江戸末期に建てられた長屋門を構える、つくば市栄地区の塚本康彦さん宅（同市大）で24、25日、地域交流イベント「ICHI 市 in 栄」が開催される。

土浦市から桜川沿いを遡上し筑波山に至るサイクリングコース「つくば霞ケ浦りんりんロード」に沿って、古い街並みや景色の中から、休憩や交流のできる拠点を創出し、コミュニティーを醸成しようと考えられた。今回が最初の試みとなる。

主催は茨城県建築士会筑波支部（長瀨行弘支部長）。「市」の発案は、同支部内で交流しているサイクルスポーツのポタリングから始まった。

有志の一人であるつくば市の茂垣直樹さん（建築設計事務所「ｍ・style」代表）は「将来的には小田地区や北条地区にも同様の拠点と催事を実現し、観光を兼ねて地域の特産品を知り、地元の人々と交流できる機会を創出したい」と趣旨を説明する。

「市」は、同支部の有志が企画する。塚本さん宅の庭先を中心に飲食・物販のマルシェを設営するほか、会として日常進めている耐震・空き家相談会も催す。

約20の出展者が協力し、地元産の食材を使ったランチの提供や農作物の販売が予定されている。筑波支部ではトートバッグづくりなどの行事も準備している。

現地で設営の段取りを進める土浦市の矢口明子さん（建築設計事務所「present」経営）は「栄地区の魅力を食と農と暮らしの視点から発信したい」と意欲を見せる。同地区の歴史や文化を地域の人に話してもらう講座や、染色・草木染め体験、桜川漁業協同組合による桜川に生息するナマズの展示なども予定している。（鴨志田隆之）

◆「ICHI市 in 栄」は24日（土）、25日（日）いずれも午前10時から午後4時まで開催（雨天決行）。両日とも臨時駐車場は近隣の心福寺境内が充てられるが、台数に限りがあるため、支部は乗り合わせや公共交通機関利用を勧めている。詳しくは同会ホームページへ。

茨城県立土浦第一高校（中澤斉校長）に併設された付属中学校で初めての入学式が7日、土浦市真鍋の同校体育館で行われた。１期生は80人、高校全日制への新入生280人とそろって、新制服で緊張の式典に臨んだ。開校宣言で大井川和彦知事は「世界に目を開き、世の中の役に立つ使命感をもって努力してほしい」と励ました。

入学式は中学、高校合同で行われた。制服は今年度からの新デザイン、女子はネクタイ、リボンを採用するなど一新した。式では最前列に新中学生が、次に新高校生がクラスごとに並んで着席し、保護者らに見守られた。大井川知事の開校宣言の後、生徒一人ひとりの名を呼びあげての入学許可、校長式辞、新入生代表の決意表明と続いた。

中澤校長は「主体的・能動的にチャレンジするのが”一高スタイル”。中学生もいち早くこの校風を身につけ、探求心を持って学習プログラムに取り組んでいってほしい」とあいさつした。新中学生では坪井綾南さんが伝統校への入学に身の引き締まる思いを語った。

地域と世界に役立つ人材育成

1897年設立の旧制中学に始まり、創立125年目を迎える県南きっての伝統校にも「教育改革」の波は押し寄せ、併設型中高一貫教育校としての設置となった。県立中高一貫教育校としては今春、水戸一高付属中も開校しており、合わせて10校を数える。土浦一高付属中では特に「東京圏の私学などに流出していた優秀な人材を確保して」（中澤校長）、6年間の計画的・継続的な教育活動によって地域のリーダー、世界に飛び立つ人材の育成を目指すとしている。

初年度にもかかわらず、入学者選抜の志願倍率は3.1倍に達し、地域の進学ニーズをとらえた形になった。思考力や判断力をみる適性検査やグループ面接などにより「狭き門」を突破した80人の内訳は男女各40人、地域的にはつくば、土浦、牛久3市からの入学者が大半を占めた。

一貫校の指揮をとる中澤校長は同高OBで、今春赴任した。国際化を意識した「グローバルラーナーズ（Global Leaners）プロジェクト」は中高通してのテーマ。中学校では珍しい「１時限60分」の時間割を採用、あらゆる教科を通じて英語教育の要素を取り入れていくという。「中学生に60分間の集中力を求めるのは厳しいが、何事につけ早めに身につけていくことが重要になる」と共に挑戦する構えだ。（相澤冬樹）

