筑波大学発宇宙ベンチャーのワープスペース（つくば市吾妻、常間地悟CEO）は19日までに、第三者割当増資による4億円の資金調達を実施した。引き受け先にはスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー（東京都港区、見學信一郎代表取締役）が設立・運営する宇宙フロンティアファンド、プロサッカー選手の本田圭佑氏が率いるKSK Angel Fund 合同会社（米国カリフォルニア州）、SMBCベンチャーキャピタル産学連携2号投資事業有限責任組合（東京都中央区）が名を連ねた。

ワープスペースは、宇宙空間光通信ネットワーク構想「WarpHub InterSat（ワープハブ・インテルサット）」の実現をめざしている。3月には国際宇宙ステーション（ISS）から超小型通信衛星の軌道投入に、県内の民間企業では初めて成功（3月15日付）した。今回の資金調達はシリーズAラウンド（初回募集）のファーストクローズとなり、5月ごろをめどにセカンドクローズを実施する予定。

同社は、3月8日付けで取締役会設置会社に移行。宇宙フロンティアファンドの投資担当で宇宙産業関連団体の委員・理事なども務める大貫美鈴氏が社外取締役に就任し、経営体制を強化した。一連の取り組みによって2022年末の打ち上げを予定している、世界初の衛星間光通信ネットワークサービス向けの小型光中継衛星の開発を加速させていくという。

常間地CEOは「人類の空間利用の拡大や持続的発展は、常に強力かつ安定した通信インフラの実現によって達成されてきた。私たちは引き続き、宇宙空間光通信ネットワークサービスを世界に先駆けて実現することで、宇宙通信におけるトップキャリアの地位を確立し、地球経済圏の拡張および持続可能な発展を支えいく」とコメントしている。

KSK Angel Fund（エンジェルファンド）の本田圭佑氏は「２つの可能性を信じて出資した。1つ目はワープスペースの宇宙光通信ネットワークが、貧困や環境問題など色んな社会問題を解決しうる可能性。2つ目は宇宙産業の開拓にも貢献できる可能性。今の時点で可能性が低いなんて思うことは当たり前。それでもいつの時代でもそんなわずかな可能性を信じて行動し続けた人だけが夢を実現させてきた」とコメントを寄せた。

「筑波大に入ってよかった」。無料配布の食料を受け取った筑波大の新1年生たちから歓喜の声が上がった。つくば市天久保の松見公園で18日、食料の無料提供会（学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）主催）が開かれ、入学したばかりの筑波大学1年生をはじめ、大学生や家族連れなど約240人が食料を求めて集まった。

無料配布会の情報をツイッターで入手した新入生らは、入学後に新しくできた友人らと一緒に並び、米（1袋2キロ）やカップラーメン、レトルト食品などの保存食、ネギなどの生鮮野菜、日用品などを受け取った。新入生らは仲間内で「こんなにたくさんもらえた」「筑波大に入って良かった」など喜びあった。

食料無料配布会を告知する主催団体の公式ツイッターは在学生や新入生の間では広く共有されており、多くの大学生らが「ツイッターで（無料配布を）知った」と口をそろえた。会場では、生理用品への出費が負担となる「生理の貧困」に悩む女子学生に向けた無料配布も行われた。

特に他県からつくばに転入した新入生の間では、食料無料配布は非常に喜ばれた。栃木県出身の筑波大1年生男子（18）は「主食から何までもらえた」と感謝した。「来たばっかりなのでお金も大変。引っ越しにあたって家具も揃えないと」と、つくばでの新生活を始める際の経済的な負担を訴えた。

愛知県出身の筑波大1年生男子（18）は「入学したばかりなのでうれしい。愛知県だと（食料無料配布会が）中々ない。お米もいただけたので助かった」と語った。「こんなに（食料を）もらえるとは思ってなかった」という群馬県出身の筑波大1年生男子（18）はと驚きを隠せない様子。「もう少し生活が安定してゴールデンウイーク過ぎからアルバイトを始めようと思っていた」という。

