国有形文化財に登録された、つくば市吉瀬の古民家をリノベーションし、骨とう家具や雑貨を並べるアンティークモールが誕生、27日まで3日間、オープン記念のマルシェ開催でにぎわった。

オープンしたのは家​貨屋（かかや、本社・栃木県佐野市、小関広記代表）の店舗「kakaya」（飯島丸子店長）。国登録文化財、根本家住宅の主屋を改装し、吉瀬地内のキャンプ場に設けていた仮店舗を移転、拡張した。欧風・和風の家具数十点、食器など雑貨数千点を並べている。

同社は佐野市の本社に倉庫を置き、全国各地で骨とう関連のショップを集めた蚤（のみ）の市を開いてきた。オープン記念にはこれらのショップも参集、食器やアクセサリーなどの雑貨や飲食のマルシェを開いた。

小関代表によれば、時節柄派手な宣伝告知ができず、これまでに積み上げたフェイスブックなどのネットワークに頼る集客となった。「骨とう関連のマルシェは最近、都内では人が集まりにくくなっているが、つくばではあまり開かれないために、骨とう好きな人たちが開催情報を探してやってきてくれる」という。

コロナ禍に伴う巣ごもり需要から、アンティーク家具の人気が高まっており、「比較的年齢層の高い世代には憧れだった欧風家具を手に入れるチャンスになっている。逆に若い世代は『おばあちゃんちにあったたんすだ』なと、郷愁から和風家具に人気が集まっている」そうだ。

今後、ショップを集めた定期的なマルシェのほか、古花市などの企画イベントを予定している。7月2日、3日にはワークショップ「あじさいの水皿アレンジ」を開催する。（相澤冬樹）

◆家​貨屋　営業時間は午前11時～午後5時（月曜定休）。問い合わせ電話080-4407-8512

住民投票で計画が白紙撤回になったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）の利活用について調査検討する市議会調査特別委員会（浜中勝美委員長）は25日、利活用に関する中間報告をまとめ、同日開かれた6月議会最終日の本会議で提言した。公的利用か、民間売却か、一部公的利用かなどの具体的な判断は示さなかった。

一方、五十嵐立青市長は2期目スタート直後に一部公的利用を含めた民間活用の方針をいち早く示し、議会の中間報告が出される前に、民間企業などを対象にした利活用の意向調査を実施した。今回、議会が具体的な判断を示さなかったことで、五十嵐氏の民間活用の意向を容認したことになる。

議会の中間報告を受け、五十嵐市長は25日の会見で「年度内に土地利用計画を策定して、議会や市民に説明する」などとした。議会の提言、民間の意向調査結果（6月4日付）などを総合的に判断して、土地利用方針や造成の区割り、周辺道路の整備計画などの方針をまとめるという。

民間活用に向けた公募などは、土地利用計画策定後、来年度にも実施されるとみられる。

五つの役割や機能を提言

市議会の中間報告は、望ましい施設について①つくばならではの資源・特性を十分生かせるもの②市民ニーズに対応し地域活性化に貢献するもの③災害に強いまちづくりに寄与するもの④市民のコミュニティ形成に寄与するもの⑤観光や産業振興に寄与するものーの五つの役割や機能を提言した。

公的利用か民間売却かについては「一括売却ではなく、一部公共もしくは全部公共活用で検討すべきとの結論に至った。ただし民間の提案を妨げるようなものになってはいけないという意見もある」など、両論を併記する形にとどまった。

基本的な方向性として、周辺の大穂地区の市街地や庁舎、医療機関、研究所、商業施設など周辺環境に影響を及ぼさないことという制限を付けた。

同特別委は今後も継続して調査検討を続ける。

今年度中に62億円を返済

旧総合運動公園用地をめぐっては、2019年3月、五十嵐立青市長が、用地を一括売却する方針を出し、66億円で購入された用地を、事業者1社が40億円以上で一括購入し物流倉庫などを建設する案が出された。しかし、住民説明会で異論が噴出、市議会が調査特別委員会を設置し、民間売却案はいったん凍結となった。