「障害者として堂々と生きていきたい」

そう話すのは、重度障害のあるライター、川端舞さん（29）だ。NEWSつくばでコラム「電動車いすから見た景色」を連載、市民記者としても活動し1年が経った。介助者のサポートを得て営む一人暮らしは11年目を迎えた。ありのままの自身の経験や日々の出来事を発信し、障害について考えるきっかけを読者に投げかける。

言語に障害があっても話していい

言語障害のある人は、「（自分は）話さないほうがいい」と思ってしまうことがあるという。自身も言語に障害のある川端さんは、積極的に発言することで、誰もが気楽に話せる社会を作ろうとする。

川端さんは生まれつき脳性まひによる障害があり生活に車いすが欠かせない。手足とともに口の筋肉や舌がうまく動かないことから、思うように発音することが難しい。会話によるコミュニケーションへの悩みを、以前は書くことで補っていた。荷物を出しに行く郵便局や買い物先の商店で、緊張する胸の内を隠しつつ、必要なことを書いた紙を相手に差し出した。話を聞いてもらえないのではないかと心配する言語障害のある人は多いという。だから川端さんは「会話」にこだわる。

「初めから聞き取れないと諦められることが一番辛いです。私が話しているのに、介助者と話し始めてしまう人もいます。『話してるのは私なのに』って思いますよね。聞き取れなければ、気を使わずに何度でも聞き返してもらえたらうれしいです」

群馬でがんばってきた

群馬県出身の川端さんは、周囲のサポートを受けつつ地元の普通学校に通った。教室に障害のある生徒は川端さんだけだった。重い障害のある多くの子どもは特別支援学校や特別支援学級に通学し、一般生徒と分けられるからだ。

「周りに迷惑をかけてはいけない」「友達に手伝ってもらってはいけない」と学校で教師に言われていた。川端さんの言葉を聞いてくれない教師もいた。周りに迷惑をかけたくないから「言語障害のある自分は話しちゃいけない」と思ったし、「障害者は勉強ができないと見捨てられ、普通学校に通えなくなる」と本気で思っていた。

一生懸命勉強し、筑波大学に進学した。筑波大は障害のある学生へのサポートが整うことから母親も勧めていた。進学を機に大学宿舎で一人暮らしを始めた。福祉事業所から派遣される介助者が家事をサポートし、大学では学生同士が支援し合う制度を利用した。ただ、人の手を借りるのが嫌だったから、大学の制度は使わなくなった。「自分のことは自分でやらなければいけない」という考えが、川端さんを縛っていた。

「障害のためにできないことがあるから学習で補わないと、どの会社にも雇ってもらえず、お金も稼げない。つまり社会で生きていけない」と思っていた。大学卒業後は大学院に進学し同大で勉強を続けた。

つくばで出会った自立生活

「なんで一人で食べてんの? そんなの迷惑だからやめろよ」

衝撃的な一言だった。川端さんが現在メンバーとして活動するつくば市の「自立生活センターほにゃら」を大学院時代に訪ねて食事について話した時、重度障害のあるほにゃらメンバーから投げかけられた言葉だ。自立生活センターとは、障害者の生活を支援する当事者団体で、障害者が運営の中心を担う。

それまで川端さんは、スムーズではない自分の手を使い食事をとっていた。時間がかかっても、自分のことは自分でやるべきだと考えていたからだ。だがここでは「できないことは自分でしなくていい」というのだ。大事なことは、自分で行動を決めること。それを介助者に伝えて代わりにやってもらえば、障害者が自分でしたことと変わらない。それが「自立生活」なのだという。そして、こうも言う。

「川端さんが自分で食事をとることで、他の障害者もできないことを自力で無理してやる状況が続いてしまうでしょ？」

真逆の価値観だった。

ほにゃらのメンバーとなった川端さんは、「どんな障害があっても、自分らしく暮らせる社会」をつくる活動に関わり、自立生活する大勢の重度障害者と出会った。健常者の中で生きてきた川端さんにとって、初めてのことだった。

