Tag: つくばセンタービル

【コラム・坂本栄】つくばセンタービルを設計した建築家・磯崎新氏が昨年末に亡くなりました。センター地区のホテル＋音楽会堂＋その間のビル＋広場をセットで設計した著名人です。追悼文が全国紙に掲載され、代表作としてセンタービルが挙げられていました。もし、市が広場に2基のエスカレーターを設置、磯崎作品に「2筋の大傷」を付けていたら、つくば市は「世界から笑われるまち」になっていたでしょう。 磯崎建築の意匠を損ねる改修 磯崎氏設計の3建築と広場で構成されるセンタービルを改修する計画は、▽1階広場を覆う屋根を取り付ける、▽1階広場と2階広場を結ぶエスカレーターを2基設置する、▽センタービル内部を改装する―などがありました。 これに対し、磯崎氏のポストモダン建築の代表作であるセンタービルの中央広場をいじり、デザイン（意匠）を損ねるのはおかしいと、市の計画に反対する市民団体が組織され、市や議会に撤回を求める運動を起こしました。また、本サイトのコラムニスト・冠木新市さんも、映画の蘊蓄（うんちく）を傾け、市の計画を批判しました。 市民運動やつくば市・議会の対応を、本サイトが逐一報道。私も本コラムで、改修は名建築を傷付けるだけでなく、エスカレーターは機能面からも「いらない」と指摘。他メディアも強い関心を示したこともあり、市はエスカレーター設置を取り止めました（屋根は計画段階で取り下げ）。その経緯や市民運動の記事と関連コラムは、下記にリンクを張っておきました。 全国紙が本サイト報道を紹介

建築家、磯崎新さんが設計したポストモダン建築の代表作、つくばセンタービル（つくば市吾妻）が来年40周年を迎えるのを前に、同ビルをアート拠点として活性化させようと、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）によるシンポジウムが3日、同ビル内のホテル日航つくばで開かれた。同ビルを核にした博物館群構想や、非日常的な場所である同ビル中央広場の活用などが提案された。 建築意匠が専門の鵜沢隆・筑波大学名誉教授は、25年前、つくばに20世紀を記録する博物館群をつくるという「つくばミュージアム・コンプレックス」構想を紹介した。養老孟司さんや鵜沢名誉教授など7人の識者によって提案された構想で、同ビルがコアとなり、市内の他の施設とネットワークをつくることで、新しい博物館群・美術館群を構築していけるのではないかなどと話した。 当時、いかにして新しい街つくばに文化を根付かせることができるか、つくばエクスプレス（TX）が開通するとつくばはベッドタウンになるという予測の下、開通前に文化的仕掛けを提案したいという思いが、発案者の住都公団つくば開発局長（当時）の三宮満男さんにあったなどと話した。 六角美瑠・神奈川大学建築学科教授は、同ビルを1階の中庭（中央広場）、2階のペデストリアンデッキ、3階以上の三層に分け、2階のペデストリアンデッキは日常、一歩下がった1階の中庭は非日常の特殊な場所だとし、非日常的なゾーンが使われると、外の人も呼べる発信力が増えてくるなどと話した。 ビル1階の改修に異論も さらに同ビルの建築の骨格や特徴について説明し、今春実施されたつくばまちなかデザインによる同ビル1階の改修に対し「（ぺデストリアデッキ部分から光を取り入れる）トップライトは重要なアイテム。トップライトの光の連続性を保つべきだったのではないか」などと話し、秋から市民活動拠点をつくるため市が改修を始める南側については「（1階部分は）細かく細分化されていろいろな部屋が入り、通路に学習机が並べられると聞いている。細かく細分化すると、どこにでもある施設になってしまう、通路は中庭とコンサートホールが連携して盛り上がりをつくろうというとき大事な軸になる」などと指摘した。

