火曜日, 7月 8, 2025
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民間フリースクールに補助 つくば市が募集開始 不登校支援

つくば市は、不登校児童生徒の学習を支援したり居場所を提供する市内の民間フリースクールに、運営経費の2分の1などを支援する補助事業をスタートさせる。3日に補助金交付要綱を公表し申請受付を開始した。

家庭の経済的負担を減らし、民間フリースクールの経営を支えることで、不登校児童生徒の社会的自立を支援することが目的。特例として8月3日までに申請すると今年4月にさかのぼって補助金適用とする。

同市は、2021年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、22年度に不登校支援のあり方について検討し、支援策の一つとして、民間事業者と利用者に支援する方針を決めた。

昨年、市内の小中学生が利用している民間施設8カ所を調査し、小中学生100人弱が利用している実態があったことなどから、今年3月、23年度当初予算として、民間への補助金4850万円と利用者への交付金2400万円の計7250万円を計上した。利用者100人程度への支援を想定している。昨年市内の小中学生の利用がなかった施設も含め、市内にある既存の民間10施設と、市に相談があった5施設に補助金交付について情報提供するとしている。

補助対象となるフリースクールは①月曜から金曜まで週3日以上開所する②午前8時から午後5時までの間に4時間以上開所し学習支援または居場所を提供する③不登校児童生徒の相談や指導に関して深い理解と知識、経験がある④学校との間に連携協力体制を構築できる⑤必要な施設及び設備がある、または準備できる⑥家庭と連携協力関係を構築できるーの6つの要件を満たすことなどが必要。

一方、フリースクール運営の実績や、スタッフの資格の有無や経験年数、施設の広さや設備など明確な基準は示されていない。これについて市教育局学び推進課は「フリースクールは発展途上で経験値はなく数字で推し量れない」とし、「(民間事業者は)手探りで多様な学習の機会を提供しようと活動されており、増加傾向にある不登校の児童生徒たちの居場所を広げていきたい」とする。

補助額には教員免許所有者の配置やカウンセラー配置、研修受講費などが加算される。施設の広さや設備については申請書に十分目を通して、確認の上で判断するとしている。

申請から2、3週間で補助金の交付が決まり、申請者に通知される。ホームページなどで公表はしない。一方、民間フリースクール利用者への補助事業は交付要綱を準備中で、まとまり次第、ホームページで公表するとしている。

21年度末の同市の不登校児童生徒数は592人で増加傾向にある。市内には民間フリースクールが10カ所程度あり、ほとんどが利用者の月謝や寄付金、助成金などで運営されている。昨年、市が8施設を対象に実施した調査によると、利用者が10人未満の施設が多く、利用料は1回1500円~2000円、月額は1万5000円~3万円が多かった。(橋立多美)

◆つくば市の民間フリースクールに対する補助事業の内容は市ホームページへ。

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