Tag: 不登校

民間事業者と保護者の両方に費用補助も 小中学校の不登校児童生徒の支援のあり方について検討するつくば市の「不登校に関する児童生徒支援検討会議」（森田充教育長と教育委員4人で構成）の第9回会合が13日、同市役所で開かれた。今後の支援施策として、校内フリースクールを小中学校全校に設置する、民間の支援事業者と不登校児童生徒の保護者の両方に運営費や利用料を補助するーなど8つの案が示された。 同市の2021年度の不登校児童生徒数は592人で、小学生が243人、中学生が349人。検討会議は、つくば市が昨年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設「むすびつくば」の運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、今年5月に設置された（5月17日付）。 今後の支援施策の一つ、①校内フリースクールは、教室に登校できない児童生徒が、自由な時間に登校し、校内の別室で自由に過ごす居場所。学校の空き教室などを活用し、退職教員など専任職員を配置する。児童生徒は専任職員に悩みを相談したり、勉強を見てもらったりもできる。同市では今年度初めて谷田部中学校に設置した（9月8日付）。23年度は新設校も含め市内の中学校16校に新たにつくり、中学校全校に校内フリースクールを設置する。小学校は23年度は空き教室の活用ができ不登校児童が多い6校に設置し、24年度は全校に設置する案が示された。 学校ではさらに相談体制を充実させる。教育相談の件数が増加傾向にあり予約が取りにくい状況にあることから、②臨床心理士などが従事するスクールカウンセラーを、現在の21人（1人は週1回、1日7時間勤務で計算）体制から、23年度は33人体制に毎年拡充し、25年度までに各校1～3人の56人体制にする。③社会福祉士などが従事し家庭訪問や生活支援などをするスクールソーシャルワーカーも拡充し、現在の8人（週2回、1日6時間勤務）体制から、23年度は17人体制、24年度は新設校を含め18人体制とし、中学校区ごとに1人配置する体制をつくる。④市教育相談センター（同市沼田）の教育相談員も現在の10人から13人に増やし、出張相談なども利用しやすくする。 民間フリースクールへの支援は、⑤民間の運営者に対し、支援体制整備や運営にかかわる経費を、1日当たりの利用人数と開設日などに応じて支援する。さらに⑥民間施設を利用する保護者に対しても利用料などの上限を定めた上で補助する案が示された。民間フリースクールは現在、市内に10カ所程度あるという。経費や利用料を支援する対象施設や対象者の基準や支援割合、上限などの具体的な線引きは、今後さらに検討して決める。

不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、支援者をつなぐイベント「不登校・多様な学び　つながる“縁”日」が10月15日、つくば市流星台の桜総合体育館などで開催される。支援団体などでつくる「不登校・多様な学びネットワーク茨城つくばエリア」が主催する。支援団体による合同説明会と講演会などが催され、合同説明会は今回が初の試みとなる。 主催団体の石田佳織さん（43）は「支援につながれていない人が圧倒的に多い。複数の支援団体が協力し、より多くの人に支援を届けたい」と語る。 つくば市や近隣からフリースクールや親の会など約30団体が相談ブースを設置する。不登校の小中学生の居場所「つくし広場」を運営するつくば市教育相談センターもブースを設ける。ほかにフリースクールに通う子どもたちが企画ブースを設け来場者と交流を図る。発達心理学の専門家で恵泉女学園大学学長の大日向雅美さんによる講演会も予定されている。 支援者いると知ってほしい 「誰にも相談できずに苦しむ人は多い」。不登校の子どもの保護者を支援する「竹園学園”教室や学校に行きづらい子ども”の親の会」共同代表の中村規乃さん（47）が、当事者の声を代弁する。同団体は、同ネットワークに参加する団体の一つだ。 中村さん自身、不登校の子を持つ当事者。学校に行けない自身を責める子どもの気持ちを知り「学校に行って欲しいという思いと、学校に行かない子どもを認めたいという思いの間で苦しんだ」と当時を振り返る。

