延伸 ＴＸ -検索結果

【コラム・塚本一也】今回はつくばエクスプレス（TX）の8両化について書かせていただきます。TXでは現在、車両を6両から8両へ増設する施策を実行しています。鉄道の増車というと、車両を連結するだけかというと、そうではありません。まず、車両の増設に合わせてホームを延伸しなければなりませんし、それに伴い、線路の改良、上家（うわや）の増築、出発信号の移設など、関連する工事がたくさん発生します。 しかも、工事は深夜の限られた時間内に施工しなければなりません。ゆえに、お金と時間が、一般の工事よりもかなりかかります。これは鉄道に関わる工事の宿命と言えます。 そこで、鉄道の新線を敷設する場合は、開業当時から将来を見込んで、ある程度の準備をしておきます。TXの場合も、ホーム延伸のための用地は確保してあり、線路も改良しなくて済むようにしてあります。また、ホームの床板を受ける桁を施工してある駅もありますし、なるべく省力化で対応でき、かつ過剰投資にならないような体制で開業しました。 開業後、順調に利用者数も伸びて、混雑緩和対策としての8両化が求められるようになりました。しかし、TX側の今の予定では、工期に10年かかるということであり、2030年の利用開始という説明です。これでは、あまりにも時間がかかりすぎます。鉄道事業で「旅客サービス向上」のための施策は、いつやるかというと、「今でしょ」という回答になります。 一斉老朽化を見据え今から準備を 私が在籍していたJR東日本でも、30年ぐらい前、「山手の11両化」という施策がありました。工事内容としては、ホームの延伸も線路の改良も含まれていましたが、29駅を2年ぐらいの工期で完了させたと思います。 当時は、混雑時に立席だけの車両を増設するということで、世間の注目を集めていた施策であり、決められた工期内に完了することが至上命令でした。そのためには、例えばクレーンを使わないで済むように軽量鉄骨を採用するなど、それぞれのセクションが知恵を絞りました。 TXによると、保守用工事車両の出入り口が限られており、工事間合いが確保できないために、工事に時間がかかるということです。しかし、点検や修繕などを主とする保守工事と、新たに鉄道設備を造る建設工事を同じ考え方で取り組むというのは基本的に間違っているような気がします。 例えば、建設用の仮構台を設けて資材の搬出入を効率化するとか、快速の停車駅だけを先行して開業するとか、旅客サービス向上のために最大限の努力をすべきです。 TXは開業後15年が経過しましたが、同じ時期に施工しているので、電気設備や信号設備などは間もなく一斉に老朽化の時期を迎えます。また、その他の駅舎や線路設備なども、ある時期に同じような劣化が発生することになり、その時には大規模な改良工事が必要になってきます。将来を見据えた施工体制を今から準備しておくべきと思います。（一級建築士）

【コラム・塚本一也】今日8月24日、つくばエクスプレス（TX）は開業15周年を迎えた。当初から私は「（つくば駅が終点の）TXは未完成である」と主張してきた。もともとTXは「常磐線のバイパス」として計画された路線であるから、TXと常磐線相互の振り替え輸送が可能になるように、つくば以北のどこかで常磐線に接続しなければならないと考えているからである。 私はこれまで様々な場面で、TX延伸の持論を展開してきた。しかし、政治・行政あるいは鉄道会社の関係者は、私の主張に内心では賛意を示すものの、いざ行動しようとすると尻込みをしてしまうようである。 TX延伸に関しては、東京湾臨海方面を目指す「南部延伸論」と、茨城空港まで伸ばす「北部延伸論」がある。南部延伸に関して注目しなければいけないのは、どの路線と相互乗り入れを計画するかである。鉄道の相互乗り入れは、縁談に例えることができる。TXの東京駅へ乗り入れを熱望する人は多いが、それは「あの家と縁組したいが、相手がだれかは分からない」と言っているようなもので、ナンセンスである。 将来に夢と希望が描けるようなパートナーと出会えることが、当人だけでなく周りへも幸福をもたらすのではないだろうか。それには、どの路線と相互乗り入れをするかということを考えることが必要である。 国家プロジェクトの大義をつくれ 北部延伸論については、関係者が必要性を認識しつつも、一様に口が重い理由は、財源確保が困難であるという点である。高度成長期に計画された整備新幹線と異なり、低成長時代に突入した今、しかもこれまで鉄道に対して関心の薄かった茨城県が、単独で延伸計画をまとめるのは荷が重いというのが関係者の本音であろう。 大規模プロジェクトを進めるにあたって、財源は、いつの時代でも越えなければならない壁である。しかし、先人たちはその壁を乗り越えて、茨城を発展させてきた。私に言わせれば、「お金がない」のではなく、「やる気がない」のである。試合をする前から、負けを認めているようなものである。 TXの北部延伸を実現させるには、その中心であるつくば市がプロジェクトを引っ張ることが必要条件である。そして、鉄道の運営と下部構造（鉄道施設）の財産保有を別にする、いわゆる「上下分離」の事業スキームを構築しなければならない。 さらに、茨城県が孤立しないようにするために、国家プロジェクトとしての大義をつくることである。首都災害のリスク回避のために一極集中を分散させる―ことなどは、錦の御旗になるであろう。つくば市には多くの研究機関が進出しているし、茨城空港を持っていることも大きなアドバンテージになる。 このように、TX延伸実現のための材料やレシピはある程度そろっているが、問題は一流の料理人が欠けていることである。かつて帝都復興を成し遂げた後藤新平や、筑波研究学園都市を決定した河野一郎のような、先見性と強い信念を持ったプロジェクトリーダーの登場が望まれる。（一級建築士）

【鈴木宏子】つくばエクスプレス（TX）が堅調だ。2017年度の営業実績は09年度から9期連続で経常黒字を達成し、開業以前からの累積損失を解消した。今後も乗客数の伸びが続き、東京オリンピックが開催される2020年度は現在より8％増加すると見込む。輸送力を増強させるため同年3月に新型車両TX-3000系を導入する計画だ。 TXを運行する首都圏新都市鉄道（東京都千代田区、柚木浩一社長）が発表した18年度から3年間の中期経営計画によると、沿線自治体の人口は引き続き増加し、20年の1日平均乗客数は17年度の37万人から40万人に達すると見込む。 20年に運行予定の新型車両は30両編成で、現在の車両を基本に先鋭感を強調したデザインになる。車両は走行時の消費電力を約13％削減。車内は車いすやベビーカー利用者が利用しやすいよう各車両にフリースペースを設置などする。 輸送力増強の取り組みとしてほかに20年春から、最混雑区間で朝のラッシュ1時間の最大運行本数を現在の22本から25本に増やす。 安全性の向上では近年、乗客数の急増を背景に、ドアに荷物が挟まるなどの事故が発生していることを受けて、20年度までに八潮駅など8駅のホームドアにドアの挟みを検知する3次元センサーを設置する。ほかに混雑の激しい秋葉原駅のホームを延伸する。 東京オリンピックをきっかけに外国人観光客が増えると見込まれることから、同五輪バリアフリー指針を踏まえて、全20駅のトイレの便座を温水洗浄便座に改修するほか、全駅の窓口に翻訳サービス端末を配備する。 駅ナカや高架下の空間活用として、子育て支援施設の整備に積極的に協力。20年4月には八潮駅高架下に学童保育施設が開設される予定という。 同中期経営計画の設備投資額として計約300億円を予定している。 開業以来初の利益剰余金計上 一方、2017年度の営業実績によると、1日当たりの平均乗車人員は16年度と比べ1万6000人（4.5％）増の37万人、経常利益は22.7％増の61億4800万円となり、9期連続の黒字となった。当期純利益は24.3％増の46億100万円となり、前期末に22億2000万円あった累積損失が解消し、開業以来初めて利益剰余金23億8100万円を計上した。一方、TX建設に要した鉄道・運輸機構に対する債務が6000億円近く残っているとしている。 施設・設備は17年度までに、総合基地（つくばみらい市）入出庫線複線化、守谷駅追越設備新設、車体更新場新設の守谷3事業が完了し、基盤が整った。 TX一日平均乗車人員（人） 駅 2017年度 2016年度 つくば 18,606 18,425 研究学園 7,148 6,821 万博記念公園 2,974 2,705 みどりの 4,326 3,952 みらい平 5,094 4,835 守谷 24,959 24,516 柏たなか 4,909 4,434 柏の葉キャンパス 16,431 15,451 流山おおたかの森 36,491 34,702 流山セントラルパーク 4,707 4,346 南流山 35,913 34,619 三郷中央 14,069 13,164 八潮 22,414 20,613 六町 14,462 13,902 青井 6,651 6,440 北千住 48,741 46,556 南千住 5,159 4,989 浅草 10,803 10,536 新御徒町 20,310 19,389 秋葉原 66,070 63,849

土浦市の安藤真理子市長は15日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2.6％増の567億3000万円、特別会計などを含めた総額は同2.1％増の989億4000万円となる。主な新規事業は、水害や土砂災害発生時などに素早く初動対応ができるよう、俯瞰（ふかん）的な視点で情報を収集するため、消防本部がドローン1基を購入するほか操縦者の育成などを進める（2145万円）。 一般会計は過去4番目、総額は過去3番目に大きい額となる。3月5日開会の同市議会3月定例会に提案する。 モール505　歩行空間を再構築へ 中心市街地では、つくば科学万博が開催された1985年に高架道と併せて整備され、現在は空き店舗が目立つ土浦駅西口近くの川口ショッピングモール505について、街路空間を、人々が集い多様な活動を繰り広げる場にしていく「ウォーカブルシティ」の取り組みを国交省などが推進していることなどから、650万円を計上し、安全で魅力ある歩行空間の再構築に向け構想案を策定する。 つくばエクスプレス（TX）県内延伸構想の具体化に向け県が検討を始めたTX土浦駅延伸に向けては、昨年9月、国交省の準備段階調査箇所に採択された常磐道・土浦スマートインターチェンジ（IC）整備と併せ、交通ネットワークの形成を見据えて、約850万円を計上して沿線開発候補地となる可能性調査などを実施する。 常磐道・桜IC周辺の開発については、産業発展を促す拠点整備に向けて、23年度に地権者組織の発起人会が立ち上がったことから、24年度は6394万円を計上し、組合の前身となる準備委員会の設立に向けて地権者の合意形成を図るほか、詳細な事業化検討調査を実施する。 コミュニティバスの実証運行については8368万円を計上し、21年10月に運行を開始した中村南・西根南地区と22年10月運行開始の右籾地区に加えて、24年度は新たに乙戸南地区と並木・板谷地区で実証運行を開始する。 ヤングケアラーにヘルパー派遣 子育て支援は、病気や障害のある親などに代わって子供が家事やきょうだいの世話をしているヤングケアラーや支援が必要な子育て中の家庭に、食事の準備や掃除、洗濯などの家事援助をするヘルパーを派遣する子育て世帯訪問支援事業（約70万5000円）を実施する。 不登校児童生徒の支援は2700万円を計上、23年度に6つの中学校に設置した校内フリースクールを24年度はさらに2校増やし、市内8つの中学校すべてに校内フリースクールを設置する。 児童数が減少し学級数が適正規模に満たない小学校がある上大津地区については1億940万円を計上し、上大津地区統合小学校の28年4月の開校を目指し、新年度は基本・実施設計などを実施する。 昨年10月にスタートした小中学校の給食費無償化は新年度も継続する（約４億4500万円）。 道路交通法改正により昨年4月から着用が努力義務となった自転車利用者のヘルメットについて、小学生以下の着用率が73％、中学生は89％なのに対し、高校生は8％、65歳以上の高齢者は8.4％にとどまっていることから、高校生相当と65歳以上を対象にヘルメット購入費の2分の1を補助する（約80万円）。 文化財の保存と活用については、21年12月に土地・建物の寄贈を受けた登録有形文化財「一色家住宅主屋」について729万円を計上し、23年度に策定した市文化財保存活用地域計画に基づき保存活用に向け、耐震調査や利活用の市場調査などを実施する。 図書館、花火100年 ほかに、市立図書館は1924（大正13）年6月1日に開館してから今年で100周年を迎えることから、これまでの歩みを振り返り次の100年に向けて新たな一歩となるイベントを開催する（450万円）。 1925（大正14）に始まった土浦全国花火競技大会が来年の第94回大会で100年、7年後に第100回大会の節目を迎えることから、花火のまち土浦を発信していくため機構改革を実施し商工観光課の花火対策室を花火のまち推進室に改編する。 一方歳入は、経済の改善などにより個人と法人の住民税が増加し、市税全体で前年度比3.0％増加すると見込む。歳出の増加に伴って財源不足が生じることから、財政調整基金から23年度と同額の15億円を繰り入れる。これにより24年度末の基金残高は135億円になる見込み。 安藤市長は「厳しい財政状況だが『夢のある、元気のある土浦』に向けて、給食費の無償化を継続し、認定こども園での英語教室など特色ある保育を実施するなど子育て支援をさらに充実させる。常磐道スマートインターチェンジの1日も早い整備や、TXの土浦延伸に向け県と連携するなど、選択と集中を図る予算を編成した」などとしている。（鈴木宏子）