その後五十嵐市長は、2期目スタート直後の20年12月、一部を防災倉庫にして残りを民間売却したいとテレビ番組で発言。今年2月、3分の1を防災拠点として公共利用し、残り3分の2を民間活用したい意向を市議会に示した。続けて4、5月には2回目の民間企業意向調査を実施し、12社（団体）から、物流・倉庫施設、産業団地・工業団地、データセンター。太陽光発電施設など17件の利活用申し込みや提案があった（6月4日付）。

一方、土地購入費66億円と利子2億円の計68億円の返済については、市土地開発公社が金融機関から借り入れて購入し、2024年3月が返済期限となることから、市は今年3月補正で約53億円、今年度当初予算で約9億円を計上し、市が公社に無利子貸し付けをして計62億円を今年度中に金融機関に返済する。残り約6億円については22年度と23年度にそれぞれ約3億円ずつ返済し、1年前倒しで完済する方針を今年2月に発表している＝2月4日付。（鈴木宏子）

日本の探査機「はやぶさ2」が採取した小惑星「リュウグウ」のサンプル分析が25日までに、つくば市の高エネルギー加速器研究機構（KEK）の実験施設で始まった。東北大学の中村智樹教授がリーダーを務める「石の物質分析チーム」が同日、記者会見し、実験の模様を生中継した。

はやぶさ2の採取サンプル容器が回収されたのは2020年12月。その後、宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙研（神奈川県相模原市）で試料の計量や分類などが行われ、6月から1年間は、6チームからなる初期分析チームの研究に委ねられることになった。全国や海外から選抜された専門の異なる鉱物・有機物・化学分野の各2チームからなり、それぞれ独立に水の起源解明や化学分析などを行う。

小惑星リュウグウから採取され、地球に持ち帰ったサンプルの総量は約5.4グラム。このうち直径1ミリ以上の大きさの粒を「石」と呼び、分析に当たる「石の物質分析チーム」が編成された。国内57人、海外を含め総勢108人のチームが物質分析を行う。

KEK物質構造科学研究所の放射光実験施設「フォトンファクトリー（PF）」では、量子ビームが2つの手法で分析に用いられる。ひとつは、小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星イトカワの分析でも使われた精密X線回折。もう一つは、軟X線によるX線顕微鏡STXMだ。PFでは比較的エネルギー強度の低いビームを扱えるため、炭素など軽元素の分析に有効という。

表面・内部を分析し、組成や化学状態などをとらえる。特に含水鉱物に着目し、リュウグウの形成過程をモデル化することなどを目的としている。初期段階の分析を「上流」と呼ぶが、上流で量子ビームを用いると微量の試料を非破壊で分析でき、下流の分析に影響を与えないのが利点。希少な試料を有効に活用する方策となっている。

地球大気に触れぬよう厳重に封印されたサンプルが、JAXAから中村教授の元に届いたのは6月1日。0.1ミリの微粒子をグローブボックス内で厚さ5ミクロンほどに切り分けたサンプルを大量につくり、KEKに持ち込んだ。X線回析実験用の試料だけで約50個になるという。

PFでは、これらを1試料ごとに角度を変えてX線撮影する。25日の生中継では、実験室で大気遮断したグローブボックス内で取り出し、窒素重点の撮影機材に入れ、X線回折装置にセットして真空化するまでの手順を公開した。

中村教授は「毎日のように石の表情に向き合っていると、一つひとつに色つやの違いなど感じる。それらの直観が分析でどう表現されるか大変楽しみにしている」という。

物質構造科学研究所は東海村にあるJ-PARCで物質・生命科学実験施設（MLF）を運用しており、今回初めて負ミュオンによる元素分析も行う。こちらは27日にスタートの予定だ。