知的障害のある人との出会いは、群馬時代の同級生を思い起こさせた。同級生は特別支援学級に通学していた。普通学級の川端さんは当時「勉強できる自分は、彼（彼女）とは違う」と差別していた。「私は授業についていけないと見捨てられる。見下される側になるという恐怖感を抱いていました」と当時を振り返る。

多様な障害のある人々と出会い「学校の勉強だけがすべてではない」と気付いた。そして、「苦手なことは周囲に手伝ってもらえれば、どんな障害があっても社会で生きていける」と思い至ると、自分の心を縛っていた恐怖感から解放された。

障害当事者として活動に力を注ぐため、大学院は退学した。同じ教室に障害のある子どもとない子どもが一緒にいられる環境こそが、全ての子どもが無条件に「ここにいていい」と安心できる場所だと考える。そんな社会が当たり前の社会にしたいと思い活動を続けている。

自分もお金が稼げると自信がついた

昨年10月、川端さんの取材に立ち会った。その日は車いすに乗る障害者やその支援者ら約40人がつくば市内をデモパレードし思いを訴えた。パレードが終わり、川端さんが参加者にインタビューする。ゆっくり丁寧に質問を投げかけ返ってくる言葉を介助者がノートに書き取っていた。伝わりにくい言葉を介助者が「通訳」することもあったが、川端さんが自分の言葉で対話するのが基本だ。記事は自分でパソコンに打ち込むこともあれば、介助者が代筆することもある。こうして書いた記事は、翌朝にNEWSつくばのサイトで公開された＝2020年10月1日付。

記事を書くことで、川端さんの手元に原稿料が入る。ライター業は川端さんにとって、定期的な報酬を得る初めての仕事だ。「仕事を評価してもらうのがうれしいし、自分もお金が稼げると自信がついた」と話す。だが、働き稼ぐという当たり前の営みは、重度障害者にとって簡単なことではない。介助制度の問題が立ちはだかるのだ。

川端さんのような重度障害のある人が社会活動を送るには、介助者の存在がかかせない。だが、現在の公的介助派遣制度は、その利用を就業中は認めていない。だから川端さんは取材中、1時間1200円の介助費を自費で介助者に支払っている。極端な話、お金がなければ働くことができないのだ。現在の制度は、重度障害者から働く機会を奪うという、極めて大きな問題をはらんでいる。

昨年、国は市町村の裁量で就業時の介助者派遣を認めた。だが、さいたま市のように実施する自治体はあるものの、全国的にはほとんどない。ほにゃらはつくば市に実施を呼びかけるとともに、経過モニタリングしている。

コロナ禍でも自分らしく生きる

川端さんの生活に周囲のサポートは欠かせない。人と人が触れ合うことが感染拡大につながる新型コロナウィルスは、生活の根底を揺るがした。感染は自身の健康にも大きな影響する。

「実家に帰るべきだろうか？」

不安とともに、そんな思いが湧いてきた。だが、こう思い直した。

「いや私にはここで築いた生活がある」

つくばに来て11年がたつ。群馬の両親も年齢を重ね体力が落ちた。実家で両親の介助を受けるのは心配だ。そして何より、親元を離れて来たつくばには、友人や地域の人と送る生活と仕事がある。それは自分が周囲と関わり築いてきた、代わりの効かない居場所なのだ。

「住み慣れた街で、いつも通りの生活をしたいと思っています」

コロナ禍にあって川端さんは、そう話す。

そして、ライターとしてこれから伝えていきたいことをこう話す。

「障害者が特別な人じゃなくて、普通の人なんだって思ってくれたらいいなと思ってます。テレビで取り上げられる『頑張っている障害者』ばかりじゃない。私たちも普通の人なんだっていうことを伝えたいと思っています」 （柴田大輔）

➡川端舞さんの記事とコラムはこちら

休止していたつくば市吉瀬の陶芸工房に、再び火がともることになった。4日から体験教室をスタートさせたKISE（キセ）ポッタリィ（根本陽子代表）。新任の先生はアートセラピー講師でもある陶芸作家、大久保シェリルさんらで、ウィズコロナの時代に、粘土と向き合う豊かな時間を提供する。