土浦市の経済3団体（商工会議所、観光協会、商店街連合会）主催による新年賀詞交歓会が5日夜、市内のホテルマロウド筑波で開かれ、地域の経済人を中心に約300人が参加した。あいさつに立った市長、国会議員、県会議員は、冒頭、年初に起きた能登半島地震と羽田空港航空機衝突事故に触れ、地震被災者にお見舞いを述べ、航空安全の必要性を強調した。 TX延伸、花火大会… 大型新年会は、恒例の土浦鳶職（とびしょく）組合の祝木遣（きやり）唄でスタートした。 3団体を代表して中川喜久治土浦商工会議所会頭があいさつし、地域の交通インフラ充実について「県の活性化や防災対策にも寄与するとして、昨年、TXの土浦方面延伸が決定した。また、常磐高速スマートICの市内設置も、国が調査することになった。これらは、市の20～30年先を見据えて、私たちが要望してきたものであり、大きな喜びだ」と述べた。 また、市長2期目に入った安藤真理子土浦市長も「オール土浦で取り組んだTX土浦延伸の夢が実現に向け一歩踏み出した」と述べたあと、「昨年の全国花火大会はヒヤッとするところもあったが、多くの方に感動を与えた。これからも、先人が培った土浦の文化や宝に磨きをかけ、全国に発信していきたい」と、観光事業の活性化に意欲を示した。 2人の女性議員に注目 議員からは、国光あやの、青山大人衆院議員、上月良祐、加藤明良、小沼巧参院議員、伊沢勝徳、八島功男、高橋直子県議があいさつに立った。 この中で注目されたのは、額に大きな絆創膏（ばんそうこう）を貼った国光議員と、大きなお腹をかかえた高橋県議。医師でもある国光議員は、筑波メディカルセンター病院での夜勤明け、自転車にぶつけられて額にケガをし、同病院に運び込まれたという。また、高橋県議は2月が出産予定で、現役の茨城県議が出産するのは自分が初めてになると話した。 賀詞交歓会は午後8時過ぎまで開かれ、参加者にはお土産に「れんこん焼酎『土浦恋婚』」が配られた。土浦産のレンコンを使い、明利酒類（水戸市）が製造した焼酎は昨年11月に発売された。企画した市は「ほんのり甘く、すっきりした飲み口」とPRしている。（岩田大志） ➡れんこん焼酎の過去記事はこちら

任期満了に伴う土浦市長選は22日投票が行われ、同日午後7時から同市大岩田、水郷体育館（霞ケ浦文化体育会館）で即日開票の結果、現職の安藤真理子氏（62）＝無所属、自民・公明推薦＝が、新人で家庭教師の小野勉氏（61）＝無所属＝を破り、２期目の当選が決まった。女性市長が2期目を務めるのは県内で初めて。 当日有権者数は11万7034人、投票率は28.84％で、2006年の市町村合併以降、過去最低だった2015年の28.42％に次いで過去2番目に低い投票率となった。 【土浦市長選】（選管確定）当 29,598 安藤真理子氏　　3,610 小野勉氏 安藤真理子　62　市長　無現②【略歴】土浦出身、土浦二高、成城大学短期大学部卒。会社勤めの後、介護福祉会社を経営、市議２期、県議2期、市長1期。大町【公約】①TX土浦駅延伸の早期実現②給食費無償化、産前産後の生活支援体制の充実など子育て支援の充実③土浦スマートインターチェンジ新設の早期実現 「前進させる新しい市政を」知事ら祝辞 同市下高津、安藤氏の選挙事務所には大井川和彦知事、国光あやの、青山大人衆院議員、伊沢勝徳、八島功男県議ら、国会議員、市町村長、県議と、地元市議らが勢ぞろいし、開票を待った。 午後7時36分、1回目の開票速報で当選確実が伝えられると大きな拍手と歓声が起こった。 祝賀会では、国会議員、市長、県議らが次々と壇上に立ち、大井川知事は「1期目は遠慮がちだったと聞いた。2期目は土浦を前進させる新しい市政を遠慮なく進めていただきたい。県からもしっかりバックアップしたい」などと話した。 安藤氏は「大変難しい選挙だった。応援してくれた皆さんの一票の重みを受け止めて、皆さんが誇りに思える土浦のために全力で走っていきたい」などと述べ、花束贈呈などを受けた。 笑顔で支持者らに応じる安藤氏 祝賀会後、記者団の質問に答えて、安藤氏は「大変難しい選挙だった。無投票当選だと思っていた人もおり、政策を訴える前に『選挙に行ってください』とお願いする選挙になった」と振り返った。 県内で、女性初の2期目の市長になることについては「女性初を意識したわけではなく、女性初は後から付いてくることだが、これからの女性のためにも大切なことだと思う」と述べた。今後の政策については「TX県内延伸と常磐道スマートインターチェンジを1日も早く事業化して、皆に喜んでもらって、若い人たちが誇りの持てる土浦にしていきたい」と強調した。（鈴木宏子、柴田大輔）

任期満了に伴う土浦市長選は22日午前7時から午後6時まで市内50カ所で投票が行われ、同日午後7時から同市大岩田、水郷体育館（霞ケ浦文化体育会館）で即日開票される。大勢判明は午後8時ごろの見込み。 立候補しているのは、現職で2期目を目指す安藤真理子氏（62）＝無所属、自民・公明推薦＝と、新人で家庭教師の小野勉氏（61）＝無所属＝の2人。期日前投票は16日から市内6カ所で行われ、20日までの投票率は8.22％。有権者数は11万8644人（14日現在）。 安藤氏は市内130団体以上の推薦を得て盤石の布陣で臨む。選挙期間中は片山さつき参院議員など自民党国会議員の応援を得て毎日市内2～4カ所で応援演説をする。小野氏は市内を車で回り、選挙ポスターを張りながら、人が集まるところで街頭演説をする。 安藤真理子　62　市長　無現①　 【略歴】土浦出身、土浦二高、成城大学短期大学部卒。会社勤めの後、介護福祉会社を経営、市議２期、県議2期、市長1期。大町【公約】①TX土浦駅延伸の早期実現②給食費無償化、産前産後の生活支援体制の充実など子育て支援の充実③土浦スマートインターチェンジ新設の早期実現 小野勉　61　家庭教師　無新 【略歴】土浦出身、土浦一高、明治大学政治経済学部政治学科卒。俳優や会社員などを務めた。【公約】①一律の給付金支給、減税、水道の基本料金ゼロなど、市民の経済的負担軽減②費用対効果を考えた実効性のある施策を実現するための役所改革③市長賞与・退職金の返上

任期満了に伴う土浦市長選が15日告示され、現職で2期目を目指す安藤真理子氏（62）＝無所属、自民・公明推薦＝と、新人で家庭教師の小野勉氏（61）＝無所属＝の2氏が立候補を届け出た。14日現在の有権者数は11万8644人。投票は22日、市内50カ所で行われ、同日午後7時から同市大岩田、水郷体育館（霞ケ浦文化体育会館）で即日開票される。 安藤氏は商工、農業団体など130団体以上の推薦を得る。選挙期間中、片山さつき、進藤金日子参院議員らが街頭演説の応援に駆け付ける予定だ。小野氏は、市内を車で回り、選挙掲示板にポスターを張りながら、人が集まっているところで街頭演説したいとしている。 土浦に誇りがもてるまちをつくる 安藤真理子 62 市長 無現① 【略歴】土浦出身、土浦二高、成城大学短期大学部卒。会社勤めの後、介護福祉会社を経営、市議2期、県議2期。同市大町【公約】①TX土浦駅延伸の早期実現②給食費無償化、産前産後の生活支援体制の充実など子育て支援の充実③土浦スマートインターチェンジ新設の早期実現 【安藤氏出陣式】午前10時から同市大畑の新治ショッピングセンターさん・あぴお駐車場で出陣式。雨が降る中、後援会によると支持者ら約1000人が足を運んだ。冒頭の挨拶に立った島岡宏明市議会議長は「今日は全市議24人が応援に来た」とし、「TX延伸など、土浦は百年に一度のチャンスにある。百年先の土浦のために、党派、会派を超えて土浦が一体となり、圧倒的な勝利をもって安藤氏を土浦市にお迎えしよう」と訴えた。安藤氏は「コロナがあり、命を守り抜くために闘ってきた3年間だった。ピンチをチャンスに変えるため様々なことに着手してきた。土浦に誇りをもち、みなさんに素晴らしいところだと思ってもらえるまちづくりをしていきたい」と述べた。出陣式には市議らのほか、地元選出の国光あやの、青山大人ら国会議員、同市区選出の伊沢勝徳、八島功男県議ら、「満場一致で安藤氏を支持する」とした県市長会から、会長の高橋靖水戸市長ら市長村長約30人ら多数が駆け付けた。 土浦を大改革し自由で楽しいまちを 小野勉 61 家庭教師 無新 【略歴】土浦出身、土浦一高、明治大学政治経済学部政治学科卒。演劇プロダクション所属俳優や会社員などを務めた。同市小岩田。【公約】①一律の給付金支給、減税、水道の基本料金ゼロなど市民の経済的負担軽減②費用対効果を考えた実効性のある施策を実現するための役所改革③市長賞与・退職金の返上 【小野氏第一声】午前10時から、同市大和町、市役所前で第一声。小野氏は「4年に1度の土浦を変えるチャンスが来た。現市長の市政が4年間続いていいのか。今の市長になってから本当に何か良くなったことがあるのか、私にはちっとも伝わってこない」と批判した。さらに「私の公約は、土浦大改革と、自由で楽しいまちをつくる」ことだとし、公約について「困っている人がたくさんいる。給付金、減税、水道基本料金をゼロにし、助けが必要な人に助けを届ける」と述べた。市役所改革については「今の市役所に公平さがあるのか、一部の人ばかりが得している」などと批判。市長の賞与・退職金ゼロについて「市長は公務員特別職、ボーナスもらうとか、退職金もらうとか、おかしい」と話した。その上で「夢を互いに応援しながら、自由で楽しいまちをつくろう」などと訴え支持を求めた。（鈴木宏子、柴田大輔）