リュウグウのような小惑星は、約47億年前の太陽系にあった物質の痕跡を残している。過去に地球に降り注いで地球上に水や有機物をもたらしたのではないかとも考えられている。初期分析チームそれぞれの分析結果を総合することで、地球に生命が誕生した謎の解明に近づく期待がもたれている。（相澤冬樹）

つくば市は24日、新型コロナウイルスのワクチン接種を実施している市内の医療機関で、ワクチンを保管していた冷蔵庫の扉が半開きになっていたことから、ファイザー社製ワクチン14本、84回接種分を廃棄したと発表した。

市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、24日朝出勤した医療機関のスタッフが、冷蔵庫が半開きになっていることに気付いた。各医療機関は、冷蔵庫で2～8度で保管することになっているが、冷蔵庫の温度は16度になっていた。

前日に扉を閉め忘れたためとみられる。なぜ閉め忘れたのか原因は不明という。

廃棄したのは医療機関が今週接種する予定のワクチン。廃棄分は市が新たに提供したため、接種を受ける市民への影響はないという。

ファイザー社製のワクチンは、つくば市がマイナス70度前後で保管し、その後医療機関が2～8度で保管して5日間に接種することになっている。

五十嵐立青市長は「今回の事案を受け、改めて医療機関に注意喚起し、市の保管についても細心の注意を払うよう指示した。今後このような事案が起こらないよう、再発防止の徹底に努めます」などとするコメントを発表した。

帝国データバンク水戸支店は、県内企業366社を対象に5月18～31日、新型コロナウイルスに対する意識調査を実施した。感染症対策で今後実施を検討している施策では、4社に1社が従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討していることが分かった。

具体的には、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別休暇付与などで、4社に1社の23.6％が「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」を検討している。有効回答企業数は174社、回答率は47.5％。複数回答。

次いで、17.8％が「従業員のワクチン接種状況の一元管理」、16.1％が「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」を検討するなど、ワクチン接種対策への企業の関心が高まりつつある。

同社は「企業はワクチン接種の進展による経済の回復を期待しており、政府、自治体は今こそ接種推進を始めとする感染拡大防止策を進め、同時に経済再生・企業活動の継続につながる経済対策の実行が求めれる」と提言している。

マイナス影響7割、2カ月連続増加

一方、1年以上に及ぶ新型コロナが自社の経営に「マイナスの影響がある」と見込む企業は全体の71.8％に上り、2カ月連続の増加となった。

業界別では「マイナスの影響がある」と答えた業界の最多は飲食店を含むサービス業で73.9％、次いで製造業73.2％、運輸・倉庫業72.2％、卸売業71.4％、

新型コロナの影響に対し自社が実施した、あるいは実施している施策は「政府系金融機関による特別融資の利用」が37.4％と最も多く、次いで「民間金融機関への融資相談」が35.1％、「雇用調整助成金の利用」が27.6％、「持続化給付金の利用」が25.9％、「テレワーク設備などIT投資の推進」が17.8％だった。（山崎実）

7月8日に開幕する第103回全国高校野球選手権茨城大会（県高校野球連盟・朝日新聞社主催）の組み合わせ抽選が23日、水戸市千波町のザ・ヒロサワ・シティ会館で行われ、参加90チーム（うち合同連合チーム4チーム）の組み合わせが決まった。決勝は7月26日。

シード校16校のうち、今年春の選抜高校野球全国大会に出場し、5月の春季関東地区高校野球県大会で優勝した常総学院はＡグループ、2019年の第101回県大会で優勝し、昨年夏の県独自大会でベスト4入りした霞ケ浦はＢグループ、土浦日大はＣグループで出場する。

常総学院の田邊広大主将（3年）は「去年の3年生は甲子園が無いという中で代替試合で戦った。自分たちは甲子園がある。感謝の気持ちを忘れずに、去年の先輩たちの分もしっかり戦って、いい結果を報告できるよう頑張っていく」と決意を語った。

霞ケ浦の新山秀男主将（3年）は「去年の3年生の分まで、という気持ちが一番強い。甲子園に行きたくても去年の3年生たちは行けなかったので、自分たちが先輩の分まで甲子園に行けるようにと練習に取り組んできた。それが発揮できるようになればと思う」と意気込みを見せた。