構想を提案、アート拠点として活性化へ 建築家、磯崎新さんによるポストモダン建築の代表作、つくばセンタービル（つくば市吾妻）が来年6月に40周年を迎えるのを前に、40周年プレイベントとなるシンポジウム「ポストモダンの殿堂　つくばセンター・アートミュージアム構想」が11月3日、同ビル内のホテル日航つくばで開かれる。 ホテル、コンサートホール、市民活動拠点、オフィスと、中央広場などで構成されるつくばセンタービル全体を、市の新たな情報発信基地と位置づけ、アート拠点として活性化させようという構想を提案する。 市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）が主催する。同会は、つくば市が同ビルの中央広場にエスカレーターを設置するなどのリニューアル計画を発表したことをきっかけに昨年、発足した。昨年6月には「緊急討論 つくばセンター広場にエスカレーターは必要か」と題したシンポジウムを開催し、リニューアル計画の見直しを求めてきた。さらに市に要望書を提出し、リニューアル計画は大幅に見直された。今回は第2弾のシンポジウムになる。 磯崎さんが設計した同ビルは、ルネサンスの巨匠ミケランジェロの代表的なカンピドリオ広場の空間造形が中央広場に埋め込まれ、傍らにギリシャ神話に登場する女神ダフネの彫像が立つ。18世紀を代表するフランス革命期の建築家ルドゥーが構想した理想都市への敬意が込められ、さらに20世紀のセックスシンボル、マリリン・モンローの肢体の緩やかなカーブが空間の輪郭やロビーの椅子に密かに仕込まれている。さまざまなアートの集積として誕生した建築であることから、ビル全体をアート拠点として活性化させ、新たな情報発信基地として再生させる提案をする。

つくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、45.8ヘクタール）と、つくば駅前、吾妻70（通称、ななまる）街区の国家公務員宿舎跡地（同市吾妻、6.4ヘクタール）について、いずれも11日から、都市計画変更に向けた縦覧手続きが始まった。2カ所とも来年4月中旬の都市計画変更を目指している。 旧総合運動公園用地は、つくば市土地開発公社が外資系物流不動産会社グッドマンジャパンつくば特定目的会社に一括売却し（8月30日付）、データセンターや物流拠点が建設される計画。吾妻70街区は土地所有者の財務省と市が、イノベーション拠点と中高層住宅などのスマート街区を誘導する計画だ。 変更案によると、旧総合運動公園用地は用途地域を現在の第2種住居地域から、倉庫などが建設できる準工業地域に変更する。さらに第2種文教地区の指定をはずし、新たに地区計画を策定する。地区計画に定める建物の壁面後退位置は、外周道路または敷地境界から20メートル後退させ、その他の道路または隣地から2メートル後退させる。緑化率は最低10％とし、街区外周に10メートルの緑地帯を設けるなど。 縦覧に先だって9月27日と10月2日に市役所で説明会が開かれ、参加者から「9割がデータセンターと物流拠点になる。市民からはもっと多様な意見があった。本当に地域振興や市民の利益になるのか疑問が残る」などの意見が出た。 予定地は長年手つかずのまま、現在樹木が生い茂る森林になっている。事業者による希少な動植物調査について市公有地利活用推進課は、プロポーザルの実施要領では、敷地内の野生動植物に配慮することとなっているとし、さらに契約書では、止むを得ない場合を除き、来年4月末までに都市計画変更が完了しないことが確実になった場合、事業者に契約解除権があると定められているとした。 イノベーション拠点とスマート街区を誘導

