つくば市は6日、市役所本庁舎1階で2日から6日まで計6人が相次いで新型コロナウイルスに感染していることから、1階でクラスターが発生している可能性が高いとして、市職員計97人のPCR検査を実施すると発表した。

窓口センターと出張所11カ所を休止

さらに10日から20日まで、旧町村ごとに6カ所ある各窓口センターと出張所5カ所の計11カ所の業務を休止する。本庁舎1階の平日の窓口業務を継続するため、窓口センターと出張所の職員が本庁舎の応援に入るという。

併せて、本庁舎の休日窓口と木曜夜8時までの窓口延長を8月末まで休止する。ただし埋葬と火葬の許可証、パスポートと予約済みマイナンバーカードの交付は休日と木曜夜も実施する。

市ワークライフバランス推進課によると、本庁舎1階では2日、3日、5日に職員各1人の感染が判明した。職場では、各窓口に飛まつ防止パネルを設置し、共用している事務用品の消毒を実施しているほか、勤務体制を分散するなど感染防止対策を実施していることから、濃厚接触者はいないとされてきた。しかし感染者が相次いでいることから保健所の指導により、5日、1階に勤務する31人を自宅待機とし、行政検査としてPCR検査を実施することになった。

6日になっても感染は収まらず、新たに1階に勤務する職員3人の感染が判明した。3人はいずれも自宅待機となっている31人とは別という。

1階で計6人の感染が短期間のうちに判明したことから、市はクラスターが発生している可能性が高いとして、市独自にさらに66人のPCR検査を6日から開始した。検査対象者は計97人になる。1階に勤務する職員がほとんどで、ほかに1階の職員と一緒に業務をした2階の職員も一部含まれるという。検査結果は7日にも出るという。

一方、6日に感染者が出た職場は消毒を実施し、通常通り業務を実施している。2日と3日に2階に勤務する職員が各1人、感染していることが分かったが、2階では感染の広がりはないとしている。

五十嵐立青市長は「このたび窓口業務の一時停止等、市民にご不便をお掛けすることについてお詫びします。引き続き感染拡大防止に最善を尽くします」などとするコメントを発表した。

つくば市が進めるつくばセンタービルリニューアル事業に対し、大規模事業評価を実施しないのは違法だなどとして監査請求を実施した18人のうち、元大学教授の酒井泉さん（72）ら6人が、監査結果を不服として5日、五十嵐立青市長を相手取って水戸地裁に住民訴訟を起こした。市がすでに支出した基本設計費とまちづくり会社に対する出資金計約7000万円を、市が、五十嵐氏個人や設計会社、まちづくり会社に返還請求するよう求めた。さらに同事業に対する今年度以降の公金支出を止めるよう求めている。

訴えによると、同リニューアル事業は5つの点で違法だとしている。

まず大規模事業評価については、事業は総額約10億3800万円であり、10億円以上の事業は大規模事業評価を行うと市が要綱で定めているのだから、評価を実施しないのは要綱に違反し、必要な手続きを踏んでいないのから公金支出は違法だ、などとしている。

一方、住民監査請求に対し市監査委員が「マニュアルに、出資は対象となりませんと明記されている」のだから「（出資金6000万円は）リニューアル事業の総事業費に含まれない」、出資金6000万円を差し引くと10億円に満たないのだから大規模事業評価をしなくても要綱に違反しないなどとする監査結果を出したことに対して、原告住民らは「要綱にマニュアルに対する委任条項はないのだから、マニュアルは規範とはいえず、内部資料に過ぎない。監査結果は、マニュアルさえ作ればいかようにも要綱を骨抜きにできることになってしまう」などと主張している。

原告住民らはほかに、まちづくり会社を設置した際、総務省の第3セクターの経営健全化指針に基づく手続きを欠いたのは違法である、つくばセンタービル1階をシェアオフィスなどとして私企業に貸すのは公の施設としての利用を拒否することになり地方自治法に違反する、リニューアルの基本設計をプロポーザルによる随意契約としたのは市契約規則に違反するーなどと主張している。

エスカレーター設置などによる外観の改変についても指摘し「市が推し進めようとしている改変は（設計者の）磯崎新氏の著作権の侵害であると同時に、市民が共有する文化的・芸術的財産の侵害だ」などと主張している。

原告代表の酒井さんは提訴に至った理由について「民主主義の基本は、情報共有と対等な議論、少数意見を見逃さないことの3つだが、議論が足りず、五十嵐市政はあまりにも道理が通らない。道理が通らないことを見逃すわけにはいかない」と話している。