学校応援やブラスバンド演奏 禁止

昨年は「県独自の大会」として無観客（選手や保護者のみ入場可）としたが、今大会は2年ぶりに観客を入れて開催する。ただし「コロナ禍での大会」として特別態勢を取る。

全出場校が一堂に会しての開会式は実施せず、代わりに「開始式」として、ノーブルホームスタジアム水戸（水戸市民球場）の開幕試合（茨城―神栖・茨城東連合チーム）開始前に主催者あいさつなどを行う。

感染拡大防止対策として、学校応援やブラスバンド演奏応援は禁止とする。組み合わせ抽選会前に行われた各出場校の顧問教員向け説明会で、出席した教員から「応援の練習をしてきた子どもたちに向けて説明がしたい」として、学校応援禁止に至った経緯の説明を求める声が上がった。

これに対し、県高野連の榎戸務専務理事は「茨城県の感染状況は（累計で）1万人を超えている。47都道府県で1万人を超えているのは13都道府県。関東に集中している」と述べた上で「声を出しての応援は禁止。ブラスバンドも飛沫感染になる」と述べ理解を求めた。

入場制限も実施し、県内5球場のうち3球場（ジェイコム土浦、ノーブルホームスタジアム水戸、ひたちなか市民）は観客数を約5000人に制限する。日立市民球場は約2000人、笠間市民球場は約1500人と、外野席を除く収容人数の50％に制限する。

入場券は当日券のみの販売で、一般客は入場料1000円（高校生以下は無料。高校生は学生証など必要）。（崎山勝功）

産業技術総合研究所（産総研）つくばセンター西事業所（つくば市小野川）に整備されたゼロエミッション国際共同研究拠点の竣工記念シンポジウムが22日、オンライン開催された。研究センター長の吉野彰さんが記念講演し、2050年カーボンニュートラル実現＝メモ＝に向けた研究の方向性を示す中、ネガディブエミッション技術の導入について力説した。

吉野さんはリチウムイオン二次電池の発明者の一人で、19年のノーベル化学賞を受賞した。産総研が20年に設立したゼロエミッション国際共同研究センター（GZR）の研究センター長に就任した。

総勢240人で国際共同研究拠点

つくばの研究拠点は、西事業所本館と別棟群の一部を改修し、3月末までに約１万2000平方メートル規模で整備した。つくば地区でカーボンニュートラルに関わる研究者とスタッフを集約する形で、1日現在総勢240人10チームの体制を整えた。

次世代太陽電池、人工光合成技術、水素製造・貯蔵基盤研究などを柱に、海外研究機関との連携を深めながら推進する。目指すところは、2030年度の新たな温室効果ガス（GHG）削減目標である13年度から46％の削減、2050年には二酸化炭素をトータルでゼロにする、わが国のグリーン成長戦略の支えとなる。

この「トータルでゼロにする」意味を解説した吉野さんは、「ネガディブエミッション」の考え方を取り上げた。農業や工業には電化や省エネではどうしてもカーボンニュートラルを達成できない分野が残る。そこで、温室効果ガスの多くを占める二酸化炭素を、大気中から除去する技術で相殺を図ろうとする考え方が登場した。バイオエネルギー利用による二酸化炭素の回収貯留（BECCS）や直接空気回収（DACCS）を図る研究が進んでいるという。

吉野さんによれば、植物は夏の間、光合成で盛んに二酸化炭素を酸素と水に分解するが、冬には酸素を呼吸したり分解のために消費したりして二酸化炭素を放出する。放出の前に地下や家具などの耐久消費財のなかに貯留（CCS）してしまえば、大気中の二酸化炭素は増えない。ゲノム編集などにより植物を改質する研究やコスト低減の技術が必要になるそうだ。