筑波大学で芸術を学ぶ学生らが企画し主催するパフォーマンスアート展「わたしより大きなりんかくがみえる」が8日開幕した。公共空間と芸術の関係について考える－を目的にしている。大学の卒業生ら現代美術の若手アーティスト5人がセンター広場や駅周辺のペデストリアンデッキなどに、つくばをテーマにした作品を上演、展示している。会期は10日まで。 10日までセンター地区で 筑波大学の卒業生で都内在住のアーティスト、速水一樹さんは、チョークの粉でまっすぐなラインを引く工具画線器を用い、ノバホール前のつくばセンター広場に蛍光グリーンの直線を引くパフォーマンスを行った。速水さんによると、つくば市は厳格な都市計画のもとに作られ道路が升目状になっているが、景観を変えるためところどころ斜め45度に敷かれた道があり、そのために交通事故が多かったり、道に迷ったりすることがあるという。 パフォーマンスでは、ある意味つくばの「弊害」ともいえる部分に焦点を当て、ペデストリアンデッキの軸に対し、45度の線を引き続けるという計画を試みた。「設計者の意図と実際に人が住み、街が使われてきて出てきた状況にギャップがある。計画は100パーセントうまくいくものではないということ。生活の中で偶発的に起こる事象に興味がある」と話す。 都内在住のアーティスト加藤真史さんは、つくば市内周辺を歩いて見た自然や建物の様子を色鉛筆で描いた絵画と過去作品のコラージュをセンタービル１階co-en（コーエン）イベントスペースに展示した。加藤さんは「郊外」のモチーフを歩いて採取し、色鉛筆で描く手法で制作している。「一歩一歩歩くことと、鉛筆で描くことは痕跡を残す意味で共通する行為。つくばは60年代、70年代にあったそれまでの土地を都市開発で作り替えたいわゆる『古いニュータウン』。様々な建築様式を模したシミュラークル（模倣）な空間を自然が覆いつくし始めていて、自然が建築を食っているところがある」。加藤さんの作品は16日まで展示される。

屋外で楽しむビールとグルメのイベントが25日まで、つくばセンター広場（つくば市吾妻）ペデストリアンデッキで開かれている。「プレミアムビールとうまいもの祭り2022」実行委員会（宮本昭典実行委員長）によるイベントで、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で中止となり、2年ぶり8回目の開催になる。10日間にわたる会期中、台風の影響でイベントの終日中止に見舞われた日もあったが、最終盤の３連休に追い込みをかける。 イベントは、市内飲食店の出店を中心に2014年から毎年初秋に開催されているビール祭り。屋外に設置されているオープン座席でビール、ハイボール、スペアリブや牛すじなど、ビールとグルメを満喫できるほか、休日にはステージパフォーマンスを楽しむことができる。 今回は新型コロナの感染対策のため、座席数を以前の500～600席から250～300席に縮減し、出店店舗数も15店から8店に減らした。さらに来場者や関係者のマスク着用、各テーブルを1メートル離す、接触を減らすためのキャッシュレス決済の導入、会場内の複数箇所にアルコール消毒の設置などの感染対策が講じられた。 今年の特徴として、地域通貨機能があるスマホ向けアプリ「クラフトつくば」が新たに導入され、注目されている。1万円をチャージすると1万2000円分のコインが貯まり、会場内のドリンクやつくば市内の登録店舗で利用することができる。 近くに住む会社員の女性（26）は「SNSで知り初めて来た」と話し、友人の会社員男性（26）は「居酒屋でしか飲んだことがないので、屋外で飲む雰囲気が楽しめる。初めての飲む種類のビールもある」と話した。筑波大の教員3人と来場した東海村の研究者（50）は「コロナ禍なのでオープンエアで飲もうということで来た」などと話していた。 回復基調...