これに対し被告のつくば市は「訴状が届いてないのでコメントできない」としている。

広島に原爆が投下された8月6日午前8時15分に合わせて鐘をつく草の根の平和行動が6日、つくば市内の3寺院で行われた。北条の宝安寺、栗原の北斗寺、島名の妙徳寺の3カ所に、保育園児から80代まで計約50人が集まり、一人ひとり鐘をついて、核兵器のない平和な世界を祈った。

新日本婦人の会つくば支部（横井美喜代支部長）が呼び掛けた。今年1月、核兵器禁止条約が発効したのを受けて、原水爆禁止世界大会実行委員会が世界に呼び掛けている草の根の「平和の波」行動の一環という。

宝安寺には、幼いころ戦争を体験した北条の田村重子さん（78）、武守ひとみさん（78）ら10人が参加した。田村さんは、シベリアに抑留されていた父親を終戦後の1946年に亡くした。33歳、傷病死だった。「父がどんなにつらい思いをしたのか、今も父のことを考えると涙が出てくる。平和がどんなに大事か、戦争は絶対してはいけない」と話した。

市内では10年ほど前から、市民らが寺院や教会などの鐘をついて平和を祈る行動を行っているという。（鈴木宏子）

物質・材料研究機構（NIMS、つくば市千現）は5日、新型コロナウイルスの簡易診断の感度を劇的に向上させる材料の開発に成功したと発表した。NIMS機能性材料研究拠点のグループリーダー、荏原充宏さんらとエジプト肝臓病センター（ELRIAH）の共同研究による成果。

いわゆるPCR検査は、遺伝子の特定領域を数百万から数十億倍に増幅させる反応で感染を検出する方法だが、一般に検査用の装置が高価なため、途上国などで簡便に検査を行うことができなかった。

PCR検査以外の検出方法もあるが、感染してからの日数、採取の仕方、用いる検査薬などの違いによるばらつきも大きいため偽陰性が出やすく、感度も60-70％程度と低いのが現状という。簡便で安価な方法である抗原検査（※メモ）を用いたいが、感度の悪さから抗原量の少ない陽性患者を見逃しがちなため、新型コロナの診断には使えなかった。特に抗原濃度が低い鼻腔や咽頭の拭い液を用いる場合は、検出感度の低さが障害となった。

そこで共同研究では、低濃度の抗原を、目視の抗原検査で陽性が判断できるレベルまで濃縮・精製することができる手法を開発した。荏原さんが長年研究してきた「スマートポリマー」と呼ばれる特殊な高分子材料を用いた。温度に応答して水への溶解性が劇的に変化する性質を有している。

スマートポリマーにコロナウイルスの抗体を結合させると複合体（Smart Cov）ができる。この材料は、温めると水に不溶化して沈殿する。これによって誤診断の要因となる余計な物質を取り除くと同時に、抗原を濃縮できるのだそう。

従来は1ミリリットル当たり500ピコグラムの抗原濃度を下回ると陽性・陰性を目視で判断するのが難しかったが、この濃縮技術により、同50ピコグラムという抗原濃度でも陽性ラインを目視できるレベルまで感度が向上した（1ピコは1兆分の1、ナノより1000分の1小さい）。「簡易抗原検査の感度を従来法に比べて約10倍に向上させる」技術といえるという。

研究成果はすでに特許出願済み。荏原さんはこれまでも、スマートポリマーをがん治療に利用する技術を考案するなど、多くの病気をターゲットにして研究してきた、昨年から新型コロナウイルスを対象とした研究を始め、今回は特に大きな手ごたえを感じているそうだ。基本的にこの技術は感染症全般に使えるものだそうで、「安価で安全なポリマー材料を使うメリットはSDGsでもある。世界中誰でもどこでも使える医療を目指すうえで重要と考えた」という。

エジプトの病院と連携したのもそんな意図から。現在ELRIAHにブランチラボを建設中で、これができるとアフリカでの大型の治験ができるようになる。将来的には偽陰性患者を大幅に減らし、感染拡大と重症化を未然に防ぐ新たな診断ツールとして実用化を目指していくとしている。（相澤冬樹）

※メモ 抗原検査
検査したいウイルスの抗体を用いてウイルスが持つ特有のタンパク質（抗原）を検出する検査方法。イムノクロマトグラフィー法は妊娠検査などにも利用されている。PCR検査に比べ検出率は劣るが、少ない時間で結果が出る、特別な検査機器を必要としないことから速やかに判断が必要な場合等に用いられることが多い。

