち上げ場所の一誠商事市民運動広場(同市佐野子)には、県警の捜査員ら約10人が、花火の打ち上げ筒を調べたり、関係者から事故当時の状況を聞き取るなどしていた。

同市では昨年10月の大会でも、不発の花火が地上付近で破裂して見物客ら10人が軽傷を負う事故が起き、途中で大会が中止となった。このため、事故再発防止策として、現場に風速計を設置して、風速が打ち上げ場所で毎秒10メートルを超えるやや強い風が10分間平均で吹くときは大会を中断するほか、スターマイン花火の打ち上げ筒を観客席より離したり、打ち上げ筒が水平を保ち傾かないように水準器でチェックするなどの対応を取っていた。

市商工観光課は「事故原因は警察と協力して調査している」という。

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【アングル土浦市長選】2 財政不足額が毎年10億円超 5年後に基金枯渇

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2018年11月策定の土浦市長期財政見通しと財政運営の基本的な考え方より

【鈴木宏子】昨年11月に発表された土浦市の長期財政見通しで、ショッキングな推計が明らかにされた。今後2028年度まで毎年、10億円を超える財源不足額が生じ、18年度から28年度までの累積収支不足額が145億2000万円にも及ぶというのだ。不足額を一般財源基金で補うと、5年後の24年度には基金が枯渇し、以降は解消困難が財源不足が生じるという。予算が組めなくなる危機的な事態だ。

何が財政をここまで硬直化させているのだろうか。国が借金返済経費の7割を負担する合併特例債を活用して老朽化していた市の主な施設を一気に更新したこと、高齢化などにより社会保障費が年々増加していることが大きな要因だ。

旧新治村との合併による合併特例債の活用は、新治総合運動や新治地区公民館の整備、朝日トンネルの開通など新治地区の整備などから始まり、その後、市役所新庁舎の移転、新消防庁舎、新市営斎場、新図書館の建設など老朽化していた施設を次々に更新した。

大規模事業は市民会館の耐震改修、新給食センターの建設など今も続き、市の借金返済経費である公債費は、ピーク時の23年度に63億円と一般会計歳出合計の12%になる見通しだ。18年度の公債費が49億円(歳出合計の9.8%)だったのと比べると、借金返済に充てる額が26%も増える。

歳出削減のメーンは人件費の抑制

不足額を補うため講じるのが一般財源基金の繰り入れ。財源に余裕がある年度に積み立てておいた財政調整基金を、災害などで財源不足が生じた年度に切り崩して活用する財政上のテクニックだ。しかし無尽蔵に使える「打ち手の小槌」のはずもなく、基金による安易な補てんに頼るのは危うさを伴う。

このため、行財政改革も実施されてきた。直近の第5次行財政改革の成果として市は、16~18年度の3年間で、市職員人件費抑制、心身障害児(者)福祉手当の見直し、ジェネリック医薬品利用による医療費負担軽減などで歳出を抑制し、片や市税徴収強化、ふるさと納税、公有地売却、ネーミングライツや広告掲載などの広告事業などで、計27億円を生み出したと総括する。歳出削減の内訳をみると、人件費の抑制が削減額の9割を占める。職員平均年齢の若返りが主な要因だという。

今年度から始まった第6次行財政改革実施計画では23年度までの3カ年で、使用料・手数料の見直し、補助金の廃止を含めた見直し、公共施設を床面積換算で5%削減するなどが盛り込まれている。市民の痛みを伴う行財政改革が続けられる。

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【アングル土浦市長選】1 本格的人口減少期に突入 上野東京ライン効果で新たな変化も

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第2期土浦市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略素案より。推計値は国の人口推計シミュレーションシートを基に土浦市が作成

【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選が11月3日告示、10日投開票で行われる。現職の中川清氏と、新人で県議の安藤真理子氏が立候補を表明している。市長選を前に、市政の課題を追った。

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2015年から本格的な人口減少期に入ったとされる土浦市で昨年、新たな変化が起こった。今年発表された県常住人口調査で、同市の2018年の社会動態が9年ぶりにプラスに転じたことが分かった。昨年1年間によそから引っ越してきた転入者が、転出者を416人上回ったのだ。

同市の社会動態は、2002年以降、一部の年を除いて転出者が転入者を上回りマイナス基調で推移してきた。15年にはマイナス411人まで拡大、その後16年、17年はいずれもマイナス63人とマイナス幅が縮小していた。18年についにプラスに転じ、プラス基調が続いている。

市政策企画課が18年の転入者の内訳を分析したところ、東京からの転入者が増えるなどしたことが分かった。2015年3月にJR常磐線が上野から東京・品川に延伸され、上野東京ライン効果が現われたとみられる。

人口減少を抑制しようと、市は15年10月に第1期の「市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」を策定し計107事業を展開してきた。同課は、事業の成果が現われたと評価する。

