支援団体が松見公園で第3弾
【山口和紀】県独自の緊急事態宣言などにより飲食店などが夜8時までの時短営業を余儀なくされる中、アルバイトが減った学生や母子家庭などを応援する食料の無料提供がつくば市天久保の松見公園で17日催された。午前11時の配布開始前から、学生や子供連れを中心に長蛇の列ができ、正午過ぎまで途切れることなく約250組300人以上が訪れた。
主催は市民団体「学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）」（冨山香織代表）で、昨年末の開催に引き続き３回目。
休業手当て「無い」
会場からは、飲食店などでアルバイトをする学生らの窮状が聞こえてきた。2つの飲食店を掛け持ちしてアルバイトをしているという筑波大1年の女子学生は「一つ目の店では週に2日、夜6時から11時まで働いているが、（つくば市が8日に感染拡大市町村になり）夜8時までの時短営業になってからは『正社員だけでやるから来なくて良い』と言われた。もう一つの方は短縮営業で夜8時までの2時間しか入ることができなくなった」と話す。バイト収入は約半分になってしまったという。
飲食店に勤務するつくば市の女性（23）も「時短営業になってから収入が半分以下になった。もともと1日5～6時間働いていたが、夜8時までの時短営業で最大でも3時間しか働くことが出来ない」と語る。休業手当てはもらってないという。
新型コロナによる時短営業で勤務時間を減らされた場合、アルバイトや派遣労働であっても本来、休業手当てが支給されるが、同制度の学生らへの周知不足も垣間見えた。飲食店でアルバイトをしている筑波大の学生（23）は「時短営業で明らかにシフトは減った。店から『後で連絡する』とは言われたが、休業補償などの話は（店側からは）まだ来ていない」という。
アルバイトならではの問題もあるという。学生は「（働いている店は）週ごとに予定を出す形式なので、予定してあった勤務時間が削られて休業したというよりは、そもそもシフトを入れてもらえないという状況。こういう場合に休業補償が出るのか分からない」とも話した。
同大社会学類4年の学生（22）は、アルバイトとして勤務する飲食店から「シフトが削られた分の6割のさらに6割、すなわち削られた時間あたり約36%が休業補償として出る。もともとシフトが入っていない場合には出ない」と言われたという。制度上、国の雇用調整助成金の特例措置（2月28日まで）を受ければ休業手当てが100％支給される事業所もある。学生は「シフト制なので休業補償はほとんど当てにしていない。そもそも、申請の方法も良く分からない。自分はもう卒業するので何とかなると思っている」と話した。
支援の輪 回重ねるごとに拡大
一方、市民による支援の輪は回を重ねるごとに大きくなっている。17日、松見公園で配布されたのはネギやダイコンなどの野菜類と、カップ麺や缶詰などのインスタント食品、トイレットペーパーや生理用品などの生活必需品だ。野菜やコメは近隣の農家から寄付を受け、インスタント食品やトイレットペーパーなど生活用品は寄せられた寄付金で購入などした。
コメ30キロを寄付した常総市の商店経営、古谷忠司さん（65）は「（地域紙の）常陽リビングに掲載された記事を見て、支援したいと思い来た。（2015年の）常総水害の時は、龍ケ崎市の『コロッケクラブ竜ケ崎』から支援してもらった。大変な時期だけどお互いに助け合っていきたい」と話した。
主催者の冨山代表は「参加者は子どもを数えずに244組で、おそらく300人以上。7～8割が学生だったように思う。常陽リビングに掲載され、カンパや物資提供の支援者が増えた」と話す。配布の手伝いをしていた女性も「来る人が大きく増えている。前回まではここまでの行列になることは無かった」と話す。
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