【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により開催を中止した成人式に代わって、つくば市が新成人に支給する特別成人祝い金について、五十嵐立青市長は12日、支給金額を1人1万円とすると発表した。18日市議会臨時議会を開き、約2900万円の補正予算案を提案する。

支給対象は市に住民票ある新成人

同日開かれた市長定例会見で明らかにした。市生涯学習推進課によると、議会で可決されれば、式典会場で配布する予定だった、中学時代の担任の直筆メッセージなどが書かれたしおりと合わせて、2月中に祝い金申請書類を新成人に郵送する。3月末までに銀行口座などに振り込みたいとしている。

1万円とした理由について五十嵐市長は、同市は県内最多の約2800人の新成人がいることから財政面を検討したとした。市町村によっては2万円の自治体もある。

祝い金支給対象はつくば市に住民票がある新成人。進学や就職のため市外に住民票を移した新成人は支給対象外となる。

成人式を中止にするか延期にするかは市町村によって判断が分かれた。延期ではなく中止とした理由について五十嵐市長は12日の会見で「（新型コロナが）春先も収束しない、夏は着物は暑い、秋も収束の見通しが立たない中、仮に延期しても責任をもって開催することが確定できない。運試しの状況で、いつできるか分からない中で延期はできない」とし「（成人の集いの）実行委員とも話し、苦渋の判断をした」と述べた。担当課によると、中止となった成人式について市民から、相当数の意見が市に寄せられているという。

一方、式典を中止したにもかかわらず、開催予定日の10日、会場となるはずだったつくばカピオ（同市竹園）に厳重な警備体制を敷いた理由については「（暴走族が市内に集まるなどの）様々な情報が寄せられたため、警察とも相談した」と説明した。

10日、会場のつくばカピオは民間警備員、市職員、警察官など計約50人が警備し、バリケードも設置されたが、騒動はなかった。一方、振り袖姿の新成人など100人近くがカピオ前に集まり、写真を撮ったりする姿が見られた。

式典動画をYouTube配信

市は12日（予定）から、式典の動画をユーチューブ（YouTube）で配信する。別会場で実施したステージ上の式典の様子を撮影した動画で、午前の部と午後の部それぞれ、新成人の誓いの言葉、新成人に贈る言葉、和太鼓演奏などが放映される。

今後、今年の新成人が同窓会などを開催する場合は、学校や市公共施設を無料で利用できるよう、各出身中学校の実行委員に伝えるという。

つくば市は9日、市立学校教員1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

市教育局学び推進課によると、この教員の濃厚接触者は別の教員1人。この教員と濃厚接触者は、いずれも7日以降出勤していないことから、学校の休校措置はないという。

この学校では9日、消毒作業を実施した。

県内の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最高を更新しているとして、大井川和彦知事は8日、人口1万人当たりの新規感染者数が1.5人を超えたつくば市など10市町を感染拡大市町村に追加した。

感染拡大市町村では新たに、酒類を提供している店に限らず、すべての飲食店を対象に、夜8時から朝5時までの営業自粛を要請した。酒類の提供は午後7時まで。これまで感染拡大市町村の時短営業要請は、酒類を提供する飲食店などに限られ、夜10時までとしていたが、今回、緊急事態宣言が出された1都3県と同様の時短営業を要請する。

期間は8日から12日までの5日間。協力店には1店舗当たり20万円などを支給する。ただしテイクアウトやデリバリーのみであれば夜8時以降の営業も可能。

感染拡大市町村は、国基準でステージⅢ（感染者が急増し医療に支障が出ることを避けるための対応が必要な段階）以上に相当する市町村。8日の追加指定で県内の感染拡大市町村は20市町村となり、県内44市町村のほぼ半分となった。

8日の県内感染者数は127人で過去最高を更新した。つくば市の2～8日まで1週間の新規陽性者は県内最多の46人、人口1万人当たりの新規感染者数は1.88人。一方、6日にすでに感染拡大市町村になっている土浦市は2.10人。

感染拡大の理由について知事は、年末年始の帰省などによる人の移動で、家族も含めて感染が大幅に広がっているとした。

医療提供体制は、新型コロナ専用病床を県内で410床から500床に増やす準備をする。

500床は、県が最も感染が拡大した状況を想定し試算していた必要病床数だという。大井川知事は、500床の6割が埋まった段階で、国に緊急事態宣言の指定を要請するとした。

大井川知事はその上で、マスクを無しでの会食や会話が全ての感染のきっかけになっているとして、マスク着用への最大限の配慮を呼び掛けた。さらに緊急事態宣言が発令されている東京、埼玉、千葉、神奈川の往来自粛、県独自の追跡アプリ「いばらきアマビエちゃん」の利用徹底などを改めて呼び掛けた。

県内の新型コロナウイルスの感染状況が急速に悪化しているとして、大井川和彦知事は7日、県内全域に7日から20日までの2週間、不要不急の外出自粛を要請した。

大井川知事は「ものすごいスピードで感染拡大が広がっている。このまま感染が広がると医療崩壊は時間の問題になってしまう」と危機感を強調した。

この1週間（12月31日～1月6日）の感染拡大のスピードは、新規感染者が1日平均44.6人と前の週の1.35倍に拡大。このままのスピードで増え続けると次の1週間は1日平均60.2人、2週間後は平均81.3人となり、20日までに入院患者数は1日400人を超え、病床稼働率が9割近くになるとする推計を示した。