新型コロナウイルスの感染拡大により、茨城県が国から初めて「まん延防止重点措置」の適用を8日から31日まで受けたことに関し、大井川和彦知事は5日、県独自の緊急事態宣言を31日まで延長し、対策内容を一部強化すると発表した。

つくば、土浦市などの飲食店は31日まで、引き続き午後8時までの時短営業が要請される。加えて酒類の提供とカラオケ設備の使用を終日停止するよう求められる。

さらに1000平方メートルを超えるショッピングセンター、スポ―ツクラブ、ゲームセンター、映画館、テーマパーク、ボウリング場、ゴルフ練習場など大規模集客施設に対しても、午後8時までの時短営業が要請される。

まん延防止重点措置の適用による飲食店の協力金の金額も変更になる。県独自の緊急事態宣言では売り上げに応じて1店当たり2.5～7.5万円だったのが、3～10万円になる。大規模施設も面積などに応じて協力金が支給される。

一般市民に対しても新たに、路上や公園での集団飲酒の自粛が要請される。

まん延防止重点措置の対象市町村は、1週間の新規感染者数が1万人当たり1.5人以上の38市町村。対象となるつくば市はここ1週間の新規感染者数が6.99人、土浦は7.62人となっている。

つくば市は5日、市役所本庁舎1階に勤務する非常勤職員1人が5日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。

本庁舎では1階と2階に勤務する職員が2日に2人、3日に2人と計4人の感染が判明したばかり。市ワークライフバランス推進課によると、5日に新たに感染が分かった職員は、4人との接触はなかったという。

一方、職場でこの職員の濃厚接触者はいないが、保健所の指導の下、念のため、1階に勤務する職員の一部を自宅待機とし、PCR検査を実施するとした。自宅待機する職員の人数については公表しないとしている。

職員が勤務する部署は消毒を行い、部内の応援を得て、通常通り業務を実施する。

つくば市は4日、市立学校教員が3日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。

教員が勤務する学校での濃厚接触者はいないという。

学校は夏休みのため、休校などはないとしている。

つくば市は3日夜、市役所本庁舎に勤務する職員2人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。

1階に勤務する非常勤職員と、2階に勤務する正職員の2人。市ワークライフバランス推進課によると、前日の2日に感染が分かった1階の正職員と2階の非常勤職員とは、それぞれ接触はないという。

3日感染が判明した1階非常勤職員の濃厚接触者については現在調査を実施している。2階正職員については職場に濃厚接触者はいないという。

1階、2階いずれも職場を消毒し、通常通り業務を実施する。

新型コロナウイルスの新規感染者数、病床稼働数の急増に伴って医療崩壊の恐れが迫っているとして、大井川和彦知事は3日、県独自の緊急事態宣言を県全域に発令すると発表した。期間は6日から19日までの2週間。発令は今年1月以来、2度目。併せて県独自の判断指標を「感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態」のステージ4に引き上げる。国に対しても3日、緊急事態宣言の適用を要請した。

感染拡大のスピードが非常に速く、2週間前（7月14～20日）と今週（7月28日～8月3日）を比較すると、新規感染者数が4.3倍、病床稼働数は2.6倍に増加しているとした。

さらに感染拡大市町村の対象（人口1万人当たりの新規感染者数1.5人以上）となる市町村が、前の週（7月21～27日）はほぼ県南地域だけにとどまっていたが、今週（7月28日～8月3日）は全県に広がってきているとし、今回の第5波は感染拡大の勢いが第4波までと大きく異なると強調した。

海水浴場閉鎖を要請

県独自の緊急事態宣言に伴い、海水浴場の閉鎖を、阿字ケ浦と平磯があるひたちなか市と、大洗サンビーチがある大洗町にそれぞれ要請する。県有施設のアクアワールド県大洗水族館、フラワーパーク、ミュージアムパーク県自然博物館、竜神大吊橋、袋田の滝観瀑台は期間中、休館とする。公園についても園内の屋内施設は利用を制限する。一部利用制限を含め休館となる施設は52カ所となる。

ただしカシマサッカースタジアム、国民宿舎「鵜の岬」、ザ・ヒロサワ・シティ会館、つくば国際会議場などで、すでにチケット販売や予約を受け付けている施設については感染拡大防止対策を徹底した上で受け入れ可能とする。