任期満了に伴う土浦市長選が15日告示される。立候補を表明しているのは現職で2期目を目指す安藤真理子氏（62）＝無所属、自民・公明推薦＝。ほかに新人で家庭教師の小野勉氏（61）＝無所属＝が立候補の意向を示している。 4年前は市を二分する選挙戦が繰り広げられたが、今回は現職の安藤氏が市内各団体の支持を固めている。投票は22日行われ、即日開票される。9月1日現在の有権者数は11万8572人で4年前より約1700人増えている。 安藤氏は「土浦で生まれ、土浦で育った若い人たちが、地元土浦を誇りに思ってもらえるということが私の大きな原点。1期目の公約はすべて着手し、できたものもあるし、これから続けていくものもある。種をまいたものが実を付けて、市民の皆さんが１日も早くその実を食べられるようにしたい」と話す。 公約として①TX土浦駅延伸の早期実現②給食費無償化、産前産後の生活支援体制の充実、1人親世帯の自立支援など子育て支援の充実③土浦スマートインターチェンジ新設の早期実現などを掲げる。 安藤氏は土浦出身、土浦二高、成城大学短期大学部を卒業。会社員などを務めた後、介護福祉会社を創業。市議2期、県議2期を務めた。 小野氏は「4年間の成果が市民に見えない。現職の市政がこのまま続くのであれば納得できない」と現職を批判、「自由で楽しい土浦をつくりたい」と話す。 公約として①一律の給付金支給、減税、水道の基本料金ゼロなど、市民の経済的負担軽減②費用対効果を考えた実効性のある施策を実現するための役所改革③市長賞与・退職金の返上などを掲げる。 小野氏は土浦出身、土浦一高、明治大学政治経済学部政治学科卒。演劇プロダクションに所属し俳優となった後、会社員などを務めた。2019年と今年4月の同市議選と、20年の守谷市長選に出馬したがいずれも及ばなかった。

場所難航の上大津統合小 用地購入へ 安藤真理子土浦市長は17日、2023年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5％増の552億8000万円、特別会計などを合わせた総額は同比3％増の969億3000万円となる。予算規模が前年度当初を上回るのは2年連続。厳しい財政状況が続く中、創意工夫を凝らしたとしている。 主な事業は、常磐道・桜土浦インターチェンジ（IC）周辺に企業誘致を図る産業系土地利用に向け、事業採算性を検討したり地権者組織を設置するなど同IC周辺地区土地利用促進事業に8900万円を計上するほか、市内の常磐道にスマートインターチェンジ（IC）を設置することを目指し調査したり国や県と協議するスマートIC整備事業に700万円を計上する。 教育では、場所の選定が難航し建設候補地を見直す上大津地区統合小学校の用地購入や新校舎の基本・実施設計など同小整備事業に1億200万円を計上し、28年度の開校を目指す。 公共交通は、公共交通不便地域である中村南・西根南地区と右籾地区にコミュニティ交通を導入したのに加え、新年度は新たな地区でコミュニティ交通を導入したり、高齢者など交通弱者に三輪自転車の購入費を補助する地域公共交通確保維持改善事業に9200万円を計上する。 子育て支援は、公約により公立の認定こども園として存続させ、今年10月の開園を目指している「認定こども園土浦幼稚園」に、3億9900万円を計上して園舎の改修工事を実施する。ほかに産前・産後家事ヘルパーを派遣して妊産婦に家事援助サービスを提供したり（83万円）、妊娠・出産時の伴奏型相談支援や経済的支援（9300万円）などきめ細かな支援をする。 福祉は、市聴覚障害者協会から出された請願をきっかけに、手話が言語であるという認識の下、手話への理解を促進する手話言語条例を今年3月に制定する予定であることから、260万円を計上し、手話ハンドブックを小学3～6年生に配布したり、手話奉仕員を養成したり、市長会見の動画に手話通訳を加えたり、手話ができることを示すバッチを作成し手話奉仕員に配布などする。 土浦方面が有力視されているつくばエクスプレス（TX）県内延伸については、決定すれば沿線を中心に土地開発が活発化すると見込まれるなどから、330万円を計上し、効果を最大限に発揮させるため様々な波及効果を検討し調査する。 ほかに、つくば霞ケ浦りんりんロードの自転車利用促進では約3100万円を計上し、新たに台湾にウェブ広告を配信したり、都内の駅でプロモーション活動をするなどインバウンドや国内観光客に向けた知名度向上を図る。 防災では、浸水想定区域の洪水ハザードマップがすでに作成されている霞ケ浦と桜川に加え、県が今年度中に新たに乙戸川、花室川、備前川、上備前川、新川、境川、天ノ川の市内の中小7河川を新たに浸水想定区域に指定する予定であることから、200万円を計上し、市内の中小7河川を加えた洪水ハザードマップを更新し、全戸に配布などする。 安藤市長は「就任以来の公約であるスマートIC設置やIC周辺への企業誘致は税収を確保すると共に市民の雇用創出にもつながる。交通不便地域のコミュニティ交通導入は順次、実証実験として進めているが、1年に2地区ぐらいずつ増やしたい。子育て支援は、安心して土浦で子育てができるよう取り組みたい」などと話し、「土浦は人口が少しずつ増えている。コロナ禍で注目されているサイクリング環境を整備し、土浦に来る人を増やし土浦を元気にしたい」などと述べた。 一方、歳入は、個人市民税が同比1.7％減となる一方、コロナによる経済活動の回復に伴い、法人市民税が4.4％増加し、市税全体では同比1.3％増を見込む。一方、財源不足を補うため財政調整基金から15億円を繰り入れる。市の借金である市債は、児童福祉施設や社会教育施設の整備費が増え、同比13.2％増となる。23年度末の市債残高は22年度末より4.3％減り、854億3000万円になる見込み。

任期満了に伴う県議選は11日投開票が行われる。つくば市区（定数5）の9日夜8時までの期日前投票率は10.45％。開票は同日午後8時20分から、同市金田、桜総合体育館で即日開票される。大勢判明は午後10時10分過ぎの見通し。有権者数は4年前より約1万3000人増え、19万5232人（1日現在）。4年前の同市区の投票率は41.80％だった。 つくば市区に立候補しているのは、▽無所属新人で美術大学非常勤講師の佐々木里加氏（55）▽つくば市民ネット新人で元市議の宇野信子氏（57）＝立憲推薦＝▽無所属新人で前市議のヘイズ・ジョン氏（59）▽自民現職で2期目を目指す塚本一也氏（57）▽公明新人で前市議の山本美和氏（53）▽自民現職で4期目を目指す鈴木将氏（50）▽共産現職で5期目を目指す山中たい子氏（71）▽自民現職で4期目を目指す星田弘司氏（48）の現職4人と新人4人の計8人。女性候補が4人と同市区で初めて半数を占めた。 佐々木氏は、今年7月の参院選県選挙区に出馬し次点で敗れたが、県内で約16万票、つくば市でも1万6000票超を得票した。選挙戦では市内各地を回り、参院選での16万票の想いを県政に、つくばから茨城を元気に、など訴えた。 宇野氏は、市議4人を擁するつくば市民ネットが県議会初議席を目指す候補者。立憲の推薦も得て、4日には西村智奈美党代表代行が応援に駆け付けた。最終日の10日夕方からはつくば駅前で高杉徹元常総市長や木村清隆市議らが応援した。 ヘイズ氏は、市議選で3期連続でトップ当選を果たす。8年前、県議選に初挑戦したが次点で敗れ、今回再挑戦する。選挙戦は、のぼり旗を立てて自転車で走ったり、サンタクロースの格好をしたスタッフと街頭で手を振るなどした。 塚本氏は、TXと常磐線を接続してつくばと水戸を結ぶ構想を提唱、大井川和彦知事が今年度調査費を計上しTX県内延伸構想が動き出したなどの実績を強調する。最終日の10日は地元の大曽根地区や玉取地区で街頭演説した。 山本氏は、県議を4期務めた田村けい子氏の後継。告示日の2日は山口那津男公明党代表が市内4カ所を回り、さらに石井啓一党幹事長、竹谷とし子女性局長、三浦信祐党青年局長ら党幹部らが連日のようにつくば入りし応援した。 鈴木氏は市議会最大会派や五十嵐立青市長らの応援を受け、地元の筑波地区や大穂地区のほか、市全域でミニ集会、企業訪問、街頭演説をこなし、SNSを使った発信にも力を入れた。最終日の10日は筑波や大穂地区で街頭演説した。 山中氏は、告示直前に志位和夫共産党委員長、選挙中は小池晃書記局長、田村智子副委員長らが応援した。県立高校新設などのほか、コロナや物価高、格差と貧困、東海第2原発問題など政策を中心に、連日20カ所程度で街頭演説した。 星田氏は3期連続でトップ当選を重ね、今回は飯岡宏之市議らの応援も得た。3日には自民党の片山さつき参院議員らも応援に駆け付けた。地元、谷田部地区のほか市内全域を回り、最終日の10日は栄、島名、上横場で街頭演説した。 つくば市区の立候補者（定数5ー立候補者8） 佐々木里加（ささき・りか）55　美大講師　無所属 新【略歴】東京都出身、多摩美術大大学院修了。現代美術家。栃木県鹿沼市議1期を歴任。7月の参院選に出馬し次点。現在、女子美術大学非常勤講師。【公約】①高齢者の介護サービスを拡充し高齢者を大事に②教育と出産を無償化し子育て世代への支援拡充③筑波山周辺の魅力を創出し食を誘致など 宇野信子（うの・のぶこ）57　団体事務　つくば市民ネット 新【略歴】高知市出身、広島大学総合科学部卒。広島県立総合精神保健センター職員、つくば市議2期を歴任。現在つくば市民ネット運営委員。竹園【公約】①情報公開と市民参加で県政を見える化②持続可能な社会の実現③子育て・教育・福祉を充実④東海第2原発再稼働是非の県民投票実現など ヘイズ・ジョン（へいず・じょん）59　会社経営　無所属 新【略歴】カナダ出身、リジャイナ大学教育学部卒。1991年来日、英会話教師を経て、現在、外国人研究者をサポートする会社経営。市議4期。二の宮【公約】①公立高校をつくば市に新設する②再生可能エネルギーと蓄電池の活用③海外の企業・自治体と茨城の橋渡しなど 塚本一也（つかもと・かずや）57　会社相談役　自民 現①【略歴】つくば市出身、筑波大学大学院環境科学研究科修了。JR東日本社員を経て、現在、大曽根タクシー相談役、土浦一高PTA会長。大曽根【公約】①農林水産物のブランド化を進める②スクールバスを運行し県立高校の通学可能圏域拡大③新型コロナの支援策充実など 山本美和（やまもと・みわ）53　政党役員　公明 新【略歴】東京都出身、創価大学教育学部卒。同大職員を経て、市議4期。元土浦一高PTA会長、子ども食堂共同代表。松代【公約】①孤独・孤立対策のための居場所づくり②防災道の駅を誘致③子ども食堂をすべての小学校区に設置推進など 鈴木将（すずき・まさし）50　県議　自民 現③【略歴】つくば市出身、米サフォーク大中退。県議・市長秘書を経て、現在、いばらき自民党政務調査会副会長、県バレーボール協会理事、寺具【公約】①通える県立高校の適正配置や2024年募集の定員増②ケアラー・ヤングケアラー支援体制で孤独・孤立を防ぐなど 山中たい子（やまなか・たいこ）71　政党役員　共産 現④【略歴】福島県出身、日大Ⅱ部法学部卒。千葉県商工団体連合会職員、旧桜村議1期、つくば市議4期を歴任。まつぼっくり保育園後援会長。倉掛。【公約】①市内に県立高校新設し少人数学級を推進②東海第2原発再稼働ストップ③県水道料金引き下げなど物価高騰やコロナから暮らしを守るなど 星田弘司（ほしだ・こうじ）48　会社員　自民 現③【略歴】つくば市出身、明治大学大学院ガバナンス研究科修了、市議2期。現在、星田建設社員、県パワーリフティング協会会長【公約】①コロナで影響を受けた観光業や商工業支援②県立高校の定員増など教育環境整備③信号機や横断歩道設置など通学路の安全対策など