主催団体によると、今回来られなかった大学生のために、19日午前11時と午後4時の2回に分けて、追加の食料配布（各回先着20人、要事前申し込み）を行い、5月にも同公園で食料無料配布会を再度実施する。

「市長も視察に来てほしい」

食料無料配布会は昨年12月6日から始まり今回で6回目。回を重ねるごとに市民有志からの寄付も集まっている。常総市内の会社経営者からコメ600キロが寄付されたほか、土浦市内で家庭菜園を営む市民からネギの寄付を受けたという。

一方で生活に困窮する大学生らは後を絶たず、主催団体では「18歳以上の市内在住の学生に現金か商品券を配布する」生活支援を求める陳情の署名活動を進めている。

主催団体代表の冨山香織さん（40）＝同市天久保＝は「市議会に請願を届けたいし、学生を連れて市長に面談して、生の声を直接届けたい」と五十嵐立青市長に、食料無料配布会の視察に来てほしい旨要望した。（崎山勝功）

大規模災害時、外国人に対応

大規模災害が発生した際、日本語が話せない被災者に通訳をする機能別消防団「通訳隊」の発足式が17日、同市田中の土浦市消防本部で開かれ、日本人5人、中国人2人の計7人が団員の辞令を受けた。

安藤真理子市長は「通訳隊は茨城県初であり、全国的にも数少ない。市内には約4400人もの外国人が住んでいる。皆様の通訳で土浦市の安心安全が守られる」とあいさつした。

通訳隊は避難所で通訳をしたり、り災証明書などの申請の際、窓口などで通訳を行う。英語、中国語、スペイン語、タイ語の4カ国語に対応できる。

機能別消防団は役割を特定して活動する消防団で、同市ではすでに設置されている「大規模災害対応隊」「ラッパ隊」に続いて3隊目となる。

川﨑隆義消防団長は「大規模災害が発生して避難所を開設した場合、日本語を話せない被災者が多数出ることが予想される。計画段階では、通訳隊に入団していただけるか心配だったが土浦市国際交流協会の協力もあり、7人の方に入団していだいた。有事の際は尽力してほしい」と話した。

団員の辞令を受けたリ・ヨウ（李榕）さん（31）は、中国・無錫（むしゃく）出身。2019年4月に来日し、現在、茨城大学大学院で英語教育を学ぶ。通訳隊では中国語と英語を担当するが、スペイン語やタイ語も少し話せるという。母国中国でも警察署でトラブルを起こした外国人の通訳ボランティアを行った経験があるという。

「外国人として土浦に住んでいる。災害のことがわからない外国人を、自分の力で助けたいと思って応募した。今後は防災に関する英語や中国語、日本語をもっと勉強したい」と意気込みを語った。（伊藤 悦子）

800種6万株を植栽した世界最大級のボタンとシャクヤクの庭園「つくば牡丹園」（同市若栗、関浩一園長）が17日開園する。エリア全体で植物を共生させ、20年以上、農薬不使用・酵素農法を実践している。年に1度、ボタンとシャクヤクが開花する約1カ月間だけ開園となる。

コロナ禍の昨年は来園者が前年より7割減少した。今年は新たな鑑賞スタイルを模索する。

園内のカフェを模様替えし、新たにギャラリーをオープンする。東京・青山のインテリアショップ「はいいろオオカミ＋花屋西別府商店」が、同園のボタンの花びらを使ったランプなどを展示するほか、無農薬栽培の同園のボタンを使った化粧品など様々なコラボ商品を展示する。

入園口ではフォトフレームを貸し出し、800種6万株あるボタンとシャクヤクの中から、好みの花を見つけてもらう新しい鑑賞スタイルなども提案する。さらに園内ファームも本格始動。グリーンメロンやトマト、ニンジン、サラダゴボウなどを栽培しており、時期が合えば収穫体験も実施する予定という。

今年は例年より数日、開花が早く、すでに300株ほどの早咲きボタンが開花している。ボタンの見頃は20日ごろから4月いっぱいまで。シャクヤクの見頃は5月10日ごろからという。