自然減が社会増を飲み込む

一方、社会動態がプラスに転じたという新たな変化に反して、同市は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、現在策定中の第2期(2020年度から5年間)人口ビジョンで将来人口推計を下方修正する方針だ。

社会増という新たな兆しが見えたものの、少子高齢化の進行による出生数の低下と死亡者数の増加という自然減の割合が大きく、自然減が社会増を飲み込んでしまっている。

これについて市は、一人の女性が産む子供の平均数、合計特殊出生率が上がらないことのほか、20代後半の年齢層で0~4歳の子供をもつ子育て世代の転出超過が課題だと分析している。結婚し子供ができて家が手狭になり、マイホームを購入したり、より広い住居に引っ越そうとする際に、隣接のつくば市や阿見町に転居してしまうと推測されるとし、今後、この世代への施策が課題になるとする。

住民生活、地域経済、行政運営に影響

同市では、2000年の14万4106人をピークに人口減少が始まり、2015年から本格的な人口減少期に入った。全国平均より進行が若干早く、2017年に14万人を下回った。今年10月1日現在の人口は13万8517人。9年間でピーク時より3.88%減少した。65歳以上の高齢化率は現在、市全体で29%となり超高齢社会に入っている。

人口減少が地域に与える影響として市は、同人口ビジョンで①空き家・空き地が増え住環境や防犯面の悪影響が懸念される②市場が縮小し地域の商業・サービス、公共交通が減少し利便性が低下する③高齢の交通弱者が増加し移動手段の確保など新たなサービスが必要になる④地域コミュニティの担い手や縮小により行政負担が増える⑤働き手が減少し労働力の確保が難しくなる⑥農業の担い手が不足し遊休農地が増える⑦税収が減る一方で社会保障費が増える⑨廃校や廃止施設が増えるーなど住民生活、地域経済、行政運営の面で11の課題を指摘している。こうした課題にどう向き合うのかが問われている。

土浦花火大会、予定通りあす26日開催 写真や動画を募集

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土浦全国花火競技大会実行委員会は25日朝、役員会を開き、第88回土浦全国花火競技大会を予定通り、26日午後6時から同市佐野子、学園大橋付近の桜川畔で開催すると発表しました。NEWSつくばは花火の写真や動画を募集し、読者が撮った素敵な花火の写真や動画をNEWSつくばのウェブサイト(http://newstsukuba.jp/)とツイッター(https://twitter.com/news_tsukuba)で紹介します。

募集するのは、26日開催の第88回土浦全国花火競技大会で打ち上げられた花火の写真または動画(10秒以内)です。投稿方法は、NEWSつくばのツイッター(https://twitter.com/news_tsukuba)かメール(info@newstsukuba.jp)に、名前(ペンネームでも可)と一言メッセージを添えて投稿してください。26日午後6時から27日正午まで投稿を受け付けます。

投稿された写真や動画はNEWSつくばのニュースサイトとツイッターで紹介します。投稿写真の掲載は編集局で選定させていただきます。後日、NEWSつくばで使用させていただくことがあります。

3部門で競技

市商工観光課によると、きょう25日は雨ですが、あす26日は天候も回復し、桜川の水位も打ち上げや観覧に支障がないと予測されることから開催を決定しました。

同大会では26日午後6時から8時30分ごろまで19都道府県の55業者が参加し計約2万発が打ち上げられ、スターマインの部、10号玉の部、創造花火の部の3部門で競技が行われます。

交通対策として土浦駅西口前を車両通行禁止にし、駅を中心に警備を強化して交通規制を実施します。

公共交通は、JR常磐線の臨時列車が26日、上り・下り各3本、計6本が増便されるほか、本来停車しない特急列車上り・下り各1本が土浦駅に臨時停車します。土浦駅東口から会場までは臨時のシャトルバス(片道大人250円、小人130円)が運行します。臨時駐車場は21カ所に約4500台分(有料駐車場は1台1000円など)用意されます。

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40周年迎え記念行事 つくば市桜ニュータウン 「みんなが元気に暮らす街を」

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記念行事に向けて準備をする実行委員たち. 左から菊地二三五さん、金子和雄さん、伹野恭一さん、入江昂さん、中澤哲夫さん、阿部眞庭さん=つくば市下広岡

【橋立多美】つくば市下広岡の住宅団地、桜ニュータウンが分譲開始から40年を迎えたことを記念し、11月9日(土)と10日(日)の両日、自治会と実行委員会共催による「桜ニュータウン40周年記念行事」を広岡交流センターで開催する。