県議選が2日告示され、11日投開票が行われる。NEWSつくばは告示前、県政と関わりの深いつくば地域の課題のうち①つくば市への県立高校新設の是非②洞峰公園パークPF事業の是非③TX県内延伸計画の是非と、④旧統一教会や関連団体との接点の是非について、つくば市区の立候補者8人にアンケート調査を実施した。結果を3回に分けてお伝えする。 1回目はつくば市内への県立高校新設の是非について。人口が増加するつくば市では2021年、中学3年生の6人に1人しか市内の県立高校に入学できなかったなどとして、市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）が、市内のTX沿線に県立高校新設や既存校の定員増などを求めて県議会12月定例会に請願書を提出した。結果は継続審査となり廃案となる見通しだ。つくばエリアの中学卒業者は2030年までにさらに約700人増加すると県自身が推計している。対策は急務だ。 立候補者8人には「人口が増加するつくば市に県立高校を新設してほしいという運動が市民の間から起こっています。つくば市に県立高校を新設することに賛成ですか、反対ですか」と質問し、賛成、反対、どちらでもないの3つのいずれかに〇を付けてもらい、50字程度で理由を書いてもらった。 各候補者の回答は以下の通り ▽佐々木里加氏　賛成「校舎については未だ新しく劣化していない廃校が事実存在し、新設に数十億かかるのであれば利活用も含め討論すべき。校舎を新設するのであれば、今後の少子化もかんがみて再利用が可能な建造物とすべき」 ▽宇野信子氏　賛成「TX沿線に巨大な沿線開発を行った茨城県の責任として、急増している子育て世代の進学先を公共交通機関で通学可能な場所に確保するべき」 ▽ヘイズ・ジョン氏　賛成「つくば市は既に4つの小中学校を新設し、令和8年までに更に4つを新設する。それぐらい子どもが増えている。受験戦争が苛烈であった時代と比べても更に苛烈な状態は自治体が責任をもって解消し、子どもにしわ寄せがいかないようにするべき」 ▽塚本一也氏　どちらでもない「少子高齢化は全国的な流れであり、県立高校の再編計画をつくば市の特殊事情で変える訳にはいかない。やるとすれば市立高校をつくるべきである。財源は北部の土地の売却益」 ▽山本美和氏　どちらでもない「新設する、しないだけの問題ではなく、県立高校改革プランの見直しが必要であると共に、通学手段の課題解決も重要」 ▽鈴木将氏「通学可能な県立高校の定数適正配置のため、一刻も早い学級増設による募集定員増の実施を進め、更なる人口（生徒）増の推移を見据えながら環境を創出していく」 ▽山中たい子氏　賛成「TX開発では8万人の人口増加。県立高校は街づくりです。市内の子供の6人に1人しか市内の高校に入れないのは異常です」 ▽星田弘司氏　どちらでもない「県立高校がつくば市内に建設されることが望まれますが、短期的には難しい。まずは、つくばから通学可能な高校の募集定員増加が必要と考えます」

任期満了に伴う県議選は2日告示され、正午時点で、つくば市区（定数5）は現職4人と新人4人の8人が立候補を届け出て3人超の激戦に突入した。土浦市区（同3）は定数と同数の現職3人が立候補を届け出た。土浦はほかに立候補者がない場合、午後5時に当選が確定する。無投票当選は同市で過去に例がない。 つくば市区は女性候補が初めて半数を占めた。立候補を届け出たのは▽無所属新人で美術大学非常勤講師の佐々木里加氏（55）▽つくば市民ネット新人で元市議の宇野信子氏（57）＝立憲推薦＝▽無所属新人で前市議のヘイズ・ジョン氏（59）▽自民現職で2期目を目指す塚本一也氏（57）▽公明新人で前市議の山本美和氏（53）▽自民現職で4期目を目指す鈴木将氏（50）▽共産現職で5期目を目指す山中たい子氏（71）▽自民現職で4期目を目指す星田弘司氏（48）の8人。同市の1日現在の有権者数は19万5232人。 土浦市区は、▽公明現職で4期目を目指す八島功男氏（66）▽自民現職で2期目を目指す高橋直子氏（38）▽自民現職で6期目を目指す伊沢勝徳氏（52）の3人が立候補を届け出た。1日時点の有権者数は11万8575人。 つくば市区の立候補者（定数5ー立候補者8） 佐々木里加（ささき・りか）55　美大講師　無所属 新【略歴】東京都出身、多摩美術大大学院修了。現代美術家。栃木県鹿沼市議1期を歴任。7月の参院選に出馬し次点。現在、女子美術大学非常勤講師。【公約】①高齢者の介護サービスを拡充し高齢者を大事に②教育と出産を無償化し子育て世代への支援拡充③筑波山周辺の魅力を創出し食を誘致 宇野信子（うの・のぶこ）57　団体事務　つくば市民ネット 新【略歴】高知市出身、広島大学総合科学部卒。広島県立総合精神保健センター職員、つくば市議2期を歴任。現在つくば市民ネット運営委員。竹園【公約】①情報公開と市民参加で県政を見える化②循環型社会の実現③子育て・教育・福祉を充実④東海第2原発再稼働是非の県民投票実現 ヘイズ・ジョン（へいず・じょん）59　会社経営　無所属 新【略歴】カナダ出身、リジャイナ大学教育学部卒。1991年来日、英会話教師を経て、現在、外国人研究者をサポートする会社経営。市議4期。二の宮【公約】①公立高校をつくば市に新設する②再生可能エネルギーと蓄電池の活用③海外の企業・自治体と茨城の橋渡し 塚本一也（つかもと・かずや）57　会社相談役　自民 現①【略歴】つくば市出身、筑波大学大学院環境科学研究科修了。JR東日本社員を経て、現在、大曽根タクシー相談役、土浦一高PTA会長。大曽根【公約】①農林水産物のブランド化を進める②スクールバスを運行し県立高校の通学可能圏域拡大③新型コロナの支援策充実 山本美和（やまもと・みわ）53　政党役員　公明 新【略歴】東京都出身、創価大学教育学部卒。同大職員を経て、市議4期。元土浦一高PTA会長、子ども食堂共同代表。松代【公約】①孤独・孤立対策のための居場所づくり②防災道の駅を誘致③子ども食堂をすべての小学校区に設置推進 鈴木将（すずき・まさし）50　県議　自民 現③【略歴】つくば市出身、米サフォーク大中退。県議・市長秘書を経て、現在、いばらき自民党政務調査会副会長、県バレーボール協会理事、寺具【公約】①TX南北への早期延伸実現など交通整備②高校の早期学級増など学びの保障③ケアラー・ヤングケアラー支援計画策定 山中たい子（やまなか・たいこ）71　政党役員　共産 現④【略歴】福島県出身、日大Ⅱ部法学部卒。千葉県商工団体連合会職員、旧桜村議1期、つくば市議4期を歴任。まつぼっくり保育園後援会長。倉掛。【公約】①市内に県立高校新設し少人数学級を推進②東海第2原発再稼働ストップ③県水道料金引き下げなど物価高騰やコロナから暮らしを守る 星田弘司（ほしだ・こうじ）48　会社員　自民 現③【略歴】つくば市出身、明治大学大学院ガバナンス研究科修了、市議2期。現在、星田建設社員、県パワーリフティング協会会長【公約】①コロナで影響を受けた観光業や商工業支援②県立高校の定員増など教育環境整備③信号機や横断歩道設置など通学路の安全対策 土浦市区の立候補者（定数3-立候補者3） 八島功男（やしま・いさお）66　党役員　公明 現③【略歴】土浦市出身、創価大学法学部卒。元常陽銀行土浦ローンプラザセンター長、筑波支店長など歴任。党県本部幹事長。永国【公約】①つくば霞ケ浦りんりんロードを活用など人にやさしいにぎわいと魅力あるまちづくり②子育て応援トータルプラン策定 高橋直子（たかはし・なおこ）38　歯科医師　自民 現①【略歴】土浦市出身、日本大学医学部卒。つくばリボン歯科医院長を歴任。現在、県歯科医師連盟顧問。右籾【公約】①就学前教育の充実と小学校へのスムーズな接続②幼保施設、小学校でのフッ化物洗口など歯科口腔の健康を守る 伊沢勝徳（いざわ・かつのり）52　県議　自民 現⑤【略歴】土浦市出身、明治大学大学院公共政策学修了。狩野安参院議員秘書、党県連政務調査会長など歴任。現在、県議会議長。真鍋。【公約】①保健・福祉の充実②教育・生涯学習の充実③地場産業の育成・TX土浦延伸

