【鈴木宏子】「エリアマネジメント団体のビジネスプランはどうなっているのか。どういう経営収支で成り立つか分からないと、議会としても判断ができない」。6月に市がホームぺージ（HP）で示した「つくばセンタービルリニューアルの方向性案」をめぐり、9月議会一般質問で、山中真弓市議が経営収支計画を示すよう迫った。

エリアマネジメント団体とは、来年3月に市が主導して設立する予定のまちづくり団体だ。つくばセンタービル1階を改修して新たにつくる「多様な働き方を支援する場」を運営するほか、中心市街地のまちづくりを担うとされる。市は同団体に6000万円を出資する。加えて市所有のアイアイモールと地下駐車場の床の区分所有権の一部を渡し、現物出資することも検討している。

センタービルの改修案は、センタービル1階アイアイモールの一部に多様な働き方を支援する場をつくり、ノバホール西隣のつくばイノベーションプラザなどに吾妻交流センター、市民活動センター、国際交流、消費生活などの機能を集めた市民活動拠点をつくるとされる（6月26日付）。

併せてセンター広場に屋根を掛け、エスカレーターを設置することも検討されている。概算工事費は約13億6000万円。1983年に建設されて以来初の大規模改修工事になる。（6月28日付）。

一般質問では、改修計画自体が市民に周知されていないこと、さらに屋根を掛けることに対し「（つくばセンタービルは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した建築家の代表作の一つであるなどから）磯崎新氏の思いを壊してしまうことにならないか」（山中氏）との疑問も出された。

一般質問を受け、市がようやく明らかにしたのは、▽エリアマネジメント団体の初期の必要事業費として4～6億円を想定している▽出資額割合や具体的収支は秋ごろには整理する▽次年度以降、市は運営費を負担する予定はない▽同団体の主な事業として、オープンカフェ、不足しているイベントの開催、シェアオフィスやコワーキングスペースの運営、情報発信をする▽市民活動拠点を含め、配置図案を11月ごろ市ホームぺージで公表し、12月ぐらいにオープンハウス等で市民の意見を聞くーなど。肝心の経営収支計画は明らかにされなかった。

市民説明会の予定なし

センタービル1階をなぜ貸しオフィス（シェアオフィスやコワーキングスペース）にするのかについては、山中市議と五十嵐立青市長の間で論戦が交わされた。

五十嵐市長は「つくば駅前にはオフィスが不足している。つくばで生まれた企業が、成長段階でオフィスがないことで他の自治体で移ってしまうことが起きている。市がまちづくり会社のような適切な家賃で場所を提供することが求められている。雇用を生み出すことで市民がわざわざ他県に行かないで、働く場所を生み出す」と強調。エリアマネジメント団体をつくる理由については「なぜ中心市街地が発展してこなかったのか。覚悟をもって本気でまちづくりに取り組むプレーヤーがいなかった。この段階で動き出さなければ、いよいよつくば駅前は人がいなくなる場所になる。今まさにターニングポイント。つくばに雇用を生み出すことを強い危機感をもって取り組んでいる」とした。

これに対し山中氏は「2017年の市民アンケートでオフィスを希望していた人はほとんどいなかった。センタービルはつくば市の一等地にあり市民の財産。オフィスになると一部の市民しか使えない。つくば駅周辺には民間のオフィスがたくさん用意されている。補助金制度を充実させて、民間オフィスを借りた場合、家賃補てんをするなど市が援助することも可能」とし、図書館機能を分散させたり、子供たちが雨の日も遊べる場所をつくるなどを提案。「つくば駅周辺と研究学園駅周辺のすみわけが必要。つくば駅周辺は文化芸術機能が集まっており、センタービルは文化芸術の拠点になる」などと主張、議場での議論は平行線に終わった。

センタービル改修をめぐり論戦が交わされたのは、今のところ山中氏の9月の一般質問、一度きりだ。市民が共に意見を交わし、共にまちをつくる機会となる市民説明会が開催される予定は、現時点で無い。

