不登校の子どもや保護者と支援者つなげたい　30団体がつくばで初の合同説明会

【コラム・佐野賢治】 前口上 私は1970年、筑波研究学園都市建設法制定のもと、開学間もない筑波大学で民俗学を学び、その後、愛知・筑波・神奈川大学での勤めを終え、半世紀余の時を経、つくばの地に戻りました。その間、つくば市は旧6市町村の在地の旧住民、研究所・大学関係者とその家族、全国各地からの学生たち、外国人研究者・留学生の新住民が居住する全国的に見てもユニークな地域社会を形作ってきました。 「つくば」は豊かな自然と歴史、最新の科学技術、国際情報にもふれ得る恵まれた環境を有した地域です。「常民」とは民俗学の言葉で、同じ地域「郷土」で日常生活を共に営み共感・共属意識を持つ住民、庶民を意味します。民俗学の大成者、柳田国男（1875~1962）は「郷土」を軸足にして広く世の中を見、人々の幸せを実現する「現代科学」であることをこの学に求めました。 この「郷土」で柳田の木曜会にならい、新たな「故郷」づくりを目指し、毎月第3木曜日、二の宮交流センターを会場に「つくば常民大学」を有志とともに開催、今日的課題を民俗学視点から取り上げ、本年10月で61回を数えます。 本連載は、「つくば常民大学」の時々の話題の要点、感想を、老隠居の視点、つぶやきとしてつづっていきます。まずは最近のつくば常民大学でのテーマ「女性と聖性」から始めます。 女性の地位めぐり盛んな議論 ジェンダー論に加えこの両年、マスコミはじめ男女平等社会における女性の地位をめぐり盛んな論議が行われました。背景には、昨2025年10月、第104代内閣総理大臣に高市早苗氏が就任、内閣制度発足（1885年）以来初の女性首相となったこと、本年7月、1947年施行の皇室典範の初の改正があり、歴史的に女性天皇も存在する中、女性、女系天皇の皇位継承の是非をめぐる根本的な問題が先送りされたことにもありました。 柳田国男は「女性と民間伝承」（1937）、「妹の力」（1940）でかつて女性は、神秘な霊力を有し、「カミ」と交流できる存在であり、神話や民間伝承、国から家、村の儀礼・行事にその発現がみられるとことを論じました。 9月17日開催の60回例会では、三島まき氏（法政大学沖縄文化研究所研究員）による「映像で見る沖縄の巫女祭祀（ふじょさいし）―久高島のイザイホーを中心にー」の報告。沖縄では現在でも、本土の神主に当たる祭司はノロ（祝女）であり、カミと人を媒介し独自の祭祀世界を形成、祭政一致の琉球王国時代には、最高位のノロ、聞得大君（きこえのおおきみ）は国王のオナリ（姉妹）神として、王と国土を霊的に守護する存在とされました。氏は1978年を最後に中断した、イザイホー行事は島の女性がカミとして再生する入巫儀礼であると同時に、共同体の生命力と秩序を更新する祭祀であり、「おもろさうし」や王府神女組織との関係から、国家祭祀としての側面も再検討する必要性を論じました。 イザイホーの諸儀礼が男子禁制で行われるのとは対照的に、10月15日開催の61回例会では鈴木正崇氏（慶応義塾大学名誉教授）は「女人禁制と現代社会」と題し、祭礼・土俵・山岳など聖域とされる時空への女性の立ち入り禁忌について報告。この話題も含めて次号以下、女性をめぐる聖俗論を何回かにわたり取り上げていきます。（神奈川大学名誉教授） 【さの・けんじ】1950年静岡県生まれ。東京教育大学文学部、筑波大学歴史人類学研究科修了後、愛知大学・筑波大学教員を経て、神奈川大学歴史民俗資料学研究科教授、日本民具学会長、野外文化教育学会副会長を務め、比較民俗研究会・つくば常民大学を主宰。日本学術会議連携会員、文化庁文化財専門委員、日本常民文化研究所長、日本ユネスコ協会連盟未来遺産委員会委員などを歴任。文学博士。神奈川大学名誉教授、（公財）農村文化研究所長、中国・敦煌研究院特聘教授。