任期満了に伴う県議選は2日告示され、つくば市区（定数5）は現職4人と新人4人の8人が立候補し3人超の激戦になる見通しだ。土浦市区（同3）は定数と同数の現職3人が立候補し選挙戦にならず2日にも当選が確定するとみられる。無投票当選になれば同市区で初めて。 つくば市区は現職5人のうち公明の田村けい子氏が引退する。立候補を表明しているのは、現職が▽4期目を目指す星田弘司氏（48）＝自民＝▽4期目を目指す鈴木将氏（50）＝自民＝▽5期目を目指す山中たい子氏（71）＝共産＝▽2期目を目指す塚本一也氏（57）＝自民＝の4人と、新人は▽前市議の山本美和氏（52）＝公明＝▽元市議の宇野信子氏（57）＝つくば市民ネット、立憲推薦＝▽美術大学非常勤講師の佐々木里加氏（55）＝無所属＝▽市議のヘイズ・ジョン氏（59）＝無所属＝の4人。1日時点の有権者数は19万5232人で、4年前より約1万3000人増えている。4年前の投票率は41.80％だった。 土浦市区は▽4期目を目指す八島功男氏（66）＝公明＝▽6期目を目指す伊沢勝徳氏（52）＝自民＝▽2期目を目指す高橋直子氏（38）＝自民＝の現職3人が立候補する予定。1日時点の有権者数は11万8575人で、4年前より約1000人増えている。4年前の投票率は34.93％だった。 3人超の激戦へ　つくば市区 つくば市区の星田氏は3期連続でトップ当選を重ねる。県犯罪被害者支援条例など4つの条例制定、信号機設置など通学路の安全対策などに取り組んだ実績を強調し、ポストコロナの再興支援、県立高校の定員増などを掲げる。告示日の2日は午前10時から同市西大沼の事務所前で出陣式。 鈴木氏は市議会最大会派などの応援を受ける。県ケアラー支援条例制定にあたりプロジェクトチームの座長を務めたなどの実績を強調、TX南北への早期延伸実現、科学技術の実装、高校の早期学級増、ケアラー支援計画策定などを訴える。2日は午後2時から寺具集落センターで出陣式。 山中氏は、12月県議会に市民団体が出した県立高校新設などを求める請願で唯一の紹介議員になった。コロナ、物価高、格差と貧困、東海第2原発問題などに対し、暮らしと平和が一番の県政への転換を訴える。11月26日には志位和夫党委員長が応援。2日は午後1時からつくば駅前で第一声。 塚本氏は、TXと常磐線を接続してつくばと水戸を結ぶ構想を提唱。大井川和彦知事が今年度調査費を計上しTX県内延伸構想が動き出した。農林水産物のブランド化、スクールバス運行による県立高校の通学圏拡大などを訴える。2日は午前10時から若森の信金隣りの駐車場で出陣式。 山本氏は、県議を4期務めた田村けい子氏の後継。教員を目指し教育学部で学んだ経験から教育の大切さを強調し、子どもの貧困対策や、TX東京駅延伸による生活の足の確保などを訴える。11月27日には山口那津男党代表が応援に駆け付けた。2日は午前10時から、天久保の事務所内で出陣式。 宇野氏は、現在市議4人を擁するつくば市民ネットが県議選に初挑戦する立候補予定者。公立高校や洞峰公園グランピング問題などを挙げ、県の情報がほとんど市民に届いてないと指摘し、情報公開と市民参加で県政を見える化するなどと訴える。2日は午前10時から二の宮の事務所前で出発式。 佐々木氏は、今年7月の参院選で維新から県選挙区に立候補し次点で敗れたが、つくば市では1万6000票超を得票した。参院選で傾聴した皆さんのお困りごとを解決したいと無所属で挑み、高齢者の介護サービス拡充、教育と出産無償化などを掲げる。2日は午前9時ごろ市役所前で第一声。 ヘイズ氏は、2012年から3期連続で市議トップ当選を果たしている。8年前、県議選に立候補したが次点で敗れ、今回、再挑戦し雪辱を期す。公立高校をつくば市に新設、再生可能エネルギーと蓄電池の活用、海外企業・自治体と茨城の橋渡しなどを訴える。2日は出陣式などは実施しない。 2日にも確定か　土浦市区 八島氏は、誰一人取り残さない、日本一幸せな茨城を目指すと訴え、つくば霞ケ浦りんりんロードの活用、子育て応援トータルプランをつくる、にぎわいの土浦をつくるーなどを掲げる。2日は午前10時から下高津の事務所隣りで出陣式。 伊沢氏は現在、県議会議長を務める。保健・福祉の充実、教育・生涯学習の充実、地場産業の育成・TX土浦延伸、災害に強いまちづくり、女性・若者の声を生かすーなどを掲げる。2日は午後6時から城北町のホテルマロウド筑波で出陣式。 高橋氏は昨年9月の県議補選で初当選。2期目は、子供たちに明るい未来のための教育、歯科口腔の健康を守る、日本一子供を産み育てやすい県の実現と少子化対策ーなどを訴える。2日は午前10時から、小岩田東の事務所前で出陣式。

茨城県議会第2回定例会の一般質問が11日行われた。つくば駅周辺で国家公務員宿舎の廃止などにより空洞化が進行し、にぎわいの低下が懸念されている問題について大井川和彦知事は「つくば駅周辺を新たな価値を生むビジネスの街、世界に伍するイノベーション拠点へと変革させ、茨城県をけん引する成長エンジンとして再生したい」とする考えを示した。 つくばエクスプレス（TX）沿線のまちづくりに対する塚本一也県議（自民党、つくば市区）の一般質問に答えた。 大井川知事はさらに「私とつくば市長が共同会長を務めるコンソーシアム（つくばスマートシティ協議会）を母体に、研究シーズが世界中のヒト・モノ・カネと結び付いて事業化し、成長が促進される仕掛けとなるエコシステムの形成に取り組んでいく」と答弁した。 塚本県議は、沿線開発の人口急増に追いつかない学校施設や道路渋滞などのインフラ問題への対応についてただした。さらに県民の大きな関心事であるTX延伸について、年度内に方向性を決めるための調査費1800万円が計上されたことから、「延伸の課題の解決策を見出すためにまちづくり評価の総括が必要」だと訴えた。 宅鉄法の目的達成されつつある 大井川知事は沿線のまちづくりの評価について「これまで県有地の約8割に当たる約320ヘクタールの売却に至った」とし「近年では宅地を中心に年間目標面積を大きく上回る土地処分が進んだ」などと強調。「沿線3市ではTX開業時と比較し約7万4000人の人口増となり、魅力あるまちとして、宅鉄法の所期の目的が達成されつつある」と評価した。 一方、学校建設が追い付かない事態や慢性的な交通渋滞の発生、つくば駅周辺の空洞化などの課題もあるとして「未整備の県保有地の造成・販売の前倒しやスマートシティモデル街区といった次世代型のまちづくりを進める一方、教育施設等の公共施設が適切に整備されるよう地元市と連携を深め、今後の整備を進めたい」とした。 莫大な総工費が予想されるTX県内延伸については「茨城県のみの費用負担では実現が困難」だとし、「国からの支援や、TXの出資者である各都県からも費用負担の在り方を含む事業スキームに関する合意を得る必要があり、解決しなければならない難しい課題が山積している」とする認識を示し、「客観的な調査を進め、有識者の意見も聞きつつ、将来世代にメリットのあるような選択をしていきたい」とした。 半年ぶりの休日議会 11日の一般質問は、2021年11月に次いで2回目の休日議会となり、平日開催では来場できない県民が多数訪れた。初めて傍聴したという県立水戸一高3年で生徒会副会長の佐藤舞佳さんは「内容的に難しいこともあったが、大学進学や病院の収支など身近なことが話し合われていて、議会に興味を持つことにつながると思った」と話していた。

土浦市商工会議所（中川喜久治会頭）など3団体主催の新年賀詞交歓会が、7日午後6時から市内のホテルで開かれた。昨年はコロナ禍で中止になっており、2年ぶりの新年の集い。コロナ収束の兆しが見えない中での懇親会ということもあり、例年300人近い参加者は170人程度に抑えられ、万事、地味なパーティになった。 「霞ケ浦に大噴水を」中川会頭 3団体を代表してあいさつした中川会頭は、市活性化のためには①霞ケ浦に水質浄化型の大噴水を設置する ②TXのつくば市以北延伸を実現する ③常磐高速・桜土浦IC－土浦北IC間にスマートICを設ける―が必要だとし、各方面に働きかけていくと述べた。また、昨年中止になった土浦全国花火大会のあり方について、近く会議所の提言をまとめる考えを明らかにした。 来賓として挨拶に立った安藤真理子土浦市長は、市は「サイクリングのまち」として全国に売り出しているが、「歴史と伝統のあるまち」も次の世代に引き継いでいきたいとし、新しさと旧（ふる）さが同居するまちづくりを市政の基本にする考えを示した。 6区の衆院議員らがあいさつ 昨秋再選された茨城6区の国光あやの衆院議員は、元厚労省医官の知見を披露した。近く3回目の接種案内が届くコロナワクチンでは、ファイザー製よりもモデルナ製の方が効くと言い切り、「ファイザー信仰」の見直しを求めた。比例で復活した青山大人議員は「深夜の午前3時半、最後の枠で当選が判明した」と、スリリングな開票だったことを披露。「（私が）議員にいてよかったと思ってもらえるよう頑張りたい」と述べた。 国会議員ではこのほか、7月の参院選不出馬を公表した岡田広議員と、上月良祐、小沼巧参院議員があいさつ。県会議員は、土浦市区の伊沢勝徳、八島功男、高橋直子3議員を代表して、昨年末に県議会議長に選ばれた伊沢県議が登壇、「（議長になれたのも）土浦市民のご指導・ご鞭撻のおかげ」と述べた。 参加会費3000円に引き下げ 主催者代表らの挨拶のあと、小坂博 土浦市議会議長が音頭を取った乾杯で、全プログラムが終了。午後7時少し前に自然解散になった。 今年は参加人数の制限だけでなく、国歌斉唱は声を出さないで会場に流れる「君が代」を聞くだけ、中華・和食・洋食のビュッフェやアルコール類も一切なし、乾杯も小ボトルの緑茶で―という、コロナを意識したものになった。いつもは1万円の会費も3000円に下げられ、お土産が入る大袋の中は、寿司弁当、紅白大福、そば焼酎、会議所75周年記念扇子という、会費を還元する内容になった。（岩田大志）