今年で3年目を迎えるシャクヤク「令和」や、大輪のボタン、水面に浮かぶ5000輪のシャクヤク、その池を訪れるカワセミなど美しい景観が広がり、この時期だけの貴重な風景を写真に収めることができる。（山崎実）

◆開園期間は4月17日から5月23日まで。開園時間は午前9時から午後5時。入園料は大人1000円、中学生以下無料。ペット入園可。問い合わせはつくば牡丹園（電話029-876-3660）。

学用品や給食費の一部を援助する「就学援助」を受けるなど、経済的困難を抱えるつくば市の小中学生は約1400人（2019年度時点）。このうち、小学4年生以上は青い羽根学習会で無料の学習支援などを受けることができる。しかし実際に学習会に通っている子どもは今年1月時点で約2割の278人（一部、高校生も含む）だけだ。

つくば市は年に3回、学習会の対象世帯に郵送や各学校を通して案内を送っているが、なかなか学習会の利用につながらない。経済的な困難を抱えているのに支援に結びつかない子どもにどう支援を届けるかが課題となっている。

「歩いて通える範囲にない」

市民団体「つくば子ども支援ネット」（山内ゆかり代表）では、昨年8月から今年3月までに計4回、経済的に困難を抱える子育て家庭を対象に食品や学用品の無料配布会を開催した。最初の2回は、市内の公営住宅1800軒にチラシを配布し、支援が必要な家庭に幅広く配布会の情報が届くようにした。公営住宅に入っている子育て家庭は少なく、地道な作業だったが、配布されたチラシを見た10数軒の家庭が1回目の配布会につながった。配布会に来た家庭には、青い羽根学習会や子ども食堂の案内をしたが、「歩いて通える範囲にない」「（低学年のため）青い羽根学習会の対象になっていない」という声も聞かれた。

今年3月の配布会では、SNSなどでの呼び掛けとともに、スーパーの店頭にポスターを掲示し、80世帯まで対応できるように準備していたが、実際に配布を希望したのは69世帯。「支援を必要とする人の中には、情報を集めたり、支援につながったりする力が弱い人もいる。彼らにつながれるような方法を模索する必要がある」と、同支援ネット代表の山内さん（49）は話す。

今年度も数カ月おきに配布会を開催する予定で、必要な家庭に情報が届くよう、公営住宅へのチラシ配布や、企業等に協力を求めながら、様々な場所にポスターを掲示したい考えだ。「食料配布会に来る家庭は、教育が貧困の連鎖を止めるために重要であることを認識し、子どもが勉強することを支えてあげたいという意欲のある家庭。その陰には、もっと大変な家庭もあるのではないか」と山内さんは心配する。

抵抗をなくしたい

生活困窮者への支援は、最低限の公的支援はあるが、民間の支援は少なく多様でもない。「町の中の様々な場所で経済的支援を受けられることが当たり前になれば、支援を受けることへの抵抗も少なくなるのではないか。食料配布を続けることで、そのような社会になるきっかけになれば」という思いから、食料配布会を続けているという。

繰り返し配布会を開催し、複数のメディアで取り上げられることで、配布会の情報が広まり、次第に、生活保護世帯など様々な事情を抱えた家庭からも問い合わせが来るようになった。昨年12月の食料配布会からは、車を所有できない、保護者が心身の病気で動けないなどの理由で、配布会に行くことができない家庭に向けて、食品等の配達も始めた。

3月の配布会では、初めて相談会も同時開催し、公的支援を受けるための情報提供などをおこなった。複数の問題を抱えている家庭には、詳しく話を聞きながら、どの支援制度を利用できるのか一緒に考えた。形態は変わるかもしれないが、今後、相談会も続けていく予定だ。

次回の配布会は6月ごろの予定。「私たちの食料配布会だけでは全く足りないと思うが、食料の寄付など、多くの人が協力してくれている。みんなが応援してくれているから、みんなで頑張ろうと伝えられれば」と山内さんは話す。（川端舞）

