つくば市が計画しているつくばセンタービル（つくば駅前）のリニューアル事業について、同市は、改修に向けた実施設計の入札を9月7日に実施する。

センタービルは、プリツカー賞を受賞した建築家、磯崎新さんが設計し、ポストモダン建築の代表作として世界的に評価されている。市の改修計画に対しては、市民団体から見直しを求める要望書が出され、専門家からも「大がかりな改修をしてしまうと登録文化財の資格すら手放すことになる」など懸念の声が出ている。

リニューアルに向けた実施設計の一般競争入札は、5日に市ホームページで告示された。開札は9月7日に実施する。予定価格は4742万円（消費税抜き）、設計書などの作成期間は来年3月まで。

エスカレーター2基を設置するなどのリニューアル計画のうち、センター広場北側（ホテル側）のエスカレーター1基とV字型階段の改修は、市議会の意見を受けて取り止める。（4月27日付　6月3日付　6月22日付）

一方、西側（クレオ側）のエスカレーターは当初の計画通り新設する。

リニューアル計画の主な内容は、ほかに▽現在の1階ノバホール小ホールや廊下、市民活動センターなどに市民活動総合センターや交流センター、市民窓口をつくる▽ノバホール西側の外階段の半分をスロープにして土浦学園線から車両が出入りできるようにする▽現在の吾妻交流センターの内装を解体するーなど。

これに対し市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）は6月1日、つくば市が進めようとしている計画は文化財としての価値を失うことになるなどとして、エスカレーター2基いずれも設置を取り止めるよう要望していた。（6月1日付）

さらに同会が6月27日に開催したシンポジウムでは、筑波大学の鵜沢隆名誉教授が「つくばセンタービルの中央広場は主要な動線から孤立した、閉鎖的な屋外空間であることが広場の大きな特徴であり、広場に降りていくことを目的とした人でないと降りていかない広場なのだから（市が目的に掲げるにぎわい創出などは）エスカレーターを付ければ解決できる問題ではない」「磯崎さんの設計意図は、1階と2階で交わされる視線の交差、視線を介したある種の劇場広場のようなものとしてつくられた」「最も特筆すべき点はフォーラムと呼ばれる中央広場であると評価されている」など建築の特徴を話し、市のリニューアル計画に懸念を表明した。（6月27日付）

神奈川大学の六角美瑠教授はシンポジウムで「つくば市の計画書には、磯崎さんが中央広場を『にわ』と言ったから『シェアガーデンにしよう』と書いてあるが、取り違えている。磯崎さんがいう『にわ』の意味はコスモロジーとしてのセンターであり、ここにしか展開できないようなスケールのものごとを起こせよ、と磯崎さんは言っているだと思う」などと指摘し、疑問を投げ掛けていた。（鈴木宏子）

利用率が低いつくば市障害者福祉タクシー券を、バスや電車などの他の交通機関やガソリン代との選択制とし、障害者の社会参加の促進を考える市民フォーラムが21日、オンラインで開催された。障害者やその家族、支援者などからなる市民団体「障害×提案＝住みよいつくばの会」が企画。会の主宰者、斉藤新吾さん（46）は「タクシー券の選択制を実現することが当面の目標だが、現状の課題を見つけ、市民が話し合い、行政と協力して解決していくことが住みよいつくばにつながっていくと期待している」と話す。

市との協働で見えてきた課題

フォーラムには、障害者や支援者、市議会議員など17人が参加した。市民団体は昨年の市長選挙・市議会議員選挙で、立候補者にタクシー券の選択制を提案している。車いすでタクシーを利用するときの問題点として、「車いすのまま乗れる車両を保有するタクシー会社が少ない」「介護タクシーは2週間前でも予約が難しい」という意見が参加者から出され、車いす利用者にとってタクシー券は利用しづらい現状が確認された。

その上で、斉藤さんから参加者に、昨年の選挙後に市と話し合いを進めてきた経緯や、タクシー券の選択制を進めるうえで見えてきた課題が示された。例えば、タクシー券をバスや電車の運賃に充当する場合、障害者手帳の区分で割引が適用されたり、介助者の同伴の有無で障害者本人が支払う運賃が変わってくるが、その違いを給付額に反映させるかどうかが話し合われているという。また、タクシー券の代わりにICカードを給付すれば、タクシーだけでなくバスや電車にも使えるようになるが、コンビニ等で買い物まで出来てしまうため、精算方法をどうするかという問題もあるという。

参加者からは、「給付されたICカードの利用履歴を提出すれば、交通機関以外での利用は防げるのではないか」「タクシー券をバスや電車の運賃にも充当できるようになると、制度利用者が急増し、予算が足りなくなるのではとつくば市は心配しているようだが、重度障害者は介助者がいないと外出できない。タクシー券制度を変更するだけで、利用者が急増する可能性は低いのではないか」という意見が聞かれた。

