フランスの大手コンサルティング会社キャップジェミニの日本法人、キャップジェミニ（本社・東京都港区虎ノ門、殿村真一代表取締役会長）が3月から、TXつくば駅前にあるトナリエクレオ（つくば市吾妻）の5階に入居する。茨城県が同社の情報サービス事業部門の一部と管理部門（本社業務）の一部を誘致したもので、数百人が勤務する。

トナリエクレオは西武百貨店筑波店が入っていた建物。1～3階に物販などの商業施設が入り、4～6階がオフィス用のフロアーになっている。同ビルを所有している日本エスコン（本社・東京都港区虎ノ門）によると、キャップジェミニが使う区画は5階の一部。

キャップジェミニは県の行政効率化についても助言をしており、県と仕事上のつながりがある。つくばへの進出に際しては、県内に工場進出や本社移転した企業への補助金支給制度の対象になる。その額については「3月中旬、県議会に伝えるまでは明らかにできない」（県立地推進課）としている。

知事「質の高い雇用を創出する」

県によると、キャップジェミニはグローバル展開しており、従業員は約35万人。売上高は約180億ユーロ（約2兆5700億円）。金融、製造、公共事業、エネルギー、自動車、消費財販売、通信・メディアなどを対象に、幅広い分野でコンサルティング業務を展開している。

大井川和彦知事は、同社のつくば進出を「グローバル大手コンサルティング会社を誘致できたことは、若者が望む質の高い雇用の創出に向けた大きな成果であり、大変うれしく思う。本県出身の若者が、就職先としてつくばを選ぶ可能性を高めるなど、大きな変化をもたらすきっかけになる」と歓迎した。

同社の殿村会長は「茨城県は東京への近接性のほか、事業環境が非常に優れており、最適な協労機会を備えている。筑波大や茨城大をはじめとした情報・工学系の教育機関も充実しており、産学連携や将来を担う若手人材の採用ができる。さらに、家族向けの教育施設も充実しており、従業員の生活環境も魅力的な地域だ」と述べている。（岩田大志）

不登校児童生徒の学習支援施設運営事業者の選定をめぐる迷走から、つくば市が認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（小野村哲理事長）と協働で運営してきた不登校学習支援施設「むすびつくば」が4月の新年度から、民間フリースクールの一つとして運営されることが分かった。

23年度は現在地のまま

小野村理事長は（63）は同施設ついて、4月から「むすびつくばライズ学園」として仕切り直すと話した。同市谷田部地域で20年間続けていたライズ学園の名称を入れた形だ。開所日時はこれまでと同じ週4日（月、火、木、金）午前10時～午後3時。現在は週2日のコースで各20人、計40人程度を受け入れているが、市が他の民間フリースクールを運営する事業者と利用者の補助を23年度から開始するなど、市全体のサポート体制が充実することから、登録定員を30人程度とし、希望があれば相談の上で週4日の通所を受け付ける。

同市は4月から、事業者のリヴォルヴに対し運営費の一部を補助する。利用者に対しては月2万円を上限に利用料の一部を補助する。場所は、23年度は激変緩和のため現在の市産業振興センター（同市吾妻）で継続するが、24年度以降は新たな場所に移るという。

同市の不登校支援をめぐっては、2021年12月に市が実施した「むすびつくば」の運営事業者の選定で、20年10月から同施設を運営していたリヴォルヴが2位となり、新規のトライグループが1位となった。選定結果に対し、むすびつくばの保護者会がリヴォルヴによる運営継続を五十嵐立青市長らに陳情。五十嵐市長は「現在の利用者や保護者に多大な不安を与えてしまった」などと謝罪し、22年度は約2300万円を追加計上して、「むすびつくば」のリヴォルヴによる運営を産業振興センターで継続した。トライは場所を移して、同市研究学園のトライ研究学園駅前校で新たに支援事業を開始するという異例の決着を図っていた。

一方、むすびつくばの一部の保護者などから、市内の不登校児童生徒すべてを公平に支援するよう求める要望が出ていたことなどから、市は昨年5月、今後の市の不登校支援のあり方について検討する「市不登校に関する児童生徒支援検討会議」を設置した。今後の支援策として昨年10月、校内フリースクールを小中学校全校に設置する、民間の支援事業者と不登校児童生徒の保護者の両方に運営費や利用料を補助するーなどの案を示し、14日開会した3月議会に民間フリースクール事業者と利用者への補助事業として約7300万円などを提案していた。

利用には月謝制と補助制度併用

これまでは無料で利用できたが新年度からは月謝制になる。市は、不登校児童生徒の保護者の経済的負担の軽減などを目的に新たな補助制度を設ける施策を明らかにしており、週4日通所の場合、補助金額の上限2万円を超えた月謝は利用者負担となる。

民間フリースクール運営者への補助額は経費の2分の1となる見込みで、24年度以降の場所について小野村理事長は「利便性の高い場所は望めないだろう」とした上で、「考えていた以上に幅広い支援策が検討されていることは進展だと思う」と公表された施策を評価する。一方「（市と民間による）公民協働で不登校の支援にあたる事業の事業者に採択され、教育分野における協働事業の草分けとなれればとの思いで臨んだものの、教育局と十分な協議と調整を図ることができず、協働に関する認識の違いを感じた」とも振り返る。

小野村理事長は「雨降って地固まる。これからはもっと多くの時間を子どもたちと向き合う時間に当てたいと思う」と述べ、「不登校の心に寄り添い、育ち・学びを支えるという姿勢に変わりはない。これからも子どもたちのサポートに取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