世界的な建築家、磯崎新さんによるポストモダン建築の代表作といわれるつくばセンタービル（つくば市吾妻）で、同市が南側の室内を改修し市民活動拠点を整備する工事が秋にも着手されるのを前に、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）が25日、室内意匠の保持と広場活性化に関する要望書を五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長宛てに提出した。 同会は昨年、同ビルのセンター広場にエスカレーターなどを設置する計画を見直すよう求める要望書を2回出しており、今回、3回目となる。市による市民活動拠点の実施設計が終わり、9月6日にも工事の入札が実施されることから要望書提出に至った。 要望書によると、室内意匠の保持について、秋から工事が始まる市民活動拠点の整備では、土浦学園線に面するつくばセンタービルの正面玄関の通路に、机やいすを約100席並べ中高生らの学習スペースにしようとしているが、この大通路は建築の顔であり、そこにおびただしい数の机やいすが並ぶのは場違いであり品位が疑われるなどとしている。 土浦学園線に面したつくばセンター（ノバホール側）正面玄関通路 正面玄関の通路は、松見公園の展望台まで一直線に伸びる筑波研究学園都市の骨格を形成する都市軸としてつくられたとされ、磯崎さん自身が著書で「この軸線は、コンサートホールのエントランスに重なるが、ここも何ものでも受けずに、通り抜けさせる」（「建築のパフォーマンス」）と記している。 要望書はその上で、余裕あるノバホールのロビー空間でもあるのに机やいすが並べられれば、ノバホール1階のロビー空間は二度と活用できなくなるとしている。さらに1階の市民活動拠点室内について、壁で仕切られた部屋が大幅に増え、狭小な部屋が密集する設計となっており、文化的ゆとりがあった磯崎さんのオリジナルの空間からかけ離れ、公共空間に不可欠な空間的豊かさが無いなどと指摘している。室内に設置予定の机やいすの数からみて、当初想定の1日200人より多い300人以上が想定されており、玄関通路に机やいすを並べなくても足りるなどとしている。

「ここはスーパーシティの中で、グリーンフィードという、ある意味まっさらにしてそこから新しい街を立ち上げていく実証実験の場所」ー。来年度以降、売りに出されるつくば駅近くの国家公務員宿舎跡地、吾妻2丁目の通称70（ななまる）街区（約6ヘクタール）について五十嵐立青市長は、今年4月開かれた市民説明会で参加者の質問に答え、こう説明した。 グリーンフィールは、ブラウンフィールドと並ぶ、スーパーシティの用語。グリーンフィールドはこれから新たに街をつくるまっさらな土地、ブラウンフィールドは既存の市街地などすでに建物が建っている土地をいう。グリーンフィールドにはまだ住民が住んでない。スーパーシティでは、これから新たにグリーンフィールドに入居する住民に、例えば行動履歴や購買履歴などのデータを事業者に提供したり活用することなどを入居の条件にすることにより、街全体をデジタル化できることがメリットとされている。 ドローン、自動運転車行き交う 吾妻70街区では、どのような街の姿が描かれているのか。4月の市民説明会で五十嵐市長は「市としてまだイメージ図を描いているわけではない。いろんな企業からさまざまな提案をいただいたが、詳細は企業の皆さんからまだ言わないようにと、そういう制約もあったりする」とした上で、近未来の姿をこう話す。 「70街区には住宅地もないと民間企業が参入できないので、例えばマンションや商業施設、イノベーション拠点、クリニックなどがあって、マンションに住む方は、商業施設のものはスマホで注文ができ、敷地内ならドローンでベランダまで運んでくれるというようなサービスや、このエリアの中は完全自動運転でモビリティが動いて、移動が不自由な方でも自動運転で移動していけるというようなサービスをできるだけ詰め込んでいく。例えば、健康状況とか心拍なども提供すると自分に合った食事メニューが届くなども。そういうことを複合的にやる場所にしたい。事業の採算性もあるので、その辺含めて詰めていきたい」。 1年前の2021年5月に開催された国のスーパーシティ国家戦略特区ワーキンググループのヒヤリングでも五十嵐市長は70街区について「このグリーンフィールドに入居する住民は、原則としてサービスに参加する。ショッピングエリア等も考えているが、すべてマイナンバーカード等で様々なサービス提供を受けられるようにする。当然お店にもすべてキャッシュレス対応をしてもらい、現金は扱わないでもらう。あらゆるサービスをドローンで運んでいくということもあったり、医療のサービス等も考えられる。最初から住民側にかなり高い要求というか、期待値をもっていただいて、本当にゼロからつくり上げていくような場所にしていく。そこで成功事例をつくって、市内の他のフィールドに広げていくような役割分担もしたい」と説明している。同じヒヤリングで森祐介市政策イノベーション部長（当時）は「金融機関がこの開発に強い関心というか、やる気をもっており、単なる出資とか、融資の枠組みを超えて、自ら不動産業を営むような形で運営していきたいということまでおっしゃっていただいている」とも述べる。