多様な障害者からの意見を募集

市民団体では、10月2日に同様のテーマで第２回市民フォーラムをオンライン開催する予定。今回の参加者は車いす利用者やその家族に偏ってしまったが、次回は視覚・聴覚・知的障害など、多様な障害を持つ人からも意見を聞けるように、市内の障害者団体などに幅広く参加を呼びかける。

「今回、多くの人から意見を聞けて、また新しい視点を持てた。次回のフォーラムではどのような制度なら多くの人に利用しやすくなるか、具体的に考えるために、市担当課にも参加を呼びかけたい」という意見も聞かれた。

第２回フォーラムは午後１時から3時の開催。参加費無料。申し込みは氏名とメールアドレスを、メールcil-tsukuba@cronos.ocn.ne.jpまたはファクス029-859-0594に送る。手話通訳などの合理的配慮が必要な場合は、早めに連絡する。詳しくはhttps://www.facebook.com/sumiyoitsukubaまで。（川端舞）

任期満了に伴う知事選挙が19日に告示され、期日前投票が20日から始まった。コロナ禍の中、国の緊急事態宣言が出された中での選挙戦となる。

立候補しているのは、いずれも無所属で、2期目を目指す現職の大井川和彦氏（57）＝自民、公明、国民民主推薦＝と、新人で元茨城大学副学長の田中重博氏（74）＝共産推薦＝の2人。現職と新人の一騎打ちとなっている。感染拡大防止の観点から両陣営とも街頭演説を中止・縮小するとしており、動画配信などネットを駆使して政策を訴える。投票日は9月5日で、即日開票される。

20日、つくば市役所コミュニティ棟に設けられた期日前投票所には、入り口にアルコール消毒液が設置され、受付カウンターには飛沫（ひまつ）感染防止用の仕切り板が設置された。投票用紙記載台は、投票に来た有権者同士の間隔を空けた上で、定期的に消毒を実施する。記入に使う鉛筆も一人ひとり消毒し、感染防止対策を徹底する。

期日前投票に訪れた市内の女性（73）は「（感染を警戒し）本当は来るのが嫌だったけど（市役所に）用事があったのでついでに投票した」と話し、候補者に対しては「コロナ対策を頑張ってもらわないと人類滅亡になっちゃう。あとは住み良い環境を整備してほしい」と語った。

期日前投票所はつくば市内に計10カ所、土浦市内には計5カ所設けられている。

新型コロナウイルスに感染し、病院または宿泊・自宅療養を受けている有権者は、一定の要件を満たせば郵便で投票できる「特例郵便等投票制度」が設けられる。投票用紙一式を居住地の選挙管理委員会に請求することが必要。ただし投票締め切りは郵送の都合上、9月1日と設定されている。（崎山勝功）

◆大井川和彦氏の公式サイト　http://k-oigawa.jp/
◆田中重博氏の公式サイト　https://www.shigehirotanaka.net/

耐震基準満たさず建て替え急務

耐震基準を満たしていないとして、つくば市は、23カ所の公立保育所のうち4割に当たる9カ所を、民営化や統廃合などして建て替えるなどの方針を検討している。対象は上境、稲岡、上ノ室、上広岡、上横場、高見原、城山、岩崎、小田保育所の9カ所。耐震性が低い順に、3年後の2024年度から26年度までに順次、現在地とは別の場所に建て替えなどする。

検討中の整備方針案によると、9保育所のうち▽上境、稲岡、上横場の3保育所は民間に移管し別の場所に民間保育園を新設する▽距離が近い上ノ室と上広岡、高見原と城山の4保育所は2園に統廃合し、民間に移管して、別の場所に民間保育園を新設する▽岩崎保育所は、公立のまま岩崎幼稚園跡地に建て替え、茎崎地区に公立1カ所を残す▽小田保育所は国指定史跡エリアにあり建て替えができないとして、別の場所に建て替えるのではなく、休止も視野に今後のあり方を検討するーとしている。市こども部によると、8月中にも市の方針を決定する。

具体的な整備方針は、各保育所ごとに個別の計画を立てて決める。民間保育園を建てる場所については基本的に移管先の民間が探す。現在地から何キロ以内などの規定は現時点で設けないという。

9公立保育所に勤務する保育士などの職員は現在、正規が99人、非正規が152人。民営化後は正規は他の公立保育所に異動する。非正規のうち希望者は移管先の私立保育園で勤務できるよう、市として移管先に配慮を求めるという。