さらに国指標のステージⅢに相当する感染拡大市町村について同日、新たに日立市、牛久市、八千代町の3市町を追加するとした。感染拡大市町村は土浦市など計10市町村になる。10市町村の飲食店に対する営業時間短縮要請（夜10時まで）の期間は12日まで。13日以降どうするかは改めて検討するとしている。7日に追加となった3市町の協力店には6日間で1店舗当たり22万円を支給する。

大井川知事はその上で、マスクを外して人と会う機会を極力減らしてほしいと訴え、成人式にマスクをして参加したら、マスクをはずす友達との会食は我慢してほしいなどと呼び掛けた。

【崎山勝功】土浦市は6日、10日開催予定の成人式の延期を決定した。開催時期は現時点では未定。県は同日、土浦市を「感染拡大市町村」に追加指定している。

市文化生涯学習課によると、当初は新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、動画配信を組み合わせて実施する予定だった。しかし感染拡大が進み、東京都など首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言が今週中に発出の方針が示されたこと、若い世代に無症状の感染事例が多発していることなどから延期を判断したという。

開催の中止ではなく延期としたのは、新成人で構成する成人式運営委員と個別に行った電話協議による。担当者によれば「中止はちょっと…という声が多く、どこかの時期で（成人式を）やりたい」が大勢だったことから、意向を汲んだ形になった。

開催時期は未定

延期後の開催時期についても運営委員と協議しながら検討する構え。担当者は、6日からの1週間は県から土浦市民に向けてに不要不急の外出自粛要請が出されていることから「いつごろ会議ができるかも未定」としている。

延期の知らせは即日、市公式サイトや報道機関を通じ発表したが、すでに成人式の招待状を出した新成人1491人（2020年11月1日現在）への連絡については「今からだと個別通知が間に合わない」と同課。10日は会場のクラフトシビックホール（土浦市民会館）に「開催延期」の看板を掲示したり職員を配置して、成人式延期を知らずに来た新成人に対応する方向で検討している。

また、運営委員が同窓会の幹事を兼ねているケースがあり、運営委員のネットワークを通じてSNSなどによる開催延期の連絡をしているという。

市内全域に外出自粛と時短営業を要請

県は6日、国の指標であるステージ3以上に相当するとして、新型コロナウイルス感染拡大市町村に土浦市を追加指定したと発表した。県全体では常総、結城、ひたちなか、稲敷市、城里、阿見町の計6市町がすでに指定されている。

追加指定により、同市全域を対象に6日から12日まで1週間、不要不急の外出自粛と、飲食店の夜10時から朝5時までの営業自粛が要請された。時短営業要請は桜町だけでなく、市内全域の酒類を提供する飲食店と接待を伴う飲食店が対象となる。協力店に1週間で26万円の協力金が支給される。

また12日までの期間中、中学校地区公民館8館など市の施設の貸館業務を休止し、国民宿舎「水郷」霞浦の湯や市が運営する老人福祉センターを休館・休止する。　
　

年末年始を境に県内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加に転じているとして、大井川和彦知事は5日、土浦市の歓楽街、桜町1～4丁目の飲食店に、6日から12日までの1週間、夜10時以降の営業自粛を要請した。

要請の対象は、桜町と、水戸市大工町1～3丁目の酒類を提供する飲食店と、接待を伴う飲食店。夜10時から翌朝5時までの営業自粛を要請する。協力店には1店当たり7日間で計26万円を支給する。

両地区は現在、感染が拡大しているわけではないが、新規感染者が見つかっており、感染が拡大する可能性が高い業態であることから、先手を打った早めの対策だとしている。

県全体ではほかに、感染拡大市町村を現在の常総市、城里町に、結城、ひたちなか、稲敷市、阿見町の4市町を加えて計6市町とし、6日から12日までの1週間、不要不急の外出自粛と飲食店の営業時間短縮を要請する。

「成人式後の大人数の会食自粛を」

さらに、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした国の緊急事態宣言が出されるのを前に、不要不急の往来の自粛を改めて要請した。

市町村によって開催の判断が分かれている成人式については「開催される、されないは別にして、出席する場合は主催者の感染対策をしっかり順守し、式の前後の大人数での会食を控える」よう呼び掛けた。大井川知事は「1都３県からの不要不急の往来自粛を要請したが、成人式は一生に一度なので、不要不急とはいえない。十分に感染防止対策をとって成人式に参加していただきたい」とし、「一番大事なのは成人式が終わった後。友人たちと街に繰り出してわいわいやりたい気持ちは分かるが、3連休は自粛していただいて、状況がよくなってから旧交を温めていただきたい」と強調した。

年末年始境に局面変化

県内では、昨年12月、新規感染者数が一旦、減少傾向となったが、年末年始に局面が変わり、増加傾向に転じていることが背景にあるとする。年末を境に、県内の病床稼働率も上昇に転じ、現在40％を超えている。今後、県内でも重症患者が増えると予測されている。

感染拡大の原因については、飲食関係による感染が28％と第1位。次いで他県が25％、職場内が21％。大井川知事は、接待を伴う飲食店に限らず、同僚や知人とのランチや冠婚葬祭での食事なども含め、飲食を通じて感染が広がってきていると強調し、「感染防止対策で重要なのはマスクを外すタイミングだ」と話した。

つくば市は4日、市役所1階に勤務する市職員1人が3日、新型コロナウイルスに感染したと発表した。本庁舎に勤務する市職員の感染が分かったのは初めて。

市ワークライフバランス推進課によると、職員は非正規職員。年齢や性別、勤務部署は公表しないとしている。

昨年末に出勤した時点で症状はなく、年明けも出勤していないため、職場に濃厚接触者はいないという。

市は4日早朝、消毒作業を実施し、通常通り、業務を実施した。