市議会に決算報告 つくば市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）が6月議会開会日の9日開かれた。市が出資するまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」の内山博文社長が、2022年3月期（21年4月-22年3月）決算と今後の見通しについて報告した。 つくばセンタービル1階東側と4階吾妻交流センターを改修して貸しオフィスなどにする改修事業費について、昨年12月時点では約4億7700万円としていたが、1階の改修の際、想定していない構造体等があったこと、設備改修に想定より費用を要したことなどから、家具や備品費などを圧縮しても事業費が約3000万円増え、約5億700万円になるとする見通しを示した。 今後さらに、4階の吾妻交流センターをオフィスにする改修工事などを予定していることなどから、増資を検討するとした。 「順調」

無人運転の自動配送ロボットが、つくば駅周辺のペデストリアンデッキ（遊歩道）など公道を自動運転で走行し、食品スーパーの商品を自宅前まで配達するサービスが28日からつくば駅周辺で始まる。 楽天グループ、パナソニック・ホールディングス（HD）、西友の3社とつくば市が、7月30日までの毎週土曜日、計10日間実施する。同市竹園の商業施設デイズ・タウン内の西友つくば竹園店の商品を配送する。 自動配送ロボットが公道を走行して配達するのは、楽天など3社が今年3月と4月に神奈川県横須賀市で実施したのに次いで全国2カ所目という。 つくば市では、西友つくば竹園店から約850メートル範囲内の、ペデストリアンデッキに面した吾妻1～4丁目と竹園1～3丁目のマンションや一戸建て住民など約1000世帯が対象となる。 生鮮食品、冷蔵・冷凍商品、弁当、惣菜、日用品など約2000点の中から注文することができる。配達時間を指定できるほか、注文から最短30分で届けることもできる。配達手数料は1回110円（消費税込み）。商品の受け取りは、自宅前の公道に出てロボットから取り出すことが必要になる。 道交法改正見据え

藤岡洋保・東京工業大学名誉教授 　 【寄稿・藤岡洋保】私は近代建築史の研究者で、長年にわたり近現代の歴史的建造物の保存を支援しつつ、その意義を考えてきた。 つくば市が計画した、「つくばセンタービル」（1983年竣工）の広場へのエスカレーター設置に対して、一部の市民が反対運動を組織し、人流のデータなどをもとに設置の必要がないことを指摘しつつ、それが実施されれば世界的建築家・磯崎新の作品の価値を損なうことになることをシンポジウムなどで訴え、市がそれを撤回したというニュースを最近耳にした。 この運動の前と後で、広場には何も変化が起きなかったことになるので一見ささやかなできごとだが、心ある市民の行動によってオリジナルの価値が守られたことは記憶されるべきだと思う。そして、この運動が、フェアなやり方で速やかに進められたことも注目される。建築の専門家ではない人たちが、広場をも含めた同ビルのデザインの価値を認識し、それを守ったことにも敬意を表したいし、その活動には研究学園都市ならではの民度の高さを感じる。 太平洋戦争後の名建築の保存・活用は、1990年代からはじまったといってよい。文化庁もそこに文化財的価値を認め、竣工後50年以上経った建物の有形文化財登録や重要文化財指定を進めている。かつて古社寺中心だった文化財指定の対象が広がったということであり、近現代の建物を生かしたユニークな環境形成が進められているということでもある。その近現代の建物の多くは、古建築よりも大規模で不特定多数の人が出入りするので、耐震性の確保や設備の更新、バリアフリーなどに対応しつつ、活用を図ることが求められる。