終わり

緊急事態宣言などでつくば市の公共施設が使えず、青い羽根学習会が開催できなかった期間も、子どもたちと直接会い続けた団体がある。屋外スペースを利用したり、公共施設とは別の場所を探したりしながら、子どもたちとつながり続けるための模索がおこなわれていた。

9人中8人が希望

Aさんが代表を務めるNPOは、県内7カ所で無料の学習支援塾を運営し、つくば市内でも青い羽根学習会を1カ所運営している。昨年4月、感染予防のために公共施設が使用できなくなり、学習会を開催できなかった。当時は学校の休校も続いていたため、子どもたちの心理面や、普段から学習することが難しい環境にいる子どもたちがもっと不利になることを心配した。

「何もしないと子どもたちが大変になる」と思ったＡさんは、学生ボランティアにも協力してもらい、週に1回、普段使っている休館中の公共施設の駐車場で、子ども一人一人と15分ずつ会い、体を動かして遊んだり、子ども一人一人に合わせた課題を出したりしていた。学生ボランティアと遊んでいる時は、子どもたちもはしゃいでいた。「どうせやるなら、楽しいことをやりたかった」とＡさんは話す。

オンライン授業を希望した子どもには週1回、小学生は30分、中学生は45分、SNSアプリを利用し学習指導をした。当時、学習会に通っていた子ども9人のうち8人が駐車場で会うことを希望し、1人がオンライン授業を希望した。

今年1月中旬からの3週間、県独自の緊急事態宣言のために公共施設が使用できなかった期間は、別の会場を探した。対面授業を希望した子どもを別の会場で、週に1回、1時間から1時間半、学習指導した。この時期は学校に通えていたため、精神的な支援よりも学習支援に力を入れた。

同時にオンラインでも学習指導を行った。当時の学習会参加者11人のうち、4人が対面授業を、4人がオンライン授業を受けた。

会い続けることで安心できた

学習会が開催できない期間、どのように授業を受けたいかは、子ども自身や、親子で相談して決めてもらった。「勉強する方法を自分で選んだ方がやる気になる」からだ。直接会うことで精神的な安定につながった子どももいれば、オンライン授業の方が集中できる子どももいた。

学習会では普段から、送迎の時などに保護者ともコミュニケーションをとり、子どもの学習状況を保護者と共有したり、保護者が子どもの進路や保護者自身の働き方について相談できる体制をつくっている。つくばの教室では、コロナの影響で経済的に厳しくなった等の具体的な相談はなかったが、学習会が開催できない間も子どもたちと会い続けることで、子どもたちだけでなく、保護者も安心できたのではないかと、Aさんは話す。

つくば市は14日、市立学校の非常勤職員1人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。

市教育局学び推進課によると、学校での、この職員の濃厚接触者はいないという。

学校は消毒をして、通常通り実施している。

職員の症状や、いつまで出勤していたかなどは公表しないとしている。

つくば市吾妻の古書店、ブックセンター・キャンパス（岡田富朗店主）で第10回店内展示「むかしの茨城」が開催中だ。版画や古地図、絵葉書など茨城に関する古資料約30点が、店内のショーケースに展示されている。

100年以上も広く流通

展示の目玉の一つは、高萩市出身で江戸時代の地理学者、長久保赤水の日本地図「改正日本輿地路程全図｣（通称「赤水図｣）だ。同図は今年度、中学校の地理の教科書に初めて掲載された。

赤水図は江戸中期の1779（安永8）年に完成し、翌年大阪で出版され、赤水の死後も版を重ねた。展示品は嘉永5（1852）年原刻、明治4（1871）年再刻とあり復刻版のようだ。彩色もオリジナルとは異なる淡い色使いで、むしろ見やすい。

江戸時代の日本地図というと1821（文政4）年の伊能忠敬「大日本沿海輿地全図」(伊能図）が有名だが、赤水図の完成はその42年も前。実測ではなく収集資料と天文学の知識に基づくが非常に精度が高く、日本地図で初めて経線と緯線を入れたことも特徴。地名や主要街道などの情報も豊富に盛り込まれている。