【鈴木宏子】任期満了に伴い18日告示、25日投開票で行われるつくば市長選に、新人で元高エネルギー加速器研究機構研究者の酒井泉氏（71）＝無所属＝が12日記者会見し、立候補を表明した。同市長選にはすでに、現職で2期目を目指す五十嵐立青氏（42）＝同＝、新人で自動車販売会社などを経営する富島純一氏（37）の2氏が立候補を表明しており、三つどもえの選挙戦になりそうだ。

酒井氏は、現職の五十嵐氏が4年前、総合運動公園用地を買い戻させるため元所有者のUR都市機構と返還交渉を行うと公約に掲げながら、「URに要望しただけで交渉した形跡がない」と情報開示資料を示して指摘し、「言ったことをやらないのは最低最悪」だと批判した。

さらに昨年、五十嵐氏が、同用地を40億円で民間に一括売却しようとした点についても「わずか2カ月の公募で、買い値の66億円より26億円も安いのは極めて不自然な経緯」だと批判。「総合運動公園用地は研究施設用地として大事なところ。あそこがなくなったら、つくばにもう研究機関が立地しない。新しい研究分野のための施設用地として保全し、つくば研究学園都市の将来の発展の可能性を次世代に残すべき」だと主張した。

その上で、①URと再交渉し、総合運動公園用地を元の研究施設用地に戻して66億円を取り戻す②肥大化した部長・次長職を整理し市役所改革を行う③広すぎるつくば市を、地域ごと地区ごとに、議員と市民が政策提案して問題を解決できるようにするーなどを公約に掲げるとした。

総合運動公園用地の返還交渉について具体的には、まず研究所のリーダーを集めてつくばの将来計画をつくり、URによる買い戻しを国に働き掛けたいとした。返還交渉などの公約実現が困難だと分かった場合は、任期途中でも職を辞すと強調した。

酒井氏は同市上境在住。土浦一高、東北大学工学部卒。日立電線研究員を経て、高エネ研准教授、福井大学大学院教授を歴任した。現在、TX沿線開発地区の一つ、中根・金田台地区の地権者らでつくる桜中部まちづくり協議会副会長を務め、緑地と菜園と住宅が一体となった緑農住一体型住宅を提唱などしている。

任期満了に伴うつくば市長選が18日告示、25日投開票で行われる。市議選（定数28）との同日選となるなか、市政のかじ取り役に問うべきテーマがいくつか浮かび上がってきた。それらの課題をNEWSつくばのアングルで追った。

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【鈴木宏子】「総合運動公園問題の完全解決」という、五十嵐立青市長の最大の公約が、未解決のまま、改選後の市長と議会に委ねられる。

約66億円で購入された旧総合運動公園用地（同市大穂、高エネ研南側未利用地、約46ヘクタール）を40億円以上で民間に一括売却するという、昨年突然出された方針は、議会が特別委員会を設置して事実上の待ったをかけ、白紙撤回となった。

現時点の市の方針は「議会と話し合って決める」だ。民間に一括売却する選択肢を撤回したなら、では、一部に公共施設をつくり残りを民間に売却するのか、すべてを公的に活用するのか、現時点では有権者に選択肢すら示されていない。

公共施設をつくるとした何をつくるのかー。民意が示される最大の機会である選挙を前に、有権者は、改選後の市長と議会に白紙委任せよということなのだろうか。

売却方針は突然に

4年前の選挙戦は、住民投票の勢いに乗った現職の五十嵐立青氏が、一つの争点に的を絞った「シングルイシュー」といわれる選挙運動を展開し、「総合運動公園問題の完全解決」を最大の公約に掲げ初当選を飾った。

当選直後、1174万円をかけて著名な弁護士に依頼し検証委員会を設置したが、結果は「個人的な動機や、不正の事実は認められなかった」とされ、責任の追及はなされなかった。続いて公約に基づき、元所有者のUR都市機構に返還交渉をしたが、応じてもらえなかった。

その後2年間、庁内や市場のニーズ調査を実施していたが、昨年3月に突然、民間に売却する方針が示された。市は事業者を公募。1社が40億円以上で用地を一括購入し物流倉庫や商業施設などを建設する提案をした。しかしその後の住民説明会で異論が噴出し、市議会はこれを受ける形で特別委員会を設置し、判断は議会に委ねられた。しかし議会も利活用方針を打ち出せないまま改選時期を迎え、結論は改選後に持ち越しとなった。