実行委員会の縁の下の力になっているのは、元桜ニュータウン将来計画検討会のメンバーたち。同会の前身は2年前に住民たちが立ち上げた「桜ニュータウンの素晴らしさをアピールする会」。高齢化の進展による空き家対策として、入居を呼び掛けるチラシを近隣の不動産会社に置かせてもらったり、高齢者の送迎支援などに関する意識調査を実施するなどの活動を展開してきた。今年度、自治会に属して改称した。

つくば市誕生前の旧桜村の純農村地域に1970年代後半に開発された桜ニュータウンは、働き盛りだった世帯主が一斉に老いたことで高齢化が進む。同団地の65歳以上の高齢化率は同市の平均20.1%を大きく超えた47.93%(4月1日現在)。また高齢者世帯は272戸で全世帯数の46.5%に上る。

記念行事は高齢化を背景に「住み慣れた街で自分らしく暮らしていくために」と題した講演会や、航空写真と写真でたどる桜ニュータウンの歩み、自治会だより「桜タイムス」の展示や住民の作品展示、記念植樹など多彩。

1981年6月から発行されてきた自治会だより「桜タイムス」。11月で300号になる

さらに特別企画として「飯野農夫也版画展」が開催される。「野の版画家」と称された飯野農夫也さんの三男道郎さんが主宰する飯野農夫也画業保存会から約40点を借り受けて展示する。

79年、真っ先に入居した実行委の入江昂さんは「当時谷田部に職場があって通勤できる距離に家を建てようと探していた。案内されたら水田と畑、平地林が広がり、富士山の稜線が見えた。その時、ここに住もうと決めた。住み始めて数年は版画にあるように姉さんかぶりで稲を手刈りする農作業が見られた。作品は桜ニュータウンの原風景。ぜひ多くの人に鑑賞してほしい」という。

また実行委員会の金子和雄委員長は「自治会と地域に根差した活動が活発で連帯感が醸成され、自治会の加入率はほぼ100%。これからも子どもから高齢者までみんなに住みよい街づくりを目指す」と語った。同委員会は年内の40周年記念誌発行に向けて作業を進めている。

「麦刈り群像」=飯野農夫也画業保存会提供

桜ニュータウン40周年記念行事の主な内容は以下の通り。

【講演会とパネルディスカッション】11月9日(土)午後1時30分~同4時15分。広岡交流センターホール。第1部基調講演「高齢化社会とまちづくり」。講演者は東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員の木村清一さん。第2部パネルディスカッション「支えあい活動の事例紹介と意見交換」。パネリストは阿見町筑見団地で送迎システムづくりに取り組む田邊勉さん、千葉県柏市の地域活動「みらいプロジェクト」世話人の村口憲治さん、桜ニュータウン将来計画検討会共同代表の金子和雄さん。

【飯野農夫也版画展】11月9日(土)と10日(日)の午前9時から。9日は午後5時、10日は同4時で終了。同センター2階会議室。

会場の広岡交流センターは桜ニュータウン内の中央公園隣。入場無料。センター裏に86台収容する駐車場あり。問い合わせは実行委の阿部さんまで(電話029-857-6503)。

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筑波大附属病院を高度救急救命センターに指定 県内初

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筑波大学附属病院への指定書交付式、(左から)同附属病院の原晃院長、大井川和彦知事、同病院救急・集中治療科の井上貴昭部長(県医療政策課提供)

【山崎実】救急医療体制の整備、構築を進める茨城県は、筑波大学附属病院(つくば市天久保、原晃院長)をこのほど高度救命救急センターに指定した。県内で初めて。来年4月1日から24時間体制で稼働する。

国が定める高度救命救急センターの要件は、広範囲な熱傷、指肢切断、急性中毒など特殊疾患を含む重篤な救急患者に24時間体制で対応する、概ね20床以上の救急専門病床を有し、センター長は救急医療、教育に精通した救急指導医などとする、3年程度以上、救急の臨床経験のある専門医を確保しているーなど。同附属病院はこれらの条件をクリアしていることから、今年9月、県に指定願いを提案した。

茨城県の救急医療体制は、市町村が対応する休日夜間急患センター、在宅当番医などによる「初期救急」から、手術や入院治療を必要とする「第2次救急」(県内66施設)、さらには複数診療科にわたる重篤な救急患者に24時間体制で対応する「第3次救急」の救命救急センター(県内6病院)が整備されている。

筑波大付属病院の高度救命救急センターは、これら3次救急までの他の救命救急センターでは対応が困難な、国の基準に定める指肢切断や急性中毒など、特定疾患重篤患者のバックアップ体制の構築が最大の目的になる。

来年4月1日から稼働予定の高度救命救急センターは、運営病床が33床、同大附属病院の救急・集中治療科の井上貴昭部長がセンター長を務める。

県庁でこのほど、指定書交付式が行われ、大井川和彦知事は同センターの本格的な運営に期待を示した。

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メノウ加工した古墳時代の工房跡 土浦で「玉作り」展始まる