9保育所の跡地利用は未定で、今後、市全体で検討していくことになるとしている。

民間参入さらに増やす

市内には現在、公立保育所が23カ所、民間保育園が70カ所ある。同市は2048年まで人口が増えると推計されており、待機児童対策は最優先課題の一つとなっている。市は第2期子ども・子育てプランに基づいて20—25年度まで毎年、定員90人規模の民間保育園を3園、待機児童が多い0～2歳が対象の小規模保育施設を4園増やす計画を立てている。20年度は計画を超える民間保育園5園、認定こども園1園、小規模保育施設4園を新設し、定員を736人を増やすなど待機児童解消に努めた。今年4月時点の同市の待機児童数は2人と、長年続いた待機児童県内ワースト1を返上した。

今回新たに公立保育所の民営化が加わることで、民間保育所の参入をさらに増やすことになる。

市の建設費負担4分の1に

公立保育所をめぐっては、2017年度の耐震診断で耐震基準を満たしていない保育所が9カ所あった。9カ所いずれも同じ年度に応急的な修繕を実施したが、基準は満たしてないままだ。9カ所を含め築40年を経過している施設が半数を超えていることなどから、市は昨年3月、公立保育所の施設改善基本方針を策定した。耐震基準を満たしてない9カ所については、公立のまま建て替える方法や、社会福祉法人や学校法人に建設・運営を移管する方法を検討するとしていた。

検討の結果、公立のまま建て替えると建設費が全額、市の負担となるなど、財政的面からも整備に年数がかかってしまうとして、民間移管を柱とする今回の整備方針案をまとめた。90人規模の保育所を新設する場合、市が公立のまま建て替えると3億円程度が全額、市の負担となるが、民間が新設する場合、国の補助金や事業者負担があるため市の負担は4分の1の7000万円程度になるなどと説明している。

残りの公立保育所14カ所は現時点で、公立のまま長寿命化のための大規模修繕を実施する方針だ。一方、市として今後、公立保育所の在り方をどうしていくかについては、9保育所の民間移管や建て替えのめどが立ったら改めて方針を策定したいとしている。

公立と私立の違いの一つに、障害児保育の受け入れ人数がある。施設改善基本方針によると、19年時点で公立はすべての園で障害児を受け入れたが、民間で受け入れたのは44％だった。今年度は、公立で186人、民間で164人を受け入れており、1園当たりの受け入れ人数は公立は平均8.08人、私立は平均2.41人と３倍以上の開きがある。市は子どもの障害の程度に応じて、保育士を増やすための補助を民間にも実施しているが、開きは埋まっていない。

「上横場は公立のまま」

9公立保育所を民間委託、統廃合するなどの整備方針について市は、7月16、17日に公立保育所の保育士などを対象に説明会を開催し、7月29日から8月2日に9保育所の保護者のみを対象に説明会を開催すた。8月5日には市子ども・子育て会議で意見を求めた。

市によると、保育士の説明会では「子供のことを思うと一緒に（移管先の民間保育園に）移った方がいい」「公立で働きたい」などの意見が出て賛否が分かれた。保護者説明会では「希望する保育園に入れるのか」「移行する保育園はどんな園になるのか」などの意見が出たという。

一方、子ども・子育て会議では、上横場保育所を民営化にすると、人口が急増するつくばエクスプレス沿線のみどりの地区などから入所する公立が少なくなってしまうことなどから①上横場保育所は公立として残すことも含めて慎重に検討する②民間移管の場合の保護者負担や職員の働き方に配慮する③移管先の民間保育所を公募する場合、実績を幅広く検討するーなどの意見が出された。（鈴木宏子）

5日の第2回子ども・子育て会議で示された９保育所の整備方針とスケジュール案は以下の通り。

▽上境保育所（定員60人、園児数42人）＝2023年度末で公立を廃止し、24年度から地区内の別の場所に民間保育園を開設する。移管先は22年度に公募する。

▽稲岡保育所（60人、55人）＝24年度末で公立を廃止し、25年度から地区内の別の場所に民間保育所を開設する。移管先は23年度に公募する。

▽上ノ室保育所（60人、44人）と上広岡保育所（70人、51人）は24年度末で公立を廃止し、25年度から地区内の別の場所に、2保育所を統合した民間保育園を開設する。移管先は23年度に公募する。

▽上横場保育所（135人、94人）は25年度末で公立を廃止し、旧谷田部庁舎跡地も視野に26年度から民間保育所を開設する。移管先は24年度に公募する。

▽高見原保育所（60人、63人）と城山保育所（60人、52人）は25年度末で公立を廃止し、26年度から2保育所を統合した民間保育所を高崎幼稚園跡に新設する。移管先は24年度に公募する。

▽岩崎保育所（60人、61人）は公立のまま、岩崎幼稚園跡地に移設し、24年度から新園舎でスタートする。

▽小田保育所（60人、29人）は国指定史跡エリアにあり現在地に建て替えできないため、休止を含め今後の在り方について検討する。