むすびつくばの保護者会代表だった庄司里奈さんは「市が示した民間施設運営者と保護者への支援は全国に類を見ない先進的な策で、ぜひ実現してほしい」とする一方、「不登校児童生徒と保護者の現実は厳しく、当事者が声を上げていかないと変わらないと感じている」とし、保護者の塩見直子さんは「多くの市民が身近な問題として快く署名に応じてくれたことが支援策につながったと思う。賛同してくださった皆さんにお礼を言いたい」と話す。（橋立多美）

筑波大学の同期2人が書の作品を展示する「積羽展（せきうてん）」が21日、つくば市二の宮のスタジオ‘S（関彰商事つくば本社1階）で始まった。会期は３月５日まで。さまざまな種類の表現に触れておもしろさを感じてほしいと、漢字や仮名の作品17点を軸装や額装、折帖（おりちょう）で展示している。

筑波大同期が連絡取り合い合作も

作品を出展した佐藤汰一さんと小林佑太郎さんは筑波大の書コースで共に学んだ同期で、佐藤さんは現在、大学院博士前期2年生。卒業後は地元広島に戻り芸術の教員になるという。小林さんは大学卒業後、出身地の栃木で就職し、働きながら作品を書いている。佐藤さんと小林さんは書コースに男子学生が少なかったことから意気投合。一緒に展覧会を開きたいと企画し、実現した。

佐藤さんは「子規の句」や「戦国策」の一節など8点を肉厚な線で表現。小林さんは「万葉集」の東歌（あずまうた）や音楽ユニットYOASOBIの曲「群青」の歌詞など8点を繊細なタッチでつづった。展覧会のタイトルとなった「積羽」の2文字を書いた作品１点は2人で雰囲気を合わせ、合作した。同展は２月11日から19日にも栃木県足利市のカフェ「プラザハマダ」で開催され、個性の異なる作品を鑑賞した来場者からは「2人の人柄が見える」と反響があったという。

佐藤さんは主に大学で、小林さんは自宅で作品を書き、写真を送って意見を聞き合いながら仕上げた。字の形や構成のまとめ方などを話し合い、印を押す位置を決めるのに３時間かかったこともあったという。表装にもこだわった。佐藤さんは「どういう書が好きか、お互いはっきりと好みが分かれている。それぞれの作品の良い所悪い所を話し合いながらも、互いの表現したいところは尊重しつつ改善して作り上げた。小林のような表現は自分にはできず、刺激を受けている」と話す。

展覧会のタイトルの「積羽」は、「戦国策」出典の故事成語。軽い羽根であっても積もれば舟を沈める、転じて小さなことでも集まれば大きな力につながるという「積羽沈舟（せきうちんしゅう）」に由来する。作品作りを積み重ねていくことで書の力をつけ、書を楽しんでいきたいという２人の思いをこめた。

佐藤さんは「パソコンで出てくる明朝体やゴシック体のフォントをきれいな字として捉える風潮があるが、手書きに表れる書き手の持ち味に魅力がある。厳正な字だけではなくいろんな書き方があることを感じてほしい」と話した。（田中めぐみ）

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血液から全ゲノム（遺伝情報）を解析し個人が病気になるリスクなどの情報を提供している筑波大学附属病院つくば予防医学研究センター（つくば市天久保、鈴木英雄センター部長）は16日、解析したゲノムを民間機関と共用し、より多くの被験者にゲノムの解析結果を届ける計画を発表した。

これにより、より多くの人に病気になるリスクを伝えるとともに、集めた遺伝情報を蓄積し、国内医療の発展に寄与したい構えだ。産学連携を進める同大の取り組みの一環。同センターでは2021年から、個人のゲノム情報を用いて現在の健康状態や、将来かかる病気のリスクを知るための「ゲノムドック」を始めている。

同センターが、筑波大発ベンチャーのアイラック（iLAC）＝つくば市春日、佐藤孝明代表＝、医療法人みなとみらい（横浜市、田中俊一理事長）と、3者で取り組む。みなとみらいが運営する銀座クリニックの会員が対象となる。

内容は、同クリニックで希望者から血液を採取し、アイラックが血液からゲノム情報を解析する。その際、遺伝性の病気やがんなどの発症リスク、病気に対する効果的な薬を同社で分析し、同センターが解析結果に意味付けをしてレポートを作成。専門家の判断の下、クリニックで被験者に結果を報告する。

被験者がどの遺伝情報を知らされるかは、専門家との事前のやり取りの上で決められる。解析されたゲノム情報は、被験者の同意を得た場合に限り、同大附属病院が管理するデータベースに登録される。

同附属病院の西山博之副病院長は、16日の会見で「2021年から2年間（ゲノムドックという）最先端の医療を開発してきた。まずこれを全国の人にも届けたい」とし、民間医療機関との提携は、そのための体制づくりだと説明する。

銀座クリニックの会員を対象とした今回の計画では「5年間で1000件」を目標に全ゲノム解析を進めたいとし、将来的にはこのノウハウを他の関連機関に提供することも考えているとした。またこの研究を通じて「日本人特有のゲノムとは何か、筑波大でそれが分かるかもしれない」と今後に期待を込めた。

対象者は20歳以上の希望者で、がんや心臓疾患のリスクなど約200の遺伝子解析結果と、それに基づく生活習慣の見直しや具体的な検診の提案を受けることができる。費用は非公表。

筑波大附属病院によるゲノムドックは従来通り、同センターにて受け付けている。費用は57万2000円。（柴田大輔）