伊能図は初めて全国の海岸線を実測して作られ、沿岸部は極めて正確だが内陸部の情報に乏しい。また幕府により公開が禁じられため、一般に用いられたのは赤水図の方だった。実用性の高さから明治初期まで100年以上も広く流通し、吉田松陰も旅の必需品としていたという。

赤水の生地、高萩市の歴史民俗資料館にある関連資料693点は、2017年に県有形文化財、2020年には国重要文化財に指定されている。

筑波山関係の珍品もいろいろ

筑波山関係では、「筑波山登山案内図」「ひとりでわかる登山案内」など珍しいものも多い。

小林清親の版画「常陸桜川より筑波山を臨む」は、日本名勝図会の1枚として1897（明治30）年に発行された。付された句は「筑波嶺や其のしら糸の水無の川」と読める。筑波大学図書館情報メディア系教授の綿抜豊昭さんは「清親は『明治の広重』とも呼ばれるだけあって、筑波おろしに吹かれる木々や農人が実に見事である」と展示解説で評している。

清親は1876（明治9）年の東京名所図シリーズで、ガス燈やランプが彩る東京の夜景などを描いた「光線画」で人気を集めた後、広重調の画風に回帰していった。「日本名勝図会」は各地の名勝を28図に収めており、嵐山や松島など歴史的な景観に加え、中禅寺湖や熱海温泉など近代の保養地や、横須賀造船所といった時代を感じる新名所も含んでいる。

世の中の変化とともに旅や観光も様変わりしていく。徒歩が前提だった里程図が鉄道の普及で路線図に変わり、名勝図には写真絵葉書がとって代わる。そのような変遷も展示からは見えてくる。（池田充雄）

◆「むかしの茨城」の会期は30日（金）まで。開店時間は午前10時～午後4時、火曜日定休のほか不定休あり。ブックセンター・キャンパスはつくば市吾妻3-10-12（北大通り沿い、店舗の裏に駐車場あり）、問い合わせは電話029-851-8100。

コロナ禍の1年、経済的に困難を抱える世帯の子どもを対象に、無料の学習支援や居場所の提供を行う「つくばこどもの青い羽根学習会」にも、学習会を開けない期間が出るなど、大きな影響が出た。

つくば市は地域のNPOなどと協働で、「青い羽根学習会」を市内14か所で実施している。昨年4月から5月までの2カ月間と、今年1月に県独自の緊急事態宣言が発表されてからの3週間、新型コロナ感染防止のため、学習会は中止された。

週に1度は様子を確認

NPO法人「NPOプラザ・ねこねっと」は週に1回、市内で青い羽根学習会を開催し、食事の無料提供をおこなっている。毎週、約10人の小中学生が通っている。

昨年春の学習会中止期間も、週に1回は子どもたち一人一人と連絡を取り、様子を確認した。市と協働したり、中央共同募金会（東京都千代田区）の助成金を利用し、週に1度、利用者に弁当を無料配布した。子ども本人または保護者に弁当を手渡し、元気がないなど、様子に変化がある場合は話を聞いた。当時は学校も休校になり、学校給食もなくなったため、夜遅くに保護者が仕事から帰ってくるのを、何も食べずに家で待っていた子どもや、体がやせてきた子どももいた。

緊急事態宣言が明けた昨年夏には、例年通り、保護者と面談し、コロナでどのような影響が家庭に出ているのかなどを聞いた。仕事を減らされた等、経済面でひっ迫した家庭が多かった。必要に応じて、行政とも連携を取り、公的支援を受けることを提案し、申請書類の記入等も手伝った。他の家庭にも、困った時は我慢せずに必要な支援を受けるように呼び掛けた。

今年1月の緊急事態宣言時は、学習会を閉鎖した期間も短く、学校給食は食べられる環境だったため、食事支援はしなかった。一方、高校入試が近かったため、受験生の学習支援は個別に継続できる環境を整えたが、感染の不安から、希望する子どもはいなかった。