筑波大学（つくば市天王台）は23日、任期満了に伴う次期学長予定者に永田恭介氏（72）を再任したと発表した。次の任期は来年4月から2030年3月末までの3年間。永田氏は2013年4月から同大の学長を務めており、次の任期を含めると在任期間は17年と長期に及ぶ。 同大では2020年の学長選考で、これまで最長2期6年とされていた学長任期の上限を撤廃した（20年10月21日付、23年3月27日付）。前回23年は、学長選考は行わず、学長選考・監察会議の再任審査で永田氏が再任された（23年10月25日付）。 再び再任が決まったことを受けて23日、永田学長が記者会見し、カリキュラム改革や入試改革などの所信を改めて説明した。大学院までを見据えた3＋3／3＋4制（学群を3年で早期卒業し大学院を3年または4年で修了する）などのカリキュラム改革や、大学院課程を学位プログラムに移行したのに続く、学類の学位プログラム化など学群学類／大学院の組織の見直し、さらにAIの発展や留学生の増加を見据えた入試改革などについて必要性を話した。 在任期間が17年と長期に及ぶことについては「いけないことと、いいことの両方がある」とし、いいことして「ステークホルダー（利害関係者）とのやりとりが充実し、社会のいろいろな層と密接に意見交換できる」と強調した。 次期学長選考をめぐっては、9月に学長候補者の推薦を受け付けたところ、推薦があった候補は永田氏一人だった。10月22日、同大学長選考・監察会議（河田悌一議長）を開いて本人面談などを行い、次期学長予定者に決定した。永田氏は、筑波大学が未来構想大学（研究型総合大学）となる目標を掲げ、数々の学内改革を実行してきたこと、さらに永田氏が主導した、筑波研究学園都市の大学と研究機関が連携する筑波研究教育共創体（3月23日付）は、大学の研究と教育の在り方を大きく変えうる、類いまれで先進的な取り組みとして期待できることなどが理由という。 一方、9月の推薦受付に先立って、同大では、教職員の意見聴取（意向投票）が行われた。筑波学生新聞によると、意見聴取の候補者は永田氏一人で、結果は、永田氏が1460票だったのに対し、白票が922票だった。 同大学長選考・監察会議会議は、意見聴取の結果について、公表しないとしている。 永田学長は、意見聴取で白票が多かったことについて「白票の意味には、反対と分からないの二つの意味があるが、（理事や各組織長などで構成する教育研究評議会からの）推薦者名簿は、1組織を除いてすべての組織長が賛同してくれたが、現場の教職員にまで思いが届いてないということだと思う」と述べ、「去年から、上の人を除いて、各部局の希望者全員が集まって意見交換する場を設けており、白票の意味を変えていけると思う」などと話した。（鈴木宏子）

住民説明会を100メートル以内に限定など課題も つくば市大穂の元公有地に、外資系不動産開発会社グッドマンジャパンが国内最大級のデータセンター建設を計画している問題で、つくば市は22日、「データセンターの建設及び運営に関する地域共生ガイドライン」を策定したと発表した。 排熱や騒音、水利用などについて、周辺住民から環境や生活への影響を懸念する声が出ている中、周辺環境に配慮し地域住民の理解を得ながら事業を進められるよう、市が事業者に求める事項を示した。策定は21日付。東京都、江東区、日本データセンター協会のガイドラインを参考にした。市は今後、同ガイドライン基づき、市と事業者による協定締結を目指すとしている。 一方、指針であるため、法的強制力はない。さらに桁違いの電力使用や排熱など「新しい公害」と言われる大規模データセンターの建設に対し、住民説明会の対象を敷地境界から概ね100メートル以内の居住者と土地所有者に限定している。周辺環境への影響については数値目標などは示さず「影響を最小限にとどめる」「法令を遵守する」という表現にとどめるなど、周辺住民の不安に応えられるのか、課題もある。策定にあたって市は、周辺住民へのヒヤリングなどは実施していない。 