長い夏休みが明けた9月は「学校に行かない」と言い張る子どもが多くなる。親はパニックになり、どう対処したらいいかと悩む。 そんな悩み相談に乗っているのが民間支援団体「つくば子どもと教育相談センター」（事務局・つくば市梅園）だ。代表で同市在住の穂積妙子さん（73）は「困ったら相談に来てください。きっとお力になれると思います」と呼び掛けている。 同センターは不登校が増え始めた1995年、元教員たちが学校生活の困りごとの相談に乗る組織として設立。以来、子どもの不登校や発達障害などに悩む親の相談を軸に、学校生活に不安を抱える子と親を支援する活動を続けている。 代表の穂積さんも創設メンバーの1人。センター始動後、臨床発達心理士になるためにお茶の水女子大、同大学院で学んだ後、資格を取得。臨床心理の専門家として相談者の悩みに耳を傾ける。 穂積妙子代表

つくば市が昨年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、今後の市の不登校支援のあり方について検討する「市不登校に関する児童生徒支援検討会議」の第1回会合が17日、市役所で開かれ、検討がスタートした。 市が、2020年10月から22年3月末までNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）と協働で実施した「むすびつくば」の事業について検証するほか、今後の市の全体的な支援方針を策定する。 検討会議のメンバーは、森田充・市教育長と市教育委員4人の計5人。不登校の保護者など当事者は入っていない。来年1月までに計14回程度の会合を開く。今年9月ごろ、新たな予算を必要とする施策を決め、来年1月ごろまでに全体的な支援方針をまとめる。 むすびつくばの検証については、利用者の小中学生と保護者にアンケートをとったり、運営者のリヴォルヴに自己評価を作成してもらうなどする。リヴォルヴによる運営は、来年3月までの1年間延長されただけであることから、23年度以降どうするかについても検討会議で協議する。 今後の市の支援方針については、先進自治体を調査したり、市内の民間フリースクールの利用状況を調査したり、市内の不登校児童生徒と保護者にアンケート調査などを実施した上で、フリースクールのあり方や支援策などについて検討する。 検討を始めるにあたって、現在の課題については▽専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人数が十分か注視する必要がある▽発達障害の早期発見や診断が遅れると個人の特性に応じた支援や対応が遅れる▽民間フリースクールは有料であるため公設の支援施設の利用者と負担に差が生じている▽不登校の児童生徒数が増えているのに対して公設支援施設の定員は2割程度しかない▽児童生徒数が増加している市南部に公設支援施設がない▽学校での別室登校による支援は専属の教員がいないーなどを挙げている。

つくば市議会予算決算委員会（山本美和委員長）が17日開かれ、市が4月から2カ所で委託事業を実施する不登校の学習支援事業をめぐって改めて議論が行われ、「利用希望者への公平な選定基準を設けてほしい」「不登校児童生徒にだけ予算を使うのは平等か」などの意見が出された。 つくば市がNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）と協働で運営している不登校の学習支援拠点「むすびつくば」の契約が3月末で終わることから、市が新年度からの運営事業者を昨年11月に公募した結果、学習塾のトライが1位となり、リヴォルヴが2位となった。市は3月議会が開会した2月14日、トライへの委託事業費として約2100万円を当初予算として議会に提案した。 一方、公募結果を知ったむすびつくばの保護者会が、リヴォルヴによる事業継続を市長らに陳情し（1月20日付）、五十嵐立青市長は3月3日の本会議で、リヴォルヴによる事業を現在と同じ場所で新年度も継続するための事業費など約2300万円を追加提案した（3月3日付）。 紆余曲折する中、市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）の審議を経て（3月9日付）、17日、市議全員がメンバーの予算決算委員会で改めて不登校支援事業に対する審議が行われた。 川久保皆実市議（つくばチェンジチャレンジ）は、不登校児の保護者から出された「不登校児童生徒への公平な公的支援を求める」要望書を引き合いに、「リヴォルヴとトライが受け入れる人数は合計80人で、市全体の不登校小中学生400人の2割しか公的な支援を受けられない。また家庭状況をポイント化した点数で認可保育園の入所が決まるように、利用希望者への公平な選定基準を設けてほしい」とした。川村直子市議（つくば市民ネット）も「公的な不登校支援施設『つくしの広場』の20人を入れても足りない。多くの支援の場を広げてほしい」と発言した。 文教福祉委員会で審議を重ねてきた市議からは、支援を受けられない児童生徒への支援策の検討を求める声のほか、課題は多いが致し方ないという声も上がった。