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玉作りの展示を熱心に見入る来場者=上高津貝塚ふるさと歴史の広場(土浦市上高津)

【伊藤悦子】古墳時代の勾玉(まがたま)や管玉(くだたま)などの製作過程を示す土浦市指定文化財「烏山遺跡・八幡脇遺跡出土玉作資料」を展示する「常陸の玉作り」展が19日、上高津貝塚ふるさと歴史の広場(同市上高津)で始まった。保存修復を終えた重要文化財「武者塚古墳出土品」の同時公開と合わせ、12月8日まで開かれる。

同市烏山とおおつ野の両遺跡からは、古墳時代前期に玉類を作っていた工房が見つかっている。中でもメノウを加工する勾玉工房跡は日本最古のもの。遺跡からは勾玉や管玉の完成品が見つかっておらず、関東近郊に供給されていたのではないかと考えられている。

「常陸の玉作り」展では、同市はじめ埼玉県や千葉県の遺跡で発掘された玉の未製品や破片、玉を磨く道具である砥石(といし)、石に穴を開ける鉄針のほか、完成品の供給先と考えられる埼玉県や千葉県、つくば市の古墳から発掘された勾玉や管玉が展示されている。展示物は勾玉や管玉の原石、未製品、完成品、鉄針、土器など91種にのぼる。

重文「武者塚古墳出土品」も公開

土浦市上坂田にある武者塚古墳は7世紀の造営。1983年に行われた発掘調査で、銀製の帯状金具をはじめ豪華な副葬品や、古代人特有の髪型である「美豆良(みずら)」に結われた頭髪が発見された。2014年に国の重要文化財に指定されている。今回は美豆良の出土品はじめ、大刀など全部で8種類を展示する。

今回の見どころについて、学芸員の一木絵理さんは「土浦や関東地方の古墳時代前期における玉作りの工程が一目でわかるところ。謎解きのように見ていただける」と話す。「武者塚古墳出土品については、毎年見たいという問い合わせをいただいていた。修復作業と保存台の作成が終了し、ようやく展示できることになった。この機会にぜひ見てほしい」という。

展示を見学していたつくば市在住の荒井啓汰さん(24)は「土浦で玉作りが行われていたことに驚いた。どのくらい専門家がいたのか気になる。玉作りの工程がわかって勉強になる。武者塚古墳の美豆良は本当に貴重。意味のある展示だと思う」と話した。

◆会期は12月8日(日)まで。入館料一般105円。小・中・高校生50円(土曜日は無料)。無料開館日は11月3日(日)、11月9日(土)、11月13日(水)

◆記念講演会 11月23日(土・祝)午後1時30分~3時30分 同歴史の広場体験学習室

  • 「東日本の玉作り-古墳時代前期を中心に-」講師:山田琴子さん(埼玉県立さきたま史跡の博物館主任学芸員)
  • 「霞ケ浦の玉作遺跡と前期古墳」講師:塩谷修さん(川村学園女子大学教授)

◆ギャラリートーク・植物観察会 11月3日(日・祝)・12月1日(日)午後2時~3時
会場:同館特別展示室、広場

◆秋の上高津貝塚どきどき体験2019 11月9日(土)午前9時~午後4時30分
食べられる土器?土器片形クッキー「ドッキ―」無料配布(先着100人)など。

いずれも事前申し込み不要・参加費無料。入館料が必要となる。

茨城県、残業時間全国ワースト2位 茨城労働局が経営側に解消要請へ

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茨城県の月間所定外労働時間は、2011年以降全国で一番長くなっていたが、15年からは改善がみられるものの、昨年は全国2位と、依然として長い状態が続いている=茨城労働局資料

【山崎実】厚労省茨城労働局(水戸市、福元俊成局長)は11月の「過労死防止啓発月間」にちなみ28日、県経営者協会(加子茂会長)に対し、過重労働解消への取り組み協力要請を行う。

同局によると、茨城県の年平均(2018年)による月当たり所定外労働時間は12.7時間と全国ワースト2位。前年は3位で、このままでは2011年から4年連続全国ワースト1位となっていた状況に戻ってしまうと危機感を抱いている。

しかも長時間労働や業務による強いストレスなどを背景とする、茨城労働局管内の脳・心臓疾患と、精神障害などの労災請求件数は、18年度に合わせて46件に上っているという。

長時間労働の解消には、労使一体の取り組みが重要。このため長時間労働削減に向けた周知・啓発活動、協力要請のほか、27日「過重労働解消相談ダイヤル」(フリーダイヤル、0120-794-713)を開設する。

また過労死防止シンポジウム(11月7日、水戸プラザホテル)、ベストプラクティス企業(長時間労働削減に積極的に取り組み、実績を上げている企業)への福元局長の職場訪問などが予定されている。