つくば市が出資する第3セクター「つくばまちなかデザイン」（同市吾妻）の内山博文社長は6日記者会見を開き、つくばセンタービル1階東側に、働く人を応援する場「co-en（コーエン）」を7日開業すると発表した。つくばセンタービルのリニューアルの一環で実施した。 内山社長は、貸しオフィス、コワーキング（共同仕事場）、キッチン、イベント、ギャラリー、物販の6つの機能を備えるとし「つくばの中心部に多様性を享受できる場をつくりたい」などと話した。 あいさつするつくばまちなかデザインの内山博文社長 延床面積約2000平方メートルで、貸しオフィスは7区画、コワーキングスペース（約295平方メートル）50～60席、会議室5部屋、カフェ＆バー（約60席）、シェアキッチンなどがある。 改修費は約3億2000万円。内山社長は「資材費の高騰で厳しかったとし、コストマネジメントの中で、小上がり（縁側）などは仮設性のものを設定した」とした。 当初「多様な働き方を支援する場」として目玉の一つだった子連れワーキングスペースは、事業者との調整を見直したことからオープンが遅れる。

つくばセンタービル この連載でも避けては通れないであろう、つくばセンタービル。 つくば市によるリニューアル問題の是非にはさほど興味を示さなかったが、そもそもこの街の多世代に親しまれているのかどうか、磯崎新アトリエのこの作品がなぜ「センター」「シンボル」なのか、若い世代の人々がどのように感じているのかに関心を寄せる。 画期的な事件　建築から都市へ、市民が眼差し開く つくばセンタービル（同）

南3駐車場 筑波研究学園都市中心部にいくつかある立体駐車場が「名建築」の域に収まるのかどうか、議論を呼びそうな気もするが、ともすれば無味乾燥なだけの立体駐車場が巨大な構造体を都心部に横たえるとどうなるのかという、都市景観の面から浮かぶ懸念を払しょくしようとした試みがある。もちろんその取り組みが成功したか否かは、見る人の主観で変わってしまうが、今回紹介する1994年完成の南3駐車場（つくば市竹園）は、ひと味違うと感じられる。 建築が都市と対峙 【鵜沢隆 筑波大名誉教授コメント】「伊東豊雄建築設計事務所が設計したこの駐車場は、すぐ近くに存在する坂倉建築研究所の南1立体駐車場（つくば市吾妻、クレオ隣）の空間構成と無縁ではない。否、それとは好対照の空間構成を意図して設計されたと言っても過言ではない。つまりこの駐車場は、南1立体駐車場とは対照的に、立体駐車場に不可欠な車の上下移動のランプ（斜路）を積極的に外に露出させることで、この建築の機能的な存在を都市の中にストレートに表出させた。 南3駐車場の夜景（同）

昨年実施されたつくば駅近くの吾妻2丁目70街区の国家公務員宿舎跡地約5.7ヘクタールの土地利用調査について（2021年10月26日付）、財務省関東財務局とつくば市は18日、民間事業者の意向調査（サウンディング型市場調査）結果を公表した。 財務省など市場調査結果を公表 土地活用の意向がある建設業者、不動産業者など計7事業者が参加し、マンションや戸建て住宅、商業施設、イノベーション施設などの提案があった。今後、関東財務局とつくば市が議論して開発の条件などの活用方針を検討し、二段階一般競争入札＝メモ＝で処分を行うとしている。関東財務局によると今後のスケジュールは未定という。 提案があったのはほかに、スーパーや飲食店、学習塾、書店、無人店舗など生活支援施設、社宅、学生寮、シティホテル、コワーキング施設、教育施設など。 「理念より現状把握を」「行政の補助必要」