大気中の二酸化炭素を地中に固定した例は、地球が長い年月をかけて石灰岩を形作ったプロセスに見られるが、今の技術では玄武岩の活用による鉱物化の加速が有望視される。「産総研には地質学の集積もあり、海洋底に豊富にある玄武岩を貯蔵に活用するための研究などが広がるのではないか」と話した。（相澤冬樹）

※メモ【カーボンニュートラル】温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。菅義偉首相が昨年10月の臨時国会で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。

つくばセンタービルのリニューアルで、つくば市が、エスカレーター2基の設置を計画していた問題で、市議会中心市街地調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）が22日開かれ、市は、2基のうち北側（ホテル日航つくば側）の1基の建設を取り止めることを明らかにした。

一方、特別委では「エスカレーターは1基で了解した」（皆川幸枝氏）という意見と、「（1基であっても）磯崎新氏の建築物の全体イメージを壊す」（飯岡宏之氏）という相反する意見が出された。

エスカレーターをめぐっては、今月3日開かれた同特別委で「1基はなくてもよい」という方向性が出された（同3日付）。市議会の意向を受け市は、改めてどうするか検討していた。

22日の市の説明によると、2基のうち、西側（旧ライトオンビル側）の1基のみを設置する方向で、近く実施設計を発注する。

北側の1基を取り止める理由として市は①北側に計画していたエスカレーターは、1階のセンター広場まで降りることができず、途中から階段を下りなくてはならなくなること②議会から磯崎新氏の建築意匠に与える影響について指摘が出ていることなどから「慎重に対処する必要があるため」だと説明した。

もともとエスカレーターを設置する理由について、動線と視認性の向上が目的だと説明していたことから、1基を取り止めることによる動線や視認性の確保について、案内表示を工夫したり、まちづくり会社のつくばまちなかデザインと連携して情報発信を充実させるなどとした。

その上で「必要な改修について、リニューアル後に改めて検討したい」などとした。

一方、特別委ではさらに、市が1階に整備する計画の市民活動拠点についても意見が出された。「市民交流スペースが十分なのかという意見が出ている。窓口センターをBiViに移すことはできないか」（皆川氏）、「（市民活動拠点の）スペース自体が狭いので（まちづくり会社が貸しオフィスにする）アイアイモールや吾妻交流センターなどを含めて市民活動拠点を広げるべき」（橋本佳子氏）などの意見が出された。

地域起こしと一体不可分な茨城県の新たな観光「サイクルツーリズム（自転車観光）」が順調な伸長ぶりをみせている。

つくば霞ケ浦りんりんロードの昨年度の利用者数が約10万5000人と、10万人の大台を突破した。波及効果は県央部の「大洗・ひたち海浜シーサイドルート」、県北の「奥久慈里山ヒルクライムルート」にまで及んでいる。

また、わが国最大級のサイクリングリゾート、JR土浦駅ビルの「プレイアトレ土浦」が国交省の自転車活用推進功績者表彰を受けた。

コロナ禍でも1.13倍増

つくば霞ケ浦りんりんロードの利用者数は、右肩上がりで伸びている。コロナ禍の昨年、アウトドアや健康志向が高まったためとみられる。

今後の取り組みとしては、休憩所を活用したサイクリスト「ウエルカムイベント」の実施▽街中に誘導するための周遊イベント（スタンプラリーなど）の推進▽サイクリストにやさしい宿の更なる認定とPR▽県サイクルステーション整備支援事業（りんりんロード沿線の施設をサイクリストに必要な設備をもつ施設とするための補助事業）―などを実施していく方針だ。

一方、プレイアトレ土浦の自転車活用推進功績者表彰は、2017年5月施行の自転車活用推進法に基づく受賞。県内の観光資源や自然を生かし、地元事業者も協力したサイクリング、キャンプなどの大型イベント、バーチャルライドによる情報発信など様々な取り組み、サイクリングシーンに対応した設備の完備など環境面が高く評価された。（山崎実）

◆サイクルツーリズムに関する問い合わせは県スポーツ推進課（電話029ー301-2735）。