体験陶芸は手びねりがメーン。初心者向きにコイル（ひもと作り輪に積んで器状にする）、ピンチ（粘土の塊をくりぬく）、スラブ（板状の粘土を成形する）についてそれぞれ手ほどきする約2時間の工程。経験者向けにロクロのコースも用意した。

体験の後、陶器は乾燥期間をおいて素焼きし、釉薬（ゆうやく）を塗って仕上げるまで3～4週間程度かけて制作者の元に届く。毎週土・日曜に午前・午後の２回（要予約）開催するほか、会員になると毎週水曜日の午後２時間程度、工房を利用できる。

代表の根本さんによれば、「コロナ禍の１年、心静かに土と向き合う趣味として陶芸熱が次第に高まるのを感じた。約４年休眠させてしまった施設（陶芸舎）があったので、まずは初心者向け、少人数制の体験陶芸から再開させることにした」という。

ドリームズ カム トゥルーの場所

体験陶芸の指導には３人の女性講師があたるが、中心になるのは大久保シェリルさん。かつて陶芸舎の施設を利用し制作に励んでいたこともあったが、土浦市宍塚のアトリエに拠点「HEARTH（ハース）」を構えて活動するようになった。

米国ネブラスカ州出身、ニューメキシコ大学の修士課程で美術教育とアートセラピーを専攻していたとき、筑波大学出身のご主人と出会い、結婚して来日した。主に英語講師として働き日本在住は28年になるが、近年では筑波大学で「アートセラピー入門」を担当する。患者が描画などの芸術表現を通じ、心身の健康を取り戻す療法の日本では数少ない専門家だ。

その陶芸との付き合いは、高校生のときにロクロに触って以来で40年になる。最近は「練り込み」という技法に興味を持って作品を作っているが、身近に使える窯を探して陶芸工房再開の話を聞き再訪した。「ここにはスラブローラーっていう成形機もあれば、木から切りだした長いテーブルもある。何でもそろっていて、まさにドリームズカムトゥルー（夢は叶う）の場所」と講師を買ってでた。

大久保さんは「粘土に触っていると地球の柔らかさを感じる」といい、体験陶芸を通じその気持ちよさを多くに伝えたいと語る。

体験陶芸の開催日程や料金など詳細はKISEポッタリィのホームページまで。講師や生徒の作品を展示、販売するオンラインストアも設けている。（相澤冬樹）

筑波学院大学（つくば市吾妻）で3日、入学式が催され、2021年度の新入生161人が緊張した面持ちで式典に臨んだ。

望月義人学長は、4月から経営情報学部に国際教養クラスを新設することに触れ、大学で身に着ける教養について「本を読む、ゼミや卒業研究、地域交流や友人たちとの交流などを通じて、ベースとなる教養をまず身に付けてほしい」と話した。

さらに海外の国々では軍隊とデモ隊が衝突するなど国際情勢が揺れ動いていること、日本国内でも新型コロナ感染拡大の終息にめどがついていないことに触れ「混迷する世の中の動きに我々はただ茫然と立ち尽くすわけにいかない。確かな教養力に根差す対応力を発揮するため、自身の全人格を賭けて立ち向かえる力を付けていただきたい」と式辞をのべた。

橋本綱夫理事長は「161人全員が、筑波学院大学で学んでよかった、最高の4年を過ごすことができたと思えるように教職員全員が支援をしていく。最高の4年を送れるように、自分の頭で行動して考え、相互にいい影響を与え合っていただきたい」とあいさつした。

これを受けて、新入生代表で福島県須賀川市出身の鈴木瑞穂さん（清陵情報高校卒）は「東京家政学院の建学の精神、KVA（知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨）を継承した筑波学院大学で、知識・徳・技術を体得し、豊かな個性と知性を磨き、社会に貢献できる人間として羽ばたけるよう精進したい」と宣誓した。

新入生161人のうち留学生は52人。式典は、新型コロナ感染防止のため新入生と教職員のみで行われ、保護者の出席はなかった。新入生は入り口での検温と手指のアルコール消毒を行ってから入場、1席ずつ開けて着席し、会場は換気のため窓を開けた。（伊藤悦子）