家庭環境整えるサポートできたら

青い羽根学習会の対象となる家庭には、毎年、つくば市から案内を配布している。「NPOプラザ・ねこねっと」が担当する地域では、実際に学習会を利用する家庭は、案内が配布されている家庭の2割ほど。「今年度になってから、通ってくる子どもは増えたが、それでもまだ、必要な支援につながれていない家庭も多いのでは」と、「NPOプラザ・ねこねっと」代表の稲葉淑江さん（60）は心配する。「子どもの学習面だけでなく、保護者の生活を支えることで、家庭の環境を整えるサポートができたら」と稲葉さんは語る。

つくば市で青い羽根学習会を運営している他の団体は、昨年春と今年1月の学習会を開催できなかった期間、家庭の通信環境が整っている中学生にはオンライン授業を行った。「この1年間は、通っている学校によって、課題の量やオンライン授業を取り入れているかにも差があったため、学習会に通っている子どもだけでなく、子どもたち全体に不安が広がっているようだ」と、団体の代表は語る。

誰もが不安を感じる中で、子どもたちをどう支えていくか。支援団体の奮闘は続く。（川端舞）

つくば市は13日、同市小田、小田城跡歴史ひろば案内所に勤務する非常勤職員1人が13日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。

同案内所では3月27日にも非常勤職員1人の感染が確認された。市文化財課によると、今回の感染経路などは、3月に感染が分かった職員とは関係ないという。

今回、感染が確認された職員に症状はなく、同案内所にはこの職員の濃厚接触者はいない。一方、この職員がいつまで出勤していたかなどは公表できないとしている。

市は同案内所を消毒し、通常通り開所する。

おもねず自由に制作活動を行う作家集団、現代美術家協会茨城支部（佐野幸子支部長）の「第37回茨城現展」が13日、つくば市吾妻、県つくば美術館で開幕した。約40人の作家による絵画、デザイン、立体造形、工芸、写真など約180点が展示されている。新型コロナの影響で昨年は開催できなかった。2年ぶりとなり、新型コロナをテーマにした作品も展示されている。

コロナ禍、気持ちを明るくして見てほしいと、会場正面で、佐々木元彦さんの立体造形「夢は夜ひらく」が出迎える。ドラム缶の上に赤や青、黄色など色とりどりのカラーボールと、2体の顔の造形を配置したユニークな作品で、子どもたちにも喜んで見てもらえる作品だという。

新型コロナをテーマにした作品は、佐野支部長の絵画「想・葛藤」（縦1.4、横1.1メートル）。コロナ禍の日々の葛藤を、赤、緑、黒などで表現した心象風景だ。

まっすぐに伸びた茎の先に付いた里芋の大きな葉が、嵐がきてぼろぼろに破れた様を描いたのは、つくば市、佐々木量代さんの水彩画「昨夜の嵐」（縦1.4、横1.1メートル）。嵐がきてもめげず、すくっと立っている様を表現したという。

牛久市の福田三恵子さんは、宮脇紀雄さんの童話「おきんの花かんざし」をテーマに、人間に化けたキツネの母親が、少女に化けた娘の髪に花かんざしを挿す様を描いている。

ほかに「五輪」をテーマに、出展者が思い思いの作品を描き一堂に展示した共同作品や、布や編み物などを素材に使った絵画、豚や牛をかたどったユニークな木製の椅子なども展示されている。

福島県南相馬市出身で、筑西市に住む羽下昌方さん（73）は「一人ひとり違う考えの作品が表現されていて、おもしろいと思う」などと感想を話していた。

佐野支部長は「現展は、何ごとにもとらわれず自由なコンセプトで制作している。いろいろなジャンルがあるので、皆さん、楽しんでいただけるのでは」と来場を呼び掛ける。（鈴木宏子）

◆茨城現展は18日まで。開館時間は午前9時30分～午後5時（最終日は午後3時まで）。入場無料。