住民投票で計画が白紙撤回された旧総合運動公園用地約46ヘクタール（つくば市大穂）を、市が民間に一括売却する方針案を出したことを受けた（11月11日付、26日付、12月1日付）市民説明会が10日と12日開かれた。10日は午後２時30分からと7時からそれぞれ大穂交流センターで開かれ、1回目は約35人、2回目は約15人が参加した。12日は午前10時から市役所で開かれ、約30人が参加した。参加者からは「（一括売却案は）何を実現したいのかが無い」「なぜ今、一括売却かの説明がない」など、厳しい意見が相次いだ。これに対し説明に当たった五十嵐立青市長は、財政の厳しさを強調し「前に進めたい」と繰り返した。 第1回目の説明会の主なやりとりは以下の通り。 参加者　（防災拠点施設を整備することについて）水、交通について質問、意見したい。水は、上水はいろいろな給水方法があるが、下水はトイレの汚物を含む下水、汚物処理どうするのか。道路がうまく使えない災害を想定すべき。ここの地点（大穂）は遠い。汚物処理拠点としての機能が必要。交通は、道路が（地震などで）割れたらどうするのか。航空によるしかない。まっ平らな広いところが必要。46ヘクタールは滑走路を確保するにはぎりぎりの広さ。ドローンで運ぶ場合もある。そういうことが全く抜け落ちている。航空は高いものを建てるともうだめ。そこを計画に入れていただきたい。 五十嵐市長　汚物処理は危機管理課から説明する。道路は滑走路確保は厳しい。ドローンの活用など災害時は様々な可能性がある。１カ所だけですべてまかなうのは難しいと思っている。ヘリポートは、このスペースがあればいくらか離着陸できると考えている。高い建物は、10階建てが建つことはない。 市部長　処理場は下横場にある。災害時はそこに流して滞留させる。市の容量の2日分をためることができる。 参加者　流路が割れたらどうするのか。（汚物を）一次的に置いておくことを一番最初に考えないといけない。 市長　市全体としてどういうことができるか考えたい。 参加者　（売却）価格設定は簿価ベース、68億円以下はないということか。（方針案では）公共施設は備蓄倉庫とか避難場所になっている。広報つくばやかわら版を読むと、最大のポイントは地域の活性化だと言っているが、倉庫だとか備蓄倉庫だとか、活性化じゃなくて空洞化を起こすような施設しか出てない。事業者はメリットがないと地域の活性化を前提にしない。地域の活性化がポイントであれば、より具体的に、どういう施設を置くんだと言うことをポイントにしてほしい。防災倉庫は、利用者が整備したものをリース契約のようにするのか。 市長　価格設定は用地取得費66.1億円と利子2.4億円を足した金額以上と考えている。地域活性化は、物流施設では雇用が生まれないというが、聞き取りの範囲だが、物流施設ができたとしたら6000人ぐらいの雇用が生まれるだろうと聞いている。働く場として大きな期待感をもっている。防災倉庫はリース契約ではなく賃貸契約。民間が整備したものを市がお借りしていくという形のもの。 参加者　用地を購入したのは運動公園をつくるのが大きな目的だった。施設の半分を売却して、後は運動施設、野球場、サッカー場、グランドゴルフ場、テニスコート、体育館などをつくる予定はないのか。小学生の孫がサッカークラブに入っている。土浦市の新治運動公園、下妻市のほっとランド・きぬに行く。つくば市には運動施設がない、ぜひとも整備をお願いしたい。 市長　当初、運動施設が目的だった。何より305億円かかると、結果として住民投票でなくなった。スポーツの拠点をつくることは必要だと考えていて、上郷高校に陸上競技場を整備する計画を立てて（大規模事業評価の）審議をしていただいている。サッカーができるスペースもできる。障害者スポーツをしやすくしたり、高齢者スポーツや、地域の皆さんが集まってスポーツができる環境を上郷高校で準備している。お孫さんにもそういう場所が出来れば使っていただきたい。 参加者　当初のこの土地は運動公園として使うため取得した。研究学園駅につながなきゃ利用価値がない。どのように道路をつくるのか。 市長　南側の道路をどうするかは、事業者からの全体計画が出てきてからになると思っている。災害の時、市の防災備蓄品が取り出せないとか、そこは（売却事業者選定の）評価項目になってくる。 参加者　市執行部、議会の怠慢ではないか。 市長　この土地について少しでも早く解決することが重要と考えている。議会から提言書をまとめていただくことができた。（一括民間売却案は）基本的には議会の提言書に沿ったものと理解している。急ぎ過ぎという意見もあるが、かなり議論を積み重ねている。前に進めたい。方向性を出していきたい。 参加者　つくばには平地林がたくさんある。木を使って、バイオマス発電をつくって、つくば地区の環境整備、林業再興を目指し、地元でつくったエネルギーを地元で使う、あれだけの土地を地元のエネルギー供給源にできないのかとパブリックコメントで提案している。将来に対する投資という意味で、一緒に環境を改善していく企業を誘致してはどうか。 市長　どうやって環境を守るか、さまざま取り組んでいる。ゼロカーボンの問題意識を持っている。街路樹も守らなきゃだめだと、工事が始まったのを止めてもらったこともある。（事業提案の中に）発電施設の提案もいくつかあった、EV（電気自動車）開発の複合施設の提案もいただいている。どの事業者も、エネルギー、環境に配慮をしないことのマイナスを理解している。どういう形になっても確実に環境に配慮する様々な工夫はされるだろうと思う。（売却先の事業者選定では）事業の中身と価格の両方で審査する。中身の審査も環境に配慮しているか審査する。化石燃料をどんどん使ってCO2を出しまくる場所にはしてはいけないと思っている。 参加者　いちはら病院のメディケアレジデンスに住んでいる。（用地の）南側を散歩コースにしている。見事な木がはえており、建物に代えられない資源だと思う。そこを生かして快適な素晴らしい散歩コースを残していただきたい。 市長　私も歩いて通っている。あの辺り、いい環境になっていると感じている。多くの企業から聞き取りしたところ、南側に病院と住宅地があり、新しくできる施設と病院との緩衝地帯にしていくことは理解を得ている。南側を全部丸坊主にすることはしたくない。そこは安心をしていただければ。 参加者　大穂で、通勤・通学時間に子供たちの誘導をやっている。通勤時間は交通渋滞となり、安全性も含め危険な状態になっている。運動公園のときも幹線道路含めて（配布資料の図面の）左側に道路が予定されていたが、今の計画では６年後と聞いている。運動公園跡地の開発では間に合わないと思ってる。全体の交通インフラを含めて早急に進めないと大変な問題になる。 飯野副市長　北部工業団地から東光台を結ぶ都市計画道路のことだと思う。（高エネ研との間の）県道213号を拡幅したら、結ばれてネットワークができる（計画がある）。県の方も、用地買収しながら北部工業団地に続く道路の事業計画をしている。未買収のところも残っているので、この事業と合わせて進めたい。 参加者　住民投票（で計画の白紙撤回）が決まった時、跡地の利用を考えないといけないよ、と五十嵐さんに言ったことがあるが、（プランは）何もなかった。（今回の一括売却方針案は）一体、何をやりたいんだろうか。何を実現したい、ということが無い。大事なことは何も言ってない。やるべきことはたくさんある。今慌てて売るんじゃなくて、市がやるのがいいのかも含めて、きちんと（市が用地を）持っている必要がある。自分たちはこういうのを実現したいんだというのが無かったら、待つ方がいい。つくば市は研究学園都市にある。つくば市は地方自治体だけれども、もっと日本全体のことを考えることを期待したい。早急に決めることは絶対に反対。 市長　つくば市がここをどうしたいか、それは明確。どういう形で地域に資するものにしていくかだが、研究所は待っていれば来るというものではない。この土地をずっと持っていることはできない。66億円で買ってしまった。運動公園の目的がなくなった。土地を返すか、有効活用するか。日本を代表するエリアは必要。それはこの土地でなく、つくば駅に隣接する（吾妻地区の）70街区。（70街区は）放っておいたらマンションに売られてしまう。つくばの最先端の研究機関のショーケースとして、国や県と一緒に整備していきたい。取捨選択するのが市長としてすべきこと。運動公園は上郷高校（につくる）。何もしたいことがないのではなくて、今回の方針案のような施設を誘致することが将来のつくば市にとってプラスになる。 参加者　反対というより（市の方針案では）何をやりたいか分からない。何をやりたいのかが出てないから困ってしまう。ここを使って何を実現したいのか、今もお話いただいてない。 市長　1期目では結論が出なかった。その時と何が違うかというと、議会が特別委員会をつくってくださったこと。1期目は議会側の意見がさまざまあった。その中で委員会として提言書をまとめてくださった。そうやって確実に進んでいる。陸上競技場も基本構想ができた。着実に進めていけると思っている。きちんと伝わられないのであればいろいろな方法を使って伝える方法をしていきたい。 参加者　水守のクリーンセンター近くに住んでいる。いい空気ではない。もしこの土地（旧総合運動公園）を利用できれば、第2クリーンセンターをつくりたい。それから半導体不足で、TSMC（台湾の世界的半導体メーカー）は（熊本県の）ソニーの敷地に工場をつくっている最中。つくばにつくってもらえればよかった。世界一有名な半導体工場を誘致していただければ活性化になる。TXの駅にも使いたい。膨大な敷地があり、駐車場もバスも入る。ぜひ検討してほしい。今つくば駅前では国の研究所の宿舎を次々に壊している。つくば市は終わりだと感じる。よし、私（市長）がやるんだと、もうちょっと市民の先頭に立ってやっていただきたい。 市長　クリーンセンターは地元の理解を得ながら（現在地の施設を）長寿命化をしながら使っている。ここにつくることは考えられない。TX延伸はいろいろな意見があるが、その先の整備費は国は出さない。整備するとした地元がやっていくことになり現実的でない。TSMCは熊本に工場をつくるが、つくばの産総研に研究開発拠点をつくる。つくばが世界の最大手に選ばれる場所であることを示すことができた。世界経済フォーラムに呼ばれて参加しているが、そこでつくばの注目度が上がっていると紹介してもらったりしている。メディアで取り上げられる回数も増えている。つくばは確実にいい方向に進んでいる。 参加者　民間の４事業者から提案があったということだが、４事業者の案は示してもらえないのか。 市課長　４事業者の提案は（配布資料の）１（工業団地等）、２（物流倉庫施設等）、３（物流施設・データセンター等）、５（EV実験場等）だが、公募したとき、４事業者が応募するとは限らないし、それ以外の民間事業者の応募を妨げるものではない。 参加者　選考はどなたがどういう過程で選考するのか 市課長　事業者の事業計画提案、価格提案の両方の観点から評価したい。いくつかの手法があるが、公募型プロポーザルが望ましい。ガイドラインに従い、評価委員を選定して、公募期間が過ぎた後にプレゼンしてもらい、評価を行って候補者が決定する流れになる。 参加者　案が示されてない。案が決まった後、再度、住民説明会を開いてほしい。つくばみらい市では70町歩の工業団地の造成が進んでいる。市でお困りであれば、具体的な案をもって県に相談いただければいくらでも力を貸す。 市長　当然、事業者が決まったら皆さんにきちんとお話する機会をつくりたい。先日も県の担当者に来ていただいて意見交換したところ。県ともさまざまな形で随時話していきたい。 参加者　問題は、46ヘクタールの公有地、66億円の購入費用、民間一括売却が果たしていいのかということ。