旧総合運動公園用地をめぐる4年間の動きをどう見るのか。5年前、住民投票に取り組んだ市民団体「総合運動公園建設の是非を住民投票で問う市民の会」共同代表の1人で、筑波大元教授の松本栄次さん（80）は「市長は（返還交渉など）やれる最大のことをやってくれたと思うが、その方向では進まないことがはっきりしたので、民間に売る方向に向いたと思う。が、20億円以上の差額があった」とし「方向転換し、公有地として有効活用する方向もあると思う。例えば、市内に少なくなっている緑を残すような森林公園をつくるなどもある。総合運動公園のような大きなお金を掛けないで、有効な公的な使い方があると思う」と話す。

一方で市は現在、旧総合運動公園用地を候補地の一つとして、陸上競技場建設を検討する審議会を設置し、検討を進めている。

利活用方針について、市民の意見を積極的に聞く機会は、いつ、どのような形で設けられるのだろうか。

【鈴木宏子】つくば市長選と同じ18日告示される同市議選（定数28）の立候補者ポスター掲示板の枠が現在42人分しか用意されていない。1日実施された立候補予定者説明会（10月1日付）には44陣営が出席し、枠が足りずポスターを貼れなくなる候補者が出る恐れがあることから、市選挙管理委員会は急きょ、1列3人分の板を増設することを決めた。計45人分を確保する。

掲示板は市内462カ所に9月28日から順次設置されてきた。増設する1列3人分の板の幅は約45センチある。場所によっては横に延長して増設できない箇所もあり、その場合は支柱を引き抜いて建て直す。

市選管によると、掲示板の枠の数は、過去3回の立候補者数の状況をみて決め、7月に入札を実施して発注した。4年前の市議選は定数28に対し38人、8年前は35人の立候補者があった。12年前は定数が5人多い33に対し40人の立候補者だったことから、今回42枠とすることを決めた。

ところが立候補者説明会には過去3回を上回る44陣営が出席。氏名を公表した42陣営の内、新人は18人で、市中心部からが多いのが特徴だ。

増設する掲示板は説明会を実施した1日に発注した。12日から順次増設を始め、告示日前の17日までには設置を終える。市選管は「ご心配をお掛けしてます」とし、なぜ今回、立候補者予定者が想定を上回って多いのかについては「わからない」としている。

【山崎実】監視の目をくぐり、依然、後を絶たない産業廃棄物の不法投棄を食い止めようと、県市長会（会長・山口伸樹笠間市長）と県町村会（会長・染谷森雄五霞町長）は合同で、大井川和彦知事に「産業廃棄物の不法投棄に対する規制強化に関する要望書」を提出し、県に協力を要請した。

要望書は、産業廃棄物の不法投棄が悪質、巧妙化し、新規発生件数が増加する中で、土壌汚染や残土の崩落などから生活が脅かされるだけでなく、昨年は常総市で大規模な火災が発生したと指摘している。

その上で、県残土条例における罰則の対象者拡大など規制強化と、適用となる下限面積の引き下げのほか▽県外からの流入に、市町村単独で対応するのは限界があることから、県が主導し、県警、市町村、近隣都県と情報を共有するなど連携を強化して、過積載、ナンバープレートの被覆など、違反車両の積極的な取り締まりを行う▽犯罪の立証、防止に有効な手段である監視カメラや防犯カメラの設置、ドローンの配備に対する財政支援ーなど5項目の施策実現を訴えている。

県廃棄物対策課によると、最近の傾向として特徴的なことは、ゲリラ的不法投棄が急増していることだという。例えば、2018年でみると、不法投棄件数101件のうち50件、翌19年は120件のうち76件がゲリラ的不法投棄で、年々悪質化し、発見、監視、通報、取り締まり強化に苦慮しているのが実情だ。

首都圏に直結する圏央道沿線など、県南、県西地域で顕著なことから、県市長会、町村会は県に対し、法的整備も含め国にも働き掛けるよう強く求めている。