一方、人が密集せず大声を出す場所ではない県立近代美術館、県立図書館は感染防止対策を徹底し開館を継続する。

学校の部活動については、小中高校、大学いずれも、他校との練習試合の自粛を要請する。

飲食店に対しては、つくば市、土浦市など感染拡大市町村は7月30日からすでに午後8時までの営業時間短縮期間を要請していたが、期間をさらに延長し19日までとする。協力金も支給期間を延長する。

大井川知事はさらに夏休みやお盆の過ごし方についても、帰省はできるだけ避け、他都道府県から茨城県に遊びに来ることを極力避けてほしいと要請した。

つくば市は2日夜、市職員3人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。3人の間に接触はないという。

市役所本庁舎1階に勤務する正職員と、2階に勤務する非常勤職員、公立保育所職員の3人。

いずれも、職場に濃厚接触者はいないという。

市役所1、2階の職員が勤務する部署は、それぞれ消毒を実施し通常通り業務を実施する。保育所も消毒を実施し、通常通り開所する。

土浦市職員の若田部哲さん（45）が、個人で制作するホームページ（HP）「日本一の湖のほとりにある街の話」がこのほど、ウェブサイトコンクール「TCDアワード2021」で最優秀賞を受賞した。版画のようなオリジナルのイラストと記事で、霞ケ浦流域のグルメやレジャー、文化などを紹介している。

ウェブデザイン会社「デザインプラス」（大阪市）が主催する賞で、「独特な、味のあるデザインのイラストが目を引く」「コンテンツが充実している。まるで懐かしい絵本のよう」などと評価された。

土浦の老舗グルメ、霞ケ浦流域の祭りやレジャー施設、レンコンや江戸崎カボチャなどの特産品、夕映えスポットなど、若田部さんが実際に行って魅力を感じた霞ケ浦流域の地域文化を、5つのジャンルに分けて紹介している。

特に高い評価を得たイラストは、各作品3色だけを使い、濃淡で表現している。手描きでスケッチを描き、色別に写しとってさらに手描きし、パソコン上で彩色して仕上げる。

ホームページは2019年に開設し、毎週平均2本ずつ記事を紹介しており、現在計約170本が紹介されている。グーグルマップなども取り込み、自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」を走るサイクリストが、ホームページを見ながらグルメを堪能したり、景観スポットを散策できるよう工夫している。

ナンバー1をアピール

霞ケ浦は琵琶湖に次いで2番に大きい湖だが、ホームページのタイトルを「日本一の湖—」とした。面積は第2位だが、西浦、北浦、外浪逆浦などを合わせた霞ケ浦全体の湖岸線の長さは琵琶湖を上回り日本一。魅力をPRするにはナンバー1が重要だとタイトルに付けた。

4年前、滋賀県の琵琶湖のほとりで開催された全国市町村職員研修会に参加したことがきっかけになった。全国各地から集まった市町村職員に霞ケ浦を紹介したところ、全国一の琵琶湖はよく知られていても、2番目の霞ケ浦を知らない職員も多く、悔しい思いをした。

土浦に戻り、何とかアピールする方法はないかと考え、湖岸線は日本一であることを「発見」。湖岸線が日本一なら関係市町村も多く経済圏も大きい、オール霞ケ浦で日本一をアピールできないかという思いが、ホームページ制作の動機になったという。「霞ケ浦のイメージを変え、自分たち自身が霞ケ浦を誇りに思うきっかけになれば」とも話す。

昭和レトロの土浦の老舗紹介も

若田部さんは現在、市勤労青少年ホーム（同市文京町）に勤務する。筑波大学芸術系でデザインを学び、同大学院を修了後、建築設計事務所を経て、土浦市職員になった。これまで古い街並みや老舗が残る土浦の魅力を、「昭和レトロ」というキーワードでアピールし、2015年から常陽新聞にオリジナルのイラストと記事で土浦の老舗を紹介する「土浦画報」「土浦老舗博覧会」を連載した。その後、生活情報誌「月刊ろたす」、茨城新聞などにもイラストと記事を連載、「日本一の湖ー」では、これまで各紙に連載してきたイラストも含め紹介している。

霞ケ浦流域の魅力について若田部さんは「一つのカラーでまとめられない、いろいろ違ったおもしろさがある」とし「広域のつながりをもたせて、日本一をアピールしたい」と話す。将来は、関係団体や企業などとコラボして、サイクリスト向けの紙の地図をつくりたいと語る。（鈴木宏子）