歴史を考えてみると、URが全面買収し、平成11（1999）年に研究施設用地として不要と判断した。（前市長の）市原さんが総合運動公園用地として購入した。五十嵐さんは、URと交渉したが、らちが明かなかった。民間事業者１社に売却し地域にプラスになることを進めるというが、URに返還することが一番いい。臨海副都心のように暫定用地として使うこともできる。五十嵐さんは「URと返還交渉する」「裁判も辞さずにやる」と言った。拍手喝采した。交渉をどの程度やったのか。研究施設用地の発展余地として残しておくことが絶対必要。交渉すれば66億円は返ってくると思っている。暫定利用として地元のために使うことができる。民間事業者に売る前にURとの交渉をもう一度考えるべき。売るにあたっても一括売却が本当にいいのか、昨日（9日）の議会（一般質問）の答弁で部長が固定資産税が入ってくると言ったがちょっと違う。固定資産税は行政サービスに対する対価。地主は税金を払っているが、つくば市は土地をもっていても税金を払わないで済む。市は46ヘクタールの土地を保有コストなしにもっていける。もっとじっくり利用を考えるべき。民間売却しかないのか、民間に貸与する方法もある。売らなくも税収相当分がはいってくる。一括売却して地域にとってプラスになるのかというと、中根・金田台地区に物流施設がきたが、ちっともプラスにならない。熱に浮かされたように一括売却するというのは危険。URは（坪）1000円で買った土地を4万6000で売った。まずURと本当の交渉をやった方がいい。 市長　国の方針としてURに資産の整理をさせ、URは全国で資産を手放している。交渉は事務方とさまざまな話をした。プロセスに瑕疵（かし）があれば瑕疵を交渉の材料にしていくと徹底して調査したが、契約に瑕疵はなかった。（当時は）ソーラー（発電会社）が買おうとしていて、早く買わないと売っちゃうよとなった。URに返還は現実的でないと考えているが、仮に返還しても、URが売ります、というとソーラー発電になってしまうかもしれない。暫定利用は簡単にできない。造成費として1ヘクタール1億円かかる。（売った場合は）68億円、市として極めて大きな金額。恵まれた自治体なら別だが、現在のつくば市はそういう自治体ではない。66億の土地をそのままにしておく余裕はとてもないというのが、市長として仕事をしている実感。貸与と言ってもそう簡単ではない。民間利用だが、商業施設は筑穂に影響を与える施設にはしていかない。前に進んでいかなければならないタイミングが来ている。 参加者　財政的に厳しいのは分かる。だからこそURに元の研究施設用地に戻せと返還交渉すべき。それをやらないで民間売却と言っているからおかしなことになる。URと交渉をやったというならその内容を知りたい。 市長　繰り返しになってしまうが、先ほど申し上げた通り様々な話はしている。今、国は売却をどんどんしている状況。必要な土地は残さなきゃいけないから、つくば駅前（吾妻70街区）は2段階で売却していく。UR交渉は現実的ではない。 参加者　（研究機関や大学などで構成する）筑協（筑波研究学園都市交流協議会）に（用地活用の意向を）聞いたが何もなかったということだが、つくばの研究機関は余剰の土地を持っている。追いつけ追い越せ型の研究機関ではなく、新しい分野の研究用地が必要になる。 市長　URとの交渉内容はお話している。（質問した参加者が）納得してないだけ。市長、議員は選挙で選ばれた。議会に伝えて議会がOKと言えば、それが民主主義。 参加者　五十嵐さんは住民の力を忘れている。住民投票で8割が反対だった。それを背景に交渉してはどうか。五十嵐さんは研究状況を分からない。民主主義どうのというのは間違い。 市長　（質問した2人に）納得していただくことは難しいと考えるが、何もしないでこのままにしておくのは無責任な姿。 参加者　民主主義の原則は情報共有、対等な議論、少数議論を見逃さないこと。情報共有をしてない。 参加者　上郷高校跡地の運動公園はここと比べてどのくらいか。 市長　６分の１か５分の１、上郷高校は７ヘクタール。 　　□　　　□　　　□ 「買戻し特約は必須」　第2回説明会 2回目の市民説明会では、一括購入した民間事業者がその後、切り売りしたらどうするのかという質問が出て、市から、10年間の買戻し特約を検討していると説明があった。主なやりとりは以下の通り。1回目と重複したやりとりは省略した。 参加者　問題は取得価格。URがつくば市に66億円で売ったことが大きな問題、どういう交渉があったのか。400メートルトラックの運動施設をつくるという話があった。そんなにかけなくても整備できる。400メートルトラックはどのように位置づけているのか。 市長　土地を取得した交渉過程は第三者の弁護士に調査していただいた。結論として、URは国から（資産の）処分を強く求められている、市は運動公園をつくりたがっている、ソーラー発電に売りますよ、市が買いたいのだったら早く表明してくださいと、価格もある意味でURの言い値になっていった。総合運動公園は305億円という大きな金額になってしまった。大きなお金をかけなくても陸上競技場をつくることができる。上郷高校に400メートルトラックがある陸上競技場を整備したい。現在、評価をしていただいているプロセスにある。高エネ南側（旧総合運動公園用地）は防災拠点としての施設にする。（防災拠点は）1カ所では心もとないので、上郷高校跡地も役割を果たしていきたい。 参加者　土地の取得の経緯は終わった話。これからどうするかを考えなくてはいけない。気になるのは（市長は）一括売却にこだわられているが、売却した後に切り売りされたら一体性は確保できるのか。最も大きな懸念だ。短冊にされて、ばら売りされたら一体性が保てるか。全体を行政がやるのは難しいかもしれないが、４分の１とか３分の１は公共活用を図り、未来永劫維持した上で、付加価値を上げてから売却する方法もある。なぜ今、全面売却しなければならないのか、そこのところの説明がない。 市長　もしそういうこと（一括取得後、民間事業者がばら売りする）が起きてしまえば市が目指している計画は実現できない。買戻し特約を設定するのは必須と考えており、公募要領の売買契約の条件にして事業者公募を行っていくことを考えている。ご懸念のことは起きない。 参加者　譲渡後を縛る契約ができるのか。一般的な土地取引でそれができれば世の中の土地問題は起こらない。 市課長　他自治体を確認している。債務不履行があった場合（他自治体では）10年間の買戻し特約が主流。 参加者　債務不履行とは、お金を払わなかった場合ではないか。 市課長　第３者に移転する場合も法的に（買戻し特約の対象になり）妥当だ。 参加者　仮にデータセンター、物流センターができたとして、流星台に行くと、あの巨大な施設は圧迫感がひじょうにある。将来につながるものなのか。 参加者　買戻し特約は学校用地ならあり得るが、46ヘクタールを全部買い戻すのは大変。買戻し特約を付けても買い戻すことは非常に難しい。 副市長　土地利用方針に沿った土地利用を将来どう担保するか、担保の仕方の一つの方法として契約上で買戻し特約をするのも一つの方法だ。期間は10年間とする。基本は地区計画、都市計画で、将来的に（ばら売りされないよう）担保できる手当てをできるように考えていくことが必要。 参加者　日本は所有者の権利が強い。地区計画で禁止することは難しい。こういうふうに利用しなさいというのも、一括売却のものについて買戻し条項は現実的に不可能。一括売却を考え直さないといけない。 副市長　担保できないと言われちゃうと、法治国家の中で、後ははない。法的なものを根拠とする。 参加者　現実的に66億円の買戻しができるのか。実効性のない計画だ。 副市長　無理だといわれても、一つの方法として（買戻し特約が）ある。 参加者　であれば、できるというなら（説明の）資料として付けるべきだ。できるというなら資料に付けなければ説明にならない。実現しようとするのであれば、実現を担保しようとする資料が出るはずだ。 副市長　土地利用方針が定まってない中、まず土地利用方針が定まらないと先に進めない。 参加者　土地利用方針は一括売却でしょう。一括売却で話をしている。 参加者　結局どうしようとしているのか。 市長　今さまざまな自治体の調査をしている。地区計画も合わせてやっていく。法の下でさまざまな検討をしている。 参加者　陸上競技場が上郷にできていけばとてもうれしい。経済的なものはとても大事。（旧総合運動公園用地に）子どもの城をつくってほしいという願いはあるが、一括売却が一番、経済的にいい。担保を法的にやるならきちんとした文書に起こせる。安心できるためには文書に起こす、文書ができたら、有効に使っていただきたい。もっと費用対効果があれば提案してもらわないと進まない。 市長　財政に余裕があればいいが、そういう状況ではない。利子を少しでも減らす努力をしている。貯金をためて返済をなんとか終えて１億円ぐらい影響を減らす努力をした。しばらく寝かせて持っておくべきだという意見もあるが、今はそういうことをしている余裕はつくば市にはない。できる限り有効に活用していきたい。建物が建てば固定資産税も上がる。建物で３億数千万円は見込んでいる。税収を増やすためにやっているのではなくて、実現をしていくことが私の使命。 参加者　今日は（市民が市の）説明を聞く場なのか、市民の意見を聞く場なのかー。都市計画はものすごく大事。中根・金田台の物流施設はあの始末だ。用途を準工業地域に変更して（中根・金田台では）現実にそういうことが起きている。買い戻し特約をつけるということだが、66億円を積むのか。それこそつくば市の財政が大騒ぎになる。一括売却はものすごく危ない。 副市長　一括売却の優位性を話したい。土地利用方針に沿った内容できちんとした土地利用を図ってくれる業者が出てくるかを（つくば市が）いかに選べるかが大変重要。家を建てる時、角に電柱が建っている土地より、まっさらな土地の方がいい。真っさらな土地の方が参加してくれる事業者が多くなる。（事業者が）プランニングしずらい前提条件を取り除くことが、選択肢が広くなる。 参加者　この話はいつもつくば市単独で解決するストーリーになっているが、県とか、近隣自治体、国などに、この土地を一緒に使ってほしい、一緒に考えようという相談はしたことがあるのか。国レベルとして、首都直下地震の防災拠点の最前線基地として使えないでしょうかという相談を内閣府などにしたことはあるか。 市長　周辺自治体とはさまざま話をしている。陸上競技場について土浦市長と整備の可能性はどうですかと話をしたけれども、それぞれ議会の皆さんがいるし、土浦には土浦の計画がある。（自治体による）共同の整備は、広域でやろうとしてうまくいかないで、プロセスだけでものすごい年月が経っていることがある。複数の主体が一体となって整備するのは20年、30年かけられるのであれば、選択肢として有効。運動公園は県に整備してほしいと繰り返ししている。 参加者　国とは話をしてないのか。 市長　国とは防災拠点の話はしてない。 参加者　防災拠点とは限らない。民間にぽんと売却するのはもったいないという印象をぬぐえない。 市長　つくば駅前の財務省がもっている宿舎跡地（吾妻70街区）はかなり交渉を重ねて２段階の入札にすると、国と共同でサウンディング調査をしている。つくばの拠点となる場所を構築していく。夢物語を語ることは大事、いろいろな連携をしていくことも大事だが、前に進めていかなければならない。 参加者　（旧総合運動公園の活用方法について）国に話したことはないということか。 市長　国会議員に随分前に聞いてみたりした。国もなかなか新しい場所をつくっていく状況にはほとんどない。県にはいろいろ、知事とも話をしている。 参加者　一括売却して地域にとってプラスになる望ましい施設を整備するということだが、何が地域にとって望ましいのか分からない。