つくばセンタービル（つくば市吾妻）の7カ所を巡りながら、建築デザインの意味や価値について解説する現地ツアー「つくばセンタービル謎解きツアー」を、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）が開いている。 昨年11月3日から毎月3回開催し、これまで延べ83人が参加した。1月16日に７回目が開かれ、11人が参加した。同会代表でNEWSつくばコラムニストの冠木新市さんがガイドを務める。冠木さんは、つくばに移り住んで以来30年にわたり、センタービルについて独自に研究してきたという。 つくばセンタービルは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した磯崎新さんが設計した。ポストモダン建築の代表作として世界的な評価を受けている。2020年、つくば市は同ビルにエスカレーターを設置するなどの改修計画を発表したが、専門家や同会から建築物の価値を喪失するなどの指摘を受け、昨年12月、当初の計画を大幅に見直した経緯がある。 冠木さんによると、センタービルの建設に当たり磯崎さんは1978年、日本住宅公団（現在はUR都市機構）が実施した設計者を選ぶプロポーザルコンペで、筑波研究学園都市を批判するレポートを書き、７つの性質をセンタービルに与えることを提案した。劇場性、胎内性、両義性、迷路性、寓意性、逸脱性、対立性の7つだ。磯崎さんはつくばセンタービルが起死回生の役割を果たす象徴的な建築となることを目指し、その中核として同ビル中心に、くぼ地となるセンター広場を造ったという。 センタービルの中心にあるセンター広場の床面は、ルネサンス期のイタリアの建築家ミケランジェロが設計したローマのカンピドリオ広場を引用するデザインとなっている。ツアーで冠木さんは「床面の模様がカンピドリオ広場を反転した色合いになっている」と解説する。広場には霞ケ浦や桜川を反転した形が水の流れでデザインされており、冠木さんは「この反転は現実と虚構、日常と非日常を意味しているのではないか」と参加者に問いを投げ掛ける。 続いて、センタービル正面玄関の柱に引用されている18世紀のフランスの建築家、ルドゥーのアル・ケ・スナン王立製塩所のこぎり歯のモチーフ、ホテル日航つくば1階に設置されている、米女優マリリン・モンローの体のカーブを表現したいす「モンローチェア」などを見て回った。

つくば市が出資するまちづくり会社、つくばまちなかデザイン（同市吾妻、内山博文社長）の資金調達問題（10月16日付）で、内山社長は17日開かれた市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）に出席し、前日の16日にファンド（投資信託）から資金調達の承認を受けることができ、3億1600万円を調達できると報告した。 同社は10月に、つくばセンタービル1階内部のアイアイモール解体工事を始めた。一方、貸しオフィスに改修する工事費用は10月時点でまだ調達できておらず、「資金調達ができない限り、改修工事に着手しない」としていた。16日に調達できたことから工事を継続して改修を実施する。 内山社長の議会での説明によると、国交省の「老朽ストック活用リノベーション推進型まちづくり事業」を活用し、政府系金融機関の民間都市開発推進機構（民都機構）が約2億円、地域金融機関の常陽銀行が約1億円を出資して、投資事業有限責任組合という形態のファンドを設立する。ファンドは、まちなかデザインが発行予定の3億1600万円の劣後社債を引き受ける。NECキャピタルソリューションの100％出資会社、オハナパナ（OHANAPANA、東京都港区）がファンドを運営する。 年利3％の社債で、まちなかデザインは10年間で返済する。10年目の2031年は未返済の残り1億4600万円を借り換えて、32年以降は約3000万円ずつをさらに4年間で返済していくという。 市内の飲食店などと協働運営 一方、改修後の貸しオフィスなど「働く人を支援する場」は来年4月オープン予定で、運営について、カフェは飲食店「フィンラガン」（つくば市天久保、松島壮志さん経営）、子連れワーキングスペースはNPO子連れスタイル推進協会（同市梅園、光畑由佳代表）とそれぞれ協働運営するほか、コワーキングスペースでのイベントは、市内で同様の施設を運営するしびっくぱわー（同市天久保、堀下恭平社長）と協働運営するとした。（鈴木宏子）

専門家や市民団体から見直しを求める要望が出ていた、つくば市によるつくばセンタービル（同市吾妻）の改修計画について、市は17日開かれた市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）で、エスカレーターの設置を取り止めるなど当初の改修計画を大幅に見直すことを明らかにした。 建築デザイン残す形に 見直し計画は、エスカレーターの設置を取り止めるほか、センター広場を囲む外壁、ノバホールと小ホールの間の1階大通路、ノバホール西側の外階段をいずれも取り壊さず、現在の建築デザインをそのまま残す。センター広場の床にテントを固定する床穴を開ける計画も取り止める。 今回の見直しについて五十嵐立青市長は「市民、（市議会）特別委員会、利用者からの意見を反映し、意匠にさらなる配慮をした」などと話した。 つくばセンタービルは、プリツカー賞を受賞した磯崎新さんが設計したポストモダン建築の代表作だと世界的に評価されていることから、建築意匠が専門の筑波大学、鵜沢隆名誉教授の見解をもとに、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）が、五十嵐市長や小久保貴史市議会議長に対し、計画の見直しを求める要望書を2度、提出していた。