オープンハウス型説明会を1週間以上 住民への情報提供について同ガイドラインは、敷地境界から100メートルより外側に住む住民への説明については、「オープンハウス型説明会を1週間以上開催」するとしている。開催期間中はだれでも自由な時間に来場し、展示してあるパネルや会場に置いてある資料を見て回りながら、スタッフに1対1で質問する説明方法だ。住民説明会の開催を100メートル以内と限定した理由について市は、同市の開発行為の手引きや江東区のガイドラインを参考にしたとしている。 地域住民が最も懸念する周辺環境への影響に対しては▽排熱に伴う周辺環境や住民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるため、排気設備の設置位置や排熱の排出方法に工夫を施すなどの対策を講じる▽騒音・振動対策は、法令基準を遵守し、周辺環境への騒音や振動を最小限に抑える▽排煙については、非常用発電機は大気汚染防止法の排出基準の適用外だが、基準を遵守する▽排水は、基準を遵守し、薬品等が河川や地下水に漏えいしないよう適切な対策を講じるーなどとしている。 ほかに▽電力・エネルギー対策として、原則として100％再生可能エネルギーを利用し、市内で発電されたエネルギーを優先的に調達するための対策を講じる▽研究機関と連携し、例として、環境影響評価やモニタリングなどについて研究機関の協力を得て課題解決を図る、などとしている。（鈴木宏子）

異業種交流やバイヤーとの商談などを通して新たなビジネスの機会を創出する筑波銀行（本店土浦市、生田雅彦頭取）主催の「2026ビジネス交流商談会」が22日、つくば市竹園、つくばカピオで催され、約2500人が参加した。食、ものづくり、ベンチャーなど約200の企業や団体のブースが出展し、それぞれの商品をPRしたほか、バイヤー110社が参加し、約400件の商談が行われた。 栃木銀行（本店宇都宮市）、東和銀行（本店前橋市）などが共催し、栃木県や群馬県など関東の企業も出展した。海外展開を支援するいばらき中小企業グローバル推進機構や日本貿易振興機構（ジェトロ）茨城貿易情報センターなども参加した。 今年は「販売拡大の”シンカ（進化・深化・真価）”」をテーマにした。開会式で生田頭取は「人手不足や人口減少、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、企業を取り巻く経営環境は大きく変化している一方、DX（デジタルトランスフォーメーション、デジタル化）やGX（グリーントランスフォーメーション、脱炭素）への対応、新たな販路開拓など成長に向けた挑戦も求められている」として「商談会を通じて新たな出会いとビジネス機会を創出し、地域企業の持続的な成長と地域経済の発展に貢献したい」などとあいさつした。 地域を元気にするスポーツチームのスポンサー獲得につなげようと、サッカーJ１の水戸ホーリーホック、男子バレーボールSVグロースに所属するつくばユナイテッドサンガイア、来年3月、守谷市に2軍施設をオープンする東京ヤクルトスワローズがそれぞれ初出展した。 商談会に今回、初出展したつくば市の有名洋菓子店「コート・ダジュール」マネージャーの中山寛子さん（55）は「円安による材料費や燃料費の高騰、人件費の上昇という時代の中で、健康志向もあり、スイーツの立ち位置が難しくなっている」と話し、「糖分や脂質を少なくしたスイーツや、病気で入院中の人も楽しめるスイーツ、ワンちゃんのスイーツなども試作しているので、そういうものも紹介していけたら」と語っていた。 ものづくりの分野で初出展した筑西市の金属加工会社、渡辺工業の福田泰幸社長（59）は「創業50年の溶接職人の技で、小ロット、多品種生産にも対応できる。特に軽い素材として、宇宙分野のベンチャー企業などから求められているアルミは、溶接が難しい素材だが、1個単位でつくることができる。自分たちを知らない企業にPRしていければ」などと話していた。（鈴木宏子）