筑波大学の教職員有志でつくる「筑波大学の学長選考を考える会」（顧問・指宿昭一弁護士）が、「（同大は）指定国立大学法人の申請にあたって、水増しした外国人学生数を文部科学省に報告していた」と指摘している問題で、世界版と日本版で異なる外国人学生比率を掲載した英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」（英タイムズ紙発行）は3月18日、この問題に対する見解（ステートメント）を発表した。

見解は「THEは筑波大学と共同で、世界大学ランキングに提出されたデータを理解し、今後のデータにどのような学生を含めるべきか提案するために作業を行った。私たちは、今後提出されるデータが我々の公表している定義に沿った一貫したものになると確信している。我々は今回の結果として筑波大学のランクに重大な影響が生じることはないと考えている」とした。

見解に対し、考える会は「THE社が、筑波大学に対し、定義上含めるべき学生のみを外国人学生に含めるよう勧告したことを明らかにした」ものだと述べた。

同大は昨年10月、指定国立大学法人に指定された。考える会は、指定国立大学法人の申請にあたって、「外国人学生数を水増しした」などと指摘、永田恭介学長はその責任を取るべきだとして、3月23日、萩生田光一文部科学相宛てに「次期学長に選出された永田恭介学長を再任用しないよう」に求める要望書を提出した。

他方、筑波大は「THEに提出した外国人学生比率の計算方法には大きな問題はなかった」との姿勢を現在まで崩していない。

問題となっているのはTHEに掲載された外国人学生比率（外国人学生の人数を全学生数で割り100を掛けた値）だ。世界版では同大の外国人学生比率は20%だが、日本版では12.60%で、実に7.4%もの違いがある。

考える会は「世界版においては本来含めるべきではない種類の学生を算入することによって、恣意的に外国人学生の比率を多く見せようとしているのではないか」と指摘する。

一方、同大学長補佐室長の池田潤教授（大学執行役員）＝当時＝は「最大の差を生み出しているのは『データの報告形式の差』。例えば、世界版では外国人学生の総数を報告し、日本版では学年別の人数を報告する。この際、学年という考えを持たない交換留学生が日本版からは漏れてしまう。形式の差がある以上は、数字上の差が出るのは当然のこと。恣意的な判断によるものではない」と反論した。

大学側の主張に対し考える会は「大学が示した計算根拠の表は、いかにして恣意的な水増しを行ったのかを丁寧に説明しているように読める」と批判する。「THEはフルタイム（通常のカリキュラムを受ける学生）ではない学生については、フルタイムの学生と比して数値を減ずることとしている。しかしながら筑波大学は単位の取得が出来ない『研究生』や他大学に所属をする大学院生で筑波大学では研究指導を受けるのみの『特別研究学生』を1人分として計算に入れている。これはTHEの示す基準に則っているとは到底言えない」と指摘する。

考える会が3月23日に文科相に提出した要望書は、THEのステートメントを受けたもの。要望書では「学長選考会は永田学長を『人格が高潔で、学識が優れ』『国立大学法人筑波大学の卓越性を高めることができる』として再選したが、その決定の正当性は失われているのだから、再選は適当ではない」と述べている。（山口和紀）

◆FTE換算について　たとえば、通常4年で取れる学士を8年かけて長期履修し取得するような場合には、0.5人と換算するべきであるとされる。このように、パートタイム学生の数をフルタイム学生の数に相当するように標準化することを、FTE(Full-Time Equivalents＝フルタイム等量)換算と呼ぶ。

インフルエンザの感染者が今シーズン、激減している。つくば・土浦保健所の定点報告では、今年1月4日から3月21日（第1週から11週）までの感染確認者はゼロだった。一方、昨年同期間の定点報告数は、つくば保健所が1543人、土浦が1592人だった。

つくば保健所の入江ふじこ所長は「新型コロナウイルス感染症の予防対策として実施されているマスクの着用や手洗い、手指消毒が、インフルエンザの感染者減少にも影響していると考える」とし「新型コロナの水際対策の強化により、通年でインフルエンザが流行する亜熱帯地域からの渡航が制限されているため、流行が起きにくくなっていると思われる」と話した。