【コラム・坂本栄】つくばセンタービル改修で市の迷走が続いています。市にはこの程度の事業も企画・実施する力がないのかと思ってしまうほどです。久しぶりにこの問題を取り上げ、首をかしげざるを得ないところを整理してみます。 3カ月前の「五十嵐つくば市政 揺らぐその原点」（8月2日掲載）では、広く市民・市議・識者の意見を聴いて事業を進めるという五十嵐市政の原点が、センタービル改修事業では失われているのではないかと指摘しました。市政の基本スタンスを自ら崩し、それをどう繕うかと焦り出したことが、迷走の背景にあるようです。 市民を軽視 議会も軽視 市報10月号を見て思わず笑いました。センタービル改修説明の下に、この事業について意見を募集しているとの告知があったからです。現施設の一部解体が10月半ばから始まるというのに、今ごろ意見募集とはおかしなことです。五十嵐市政の基本からすれば、事業立案段階で市民の声を聴かなければならないのに、着手後に意見を聴くとは順番が逆ではないでしょうか。市民軽視です。 市の議会対応にも笑いました。記事「『資金調達現在進めている』 改修工事費用でまちづくり会社」（10月16日掲載）によると、議会（全員協議会）に呼び出された第3セクター（センタービルの一部改修と施設運営を担当する会社＝市が筆頭株主）の専務（市から派遣）が、改修の資金計画を示すよう迫る市議の質問から逃げ回ったというのです。議会軽視です。

つくば駅近くの、つくば市吾妻2丁目70街区の国家公務員宿舎跡地約5.7ヘクタールの土地利用について、土地所有者の財務省関東財務局は26日、つくば市と共同で、70街区全体を対象とした民間事業者の意向調査（サウンディング型市場調査）を実施すると発表した。市学園地区市街地振興課によると、市内の公務員宿舎跡地の売却でサウンディング調査を実施するのは初めて。 市内で公務員宿舎跡地の処分が進む中、70街区はつくば駅に近接する大街区であることから、つくば市は中心市街地まちづくり戦略で、住宅だけでない複合的な都市機能の誘導を目指し「研究学園都市の研究成果や人材の集積を生かした交流の場や、新モビリティサービス、住民サービスのデジタル化など最先端の技術を街区単位で実現できる社会実装の場となるようなイノベーション拠点の形成など、様々な誘導施策を検討する」と位置付けている。 イノベーション拠点などを70街区に誘導することを検討するにあたって、民間事業者から意見を聞き、意向を把握した上で、民間のアイデアやノウハウを生かして事業化を目指す。 今回の調査は、土地活用の実施主体となる意向がある事業者または事業者グループを対象に実施する。つくば市の計画ではイノベーション拠点の整備を検討すると位置付けているが、市の計画にとらわれず広くアイデアを募集する。 70街区の土地処分の方法は、売却、定期借地いずれの場合も、今回の意向調査結果をもとに開発の条件をあらかじめ設定する。さらに入札参加者から土地利用の企画提案書を提出してもらい、国が設置する審査委員会で開発条件との適合性を審査した上で、審査通過者による価格競争で落札者を決定する「二段階一般競争入札」とするという。ただし意向調査結果によっては入札方法を変更する場合もある。 意向調査の参加申し込み受け付けは26日から12月10日まで。土地活用の方針、活用方策、事業者が参加しやすい仕組みなどについてアイデアを受け付ける。その後、12月13日から22日まで参加事業者から直接聞き取りなどを実施し、来年2月から3月に調査結果を公表する。土地売却をいつ実施するかなど、その後のスケジュールは現時点で未定という。