1位のトライは研究学園駅前に移動 つくば市吾妻、不登校の学習支援拠点「むすびつくば」をめぐって、市が新年度からの運営事業者を公募した結果、新規の民間事業者が1位となり、現在、同拠点を運営するNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）が次点となったことから、保護者会が、リヴォルヴによる事業継続を市長らに陳情していた問題（1月20日付）で、五十嵐立青市長は3日開かれた3月議会本会議で、リヴォルヴによる事業を現在と同じ場所で新年度も継続するための事業費など約2300万円を追加提案した。 一方、1位となった事業者はトライグループ（本社・大阪市、平田友里恵社長）であることが分かった。トライは公募型プロポーザル方式による選定結果に基づき、市の委託事業として新たに研究学園駅前で4月から不登校の学習支援事業をスタートさせる予定だ。 2カ所とも3月議会で審議され、最終日の23日に採決が行われる。 3日の追加提案によると、学習支援拠点を別の事業者に委託することで現在の利用者や保護者に不安を与えていることから、リヴォルヴが運営するむすびつくばに利用者が引き続き通えるよう、2022年度もリヴォルヴに事業を委託するとした。 議会からは、むすびつくばとトライに通所することになる子どもは金銭的な負担がないが、他のフリースクールに通所している子どもとの格差はどう対処していくか、などの質問が出た。これに対して吉沼正美教育局長は「他市町村を例に制度設計の研究をしていきたい」と答えた。

新学期控え　22日、SNSでメッセージ 「学校に行きたくない」「死にたいと思うほど辛い」という気持ちを持つ子どもが、新学期を間近に控えるこの時期に増えるといわれている。学校に悩みを抱える子どもやその家族に向け、気持ちに寄り添うメッセージや、学校以外の居場所・相談先の情報をSNSで一斉発信するイベントが22日にオンラインで開催される。不登校の子どもを持つ親の会やフリースクール、支援活動をする個人など、県内を中心に活動する78の団体と、複数の個人が参加する「不登校・多様な学びネットワーク茨城」が企画した。 メッセージはハッシュタグで「＃ここにもあります。あなたらしくいられるところ」「＃不登校・多様な学びネットワーク茨城」とともに、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで発信される。 夏休み後半は危ない時期 「しんどい時は休憩していいんだよ」「今いる環境だけが全てではないよ」

【川端舞】認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（つくば市）は、10月から不登校児童生徒の学習支援事業を、つくば市と協働で始めた。「不登校生徒の学習支援は経営が厳しく、市に支援してもらうことは大変助かる」と代表の本山裕子さん（57歳）は語る。自治体が民間団体と協働し、不登校の学習支援をおこなうのは県内でも珍しい。 20年の支援経験生かす 代表の本山裕子さん 同NPOは、2000年11月から今年9月まで、不登校生徒の学習を支援する「ライズ学園」（つくば市谷田部）を運営してきた。不登校の背景には、読み書きに困難があるがタブレット端末を使ったら学習しやすいなど、周囲とは異なる学び方をするLD（学習障害、学び方の違い）などが潜むケースも多い。ライズ学園では一人一人の子どもの特性に合わせた学習指導をおこなったり、絵画造形やスポーツなど体験的な学びの機会を取り入れたりしていた。 子どもたちには月謝を払ってもらっていたが、学習指導をマンツーマンで行っていたため、人件費だけでも費用がかさむ。やればやるほど赤字だったという。もともとは週に4日開いていたが、経営悪化により開催できる日数が次第に少なくなった。昨年4月には、経営を立て直すため一時休園することも考えたが、それまで通園していた子どもたちがいるため、週1日だけ開いていた。