インフルエンザの定点報告は各保健所が所轄する定点医療機関からの報告によって行われる。定点医療機関はつくば保健所管轄内で11施設、土浦保健所は11施設がそれぞれ指定されている。1月4日から3月21日まで、つくば・土浦保健所の定点医療機関で、インフルエンザの感染者が全く出ていない。

今年、全国で1月4日から3月14日（第1週から第10週）までに定点報告された患者数は555人。昨年の同期間（2019年12月30日から2020年3月5日、第1週から第10週）の定点報告数は全国で55万0752人だったから、前年のわずか0.1％だ。厚生労働省は、この時期までインフルエンザが流行入りしないのは、現在の方法で調査を始めた1999年以降初めてだとしている。

例年インフルエンザは11月下旬から12月上旬にかけて流行が始まり、1月下旬から2月下旬にピークを迎え、3月頃まで流行が続く。しかし、新型コロナの感染が拡大した今シーズンは、様相が一変した。（山口和紀）

障害者や子どもなど、自分の気持ちをうまく表現することが難しい人に対し、本人の思いを引き出し、意思決定を支援するときに使われるツールがある。イラストが描かれたカードを使って会話を深める「トーキングマット」だ。子ども版トーキングマットを作りたいと、筑波大学人間系の名川勝講師が代表理事を務める「日本意思決定支援ネットワーク（SDM-Japan）」（新潟県）が、クラウドファンディングに挑戦している。

思いを引き出す

トーキングマットは1998年にスコットランドで開発され、現在、ヨーロッパやオセアニアを中心に広まっている。知的障害や学習障害、認知症など、コミュニケーションや記憶保持が難しい人に対し、本人が生活の中で何を大切にしたいと思っているかを、周囲の支援者が理解したい時などに使われる。

例えば、好きな活動について話したいときには、「映画鑑賞」「スポーツ」等のイラストが描かれたカードを本人に渡し、その活動が好きか嫌いかを分類しながら、マットの上に置いてもらう。その後、その活動のどのようなところが好きかなどを聞きながら、会話を深めていく。カードを見て話すことで、会話のテーマが明確になり、具体的な情報を引き出せたり、本人が抱えている問題を発見できたりする。

これまで英語版しかなかったため、同ネットワークでは、昨年3月にクラウドファンディングをおこない、カードや説明書を翻訳した日本語版トーキングマットを約100セット作成した。また、支援者がトーキングマットを使うための基礎研修も4回開催し、約40人が研修を修了した。現在、日本でも福祉や教育現場で障害のある子どもや成人に対して使われ始めている。

筑波大学大学院博士後期課程1年で、同ネットワークのメンバーでもある延原稚枝さんは「昨年のクラウドファンディングで、日本でもトーキングマットについて多くの人に知ってもらうことができた」と話す。

子どもにも意思決定支援を

昨年作成した日本語版は全年齢が対象で、子どもにも使うことができる。しかし、英語版には子どもとの会話を深めることに特化したトーキングマットも作成されており、今回、子ども版の作成を目指す。子どもの生活や教育に、より焦点を当てたもので、同じテーマでも発達段階に応じてイラストが異なるなど、子どもがリラックスして話せるように工夫されている。

「意思決定支援は知的障害など障害者のための支援だと思われがちだが、障害のない子どもでも、自分で何かを決めようとすると、十分に意見を聞いてもらえないことも多い。子どもにとっても意思決定支援は重要」と延原さん。

ヨーロッパでは「子どもの権利条約」で謳われている子どもの意見表明権を大切にしていて、子どもが自分の考えを表現しやすい方法としてトーキングマットが使われているという。学校で自分の進路を考える場面や、入院中に治療を安心して受けられているかを確かめる場面、罪を犯した少年に今後の人生について考えてもらう場面などで活用されている。

「現在、日本では障害福祉や特別支援教育の分野で使われることが多いが、子ども版を作ることで、児童福祉や少年司法分野でも、子ども自身がどのように生活していきたいかを考える機会が増えれば」と、延原さんは話す。（川端舞）

◆支援募集期間は4月19日まで。クラウドファンディングはこちら