それが示されないで一括売却すると言っている。駅前の公務員宿舎用地と違って、ここは研究施設用地だ。望ましいまちが何になるか分からないのに、あまりにも楽観的だ。 市長　できることをできる限りしていく。 参加者　市議会が特別委員会を立ち上げて、こういう視点でやってくれというのが民意だと思う。（一括売却を）進めていただきたい。市がやると伐採費も相当なお金がかかる。これだけ大きい面積になると（何かあった場合）業者は日本中で信頼を失う。（一括売却して）損はない。 市長　お金の件は最低価格を68億とし、市の財源になっていく。二元代表制であり、市議会の皆さんの話はすごく大事に思っている。市議会が提言としてまとめてくださった。市民25万人が満足するとは思っていない。総合運動公園の計画も（反対）8対（賛成）２だった。それぞれにそれぞれの思いがある。全員が納得できない状況は分かるが、私は前に進めていかなければならないという決意のもとにやっている。 参加者　今の、市長がおっしゃることが心配だ。ここにいる（参加者の）大人の人たちはそれで大丈夫なの？って思って控えめにお話になっている。市長さんに自信があればいいでしょうけど、そういう事業をやったことがない。そういうことを皆さんがひじょうに心配していることが分かりますか。そこのところをもう少し謙虚にお答えいただかないと、ご返答を聞いていて心配になる。 市長　この計画が完璧なものと言うつもりはない。方針案として出して、変えるところは一緒に改善していきたい。 参加者　市長が先ほど、議会は、議会は、とおっしゃっているので議会として一言、言いたい。特別委員会の提言書は作業部会の中で意見が分かれて、一括売却したほうがいい、しない方がいいという意見があって、一括売却すべきだということを議会では出していない。11月11日に方針案が示されて、これから議会がもんでいくのかと思ったら、次の週からパブコメをやります、（議員は）意見をそれぞれ特別委員会の中で出してください、パブコメで出してくださいとなっていた。こんな乱暴なやり方はおかしいと思っていたら、今度は（12月1日発行の）市報の1面で（一括売却の方針案が）出た。市報は２カ月前に内容を決める。（市長は）議会に丁寧な説明をして進めて参りましたというが、市はこういうやり方をずっと続けてきた。 市長　山中議員のおっしゃったことが議会の総意であれば、多くの議員が不満を表明すると思う。 参加者　（土地開発公社の契約書を一部書き換えて民間売却を可能にする）契約書の議案が（開会中の12月議会に）出ている。 副市長　（契約書の議案は）今ごろ出てくるのがおかしい、白紙撤回と同時に議決をしておかないといけない。 参加者　（契約書を書き換えると）民間に転売できるという内容も入ってくる。 参加者　民主主義で一番大事なのは約束を守ること。嘘を言ってはいけない、不確定なあいまいな情報も出してはいけない。五十嵐さんが最初に約束したURとの返還交渉も、一番大事なことは（情報開示された交渉の資料には）書いてない。URとの交渉はどうでもよくて、売りたくて売りたくてしょうがないのかな。（他の参加者から出た）全国レベルの話はそれ。46ヘクタールは研究学園都市にとって研究施設用地としてなくてはならない土地。つくば駅前の土地が高いのは研究学園都市というブランドがあるから。 参加者　広大な土地を市民としてどうやって保全し生かしていくか。一番大事なのは用途指定だ。46ヘクタールもあるのだから、それを変えればいい。用途指定で土地の値段が変わってくる可能性がある。（買戻し特約は）10年保証でなく、私たちは永遠に住んでいる。研究施設用地をURがつくば市に売ったことはおかしいと思う。時間かけてでも交渉していくべきだ。もともとそういうことで研究学園都市ができている。 参加者　土地開発公社が取得していた負担金は市が清算して今、銀行からの借り入れはないということか。それを市が取得しない理由はなぜか。 副市長　取得目的がないから。地方自治法上、取得目的がない取得はない。 参加者　では売却する目的はあるのか。 副市長　現在、土地開発公社の所有地になっている。運動公園用地なら市の方で取得する。 参加者　目的が出れば取得できるということか。今は目的がないから取得できないということか。 参加者　つくば市ではなく土地開発公社がもっているのは、つくば市が取得する場合、事業をやろうとしたときに国から補助金が出るから、ということを聞いている。市長と副市長が説明しないので付け足す。つくばは研究者のまちではないけれど、研究施設あってのつくば。研究施設の発展余地がなくなったらつくばは死んでしまう。 参加者　ここは研究学園都市に残されたいい土地、そこをまず使おうとしないで、売ろうということにひじょうに違和感を感じる。何で使おうとしないのか。使おうとするためには予算がいる。予算を確保できる案を出すべき。（市長が）何をやろうとしているのかわからない。お金がほしいというのが目的のようだが、そこの土地はそういう土地ではないのではないですか。 参加者　あそこが研究用地として活用できるのであれば、長い間残っていたのでしょうか。そこで（URは）つくば市に話をもってきた、URの現状を皆さんご存知のはず。これから市民が活用していくのは膨大な拠出になる。経済的に埋めていきたいという提案でよいと思う。ぜひ前に進めてほしい。（一括売却案以外の）提案があるならどんどん出してほしい。 参加者　研究用地の発展余地をもっているから研究学園都市であり続けられる。 　　　□　　　□　　　□ 参加者同士、怒鳴り合う場面も　第3回説明会 3回目の市民説明会は、12日午前10時から市役所で開かれた。参加者同士が怒鳴り合う場面もあった。3回目の市民説明会の主なやり取りは以下の通り。 参加者　政治家は本当に信用できない。研究所を持ってこい、はあり得ない。66億で買って2億5000万の金利がかかった。固定資産税が年7000万無くなっている。こんなことを永遠にやっていては市民のためにならない。早く売却した方がいい。伐根伐採するだけでも46億円かかる。それをどこから金を出すのか。いつまでもいつまでもあーじゃこーじゃと言わないで、あんなもんは早く民間に売っちゃった方がいい。体裁だけ考えずにつくば市民のことを思うのであれば、早く売って子供たちのために使ったらどうか。 市長　政治家の一人として少しでも信頼を取り戻せるよう様々仕事をしている。研究所用地として使われなくてずっとそのままになっていた土地。研究所を引っ張ってくるというのは現実としては無いということ。これまでの土地のプロセスは、元々国がURに売却を求めた。URはつくば市に、買うか買わないか、買わないんだったらソーラー発電にするぞといって、つくば市は半ば慌てながら買ったということが（総合運動公園事業検証委員会の）報告書で示されている。財政にゆとりがあればうれしいが、とても遊ばせている余裕はない。就任して貯金を積み上げて（借入金の）土地代は払った。年間利子3000万円だけでも大きな負担だが、（利子を前倒しで返済したため）結果として１億円ぐらい市の財政にプラスになった。これから、どの事業も精査しながら来年度予算の査定が始まる。無駄なものを削って浮いたお金で市民サービスしないといけないということでやっている。今のような話（一括民間売却）でまとめていくのがつくば市にとって必要なことと考えている。 参加者　お金の面から売却がいいと言う話もよく分かるが、しかし住民として純粋な希望だが（配布資料の）この写真を見ても分かるように（旧総合運動公園用地は）緑が多くて貴重な土地だと思う。ここをどのように市民のために使うか、お金のことは置いておいて、純粋な希望として、今、市民が必要としているのは高校用地であったり、周辺小学校では生徒が増えてパンクしているので小学校をつくる案もあるだろうし、図書館も駅前の図書館は駐車場がないので子ども図書館であったり、ウオーキングコースやマラソンコースもある。地球環境を考えたとき、森をそのまま残すこと、お金をかけてもこの場所を守る方法もある。森林保全など環境関係で補助金をもらえる方法はないのかなと思う。 市長　私も木にこだわりを持っている。就任前に街路樹が伐採される計画があったが、残した。まだつくば駅周辺に街路木が残っている。そのままだったらほぼ木は残ってなかった。森林保全のお気持ちは理解する。しかし木として持っているだけでは森林保全にならない。この土地の南側の緑を少しでも残して、散歩コースであるとか（にする）。地域住民にとって貴重な緑だと思っている。しかし管理されていないので、すべての緑がいい緑だといえない。高校や図書館は市に必要な施設だ。高校は繰り返し知事に対し、つくばの高校対策をきちんとしてほしいという話をしている。ようやくいくつかの高校、まだ一つだが、定員を増加することをしてもらったりしている。小学校は人口試算をして、大穂地区は小学校が必要になる状況ではないが、数字を見ながらやっていきたい。図書館は十分でないという話をいただいているが、市に図書館を整備していく財政的な余裕はない。土浦市は20年くらいかけ、お金も総額で100億円近くかかったと聞いている。つくば市は10年後を目途に市としての図書館の方向性をつくっていきたい。いろんなご希望がある。お金があればかなえた。現実の制約の中でやるのが高エネ研南側未利用地。必要なところに必要な整備をしていく。 参加者　計画の中にスポーツ施設は入ってないのか。地域の活性化とは人が集まること、気軽に集まること、それはスポーツ施設。市原さんが総合運動公園を提案したとき説明会があった。いろんな話があった。プロ野球の２軍がくるとか。高校野球の県大会をつくばでやってほしい。土地を買い取りたいところがあるそうだが、ぜひスポーツ施設を盛り込んでほしい。 市長　サウンディング調査では（事業提案者が）全部で12件あった。そのうち１社からスポーツツーリズム拠点の整備という提案をいただいている。ただし土地を買うのではなく、つくば市から借りたいという提案なので、つくば市は土地を持ち続けなければいけない。公募の際、一括売却とする方針だが、もしこういう事業者が、買うとか手を挙げてくれればそういう施設の可能性もあるが、全部買い取りを希望する企業にスポーツ施設は入ってない。私もスポーツがもつ価値は大きいと思っている。そういう拠点がないというのがつくば市の大きな課題。今、上郷高校跡地に陸上競技場の整備を計画している。スポーツの重要性は私が肌で体験してきた。今後もできることをそれぞれの場所でやっていきたい。 参加者　民間の経済活動がくるとき、市が稼ぐことができるかを考えると、都市計画税、固定資産税が入ってくるが、法人税が市に入るかという視点も大事。つくば市で活動しても東京に本社があって税金は東京都に収めると市が潤うことはない。そういう視点も必要。雇用を生むこともつくば市の将来を考えると必要。そういうことも考えて経済活動する法人が必要。データセンターは、すごい電力がかかる。小型原発1機分くらいの電力を使う。これをやられるとSDGｓの面から、日本は火力発電がメーンなので二酸化炭素排出量が増える。データセンター等、環境に悪い経済活動をする法人は入れないという視点も必要。 市長　市民サービスのために税収を確保することは重要だと思っている。法人税はつくば本社でなくても、働いている人の数によって税金が入ってくる。東京本社の大きな企業から、つくば市に法人税をいただいている企業もある。（旧総合運動公園用地の売却は）法人税の収入にもつながる。大きいのは働く場ができること。物流施設ができると6000人くらいの雇用を生み出すことができるとサウンディング調査の企業から聞いている。雇用を生み出すことは地域活性化や地域が持続可能になるのに重要。環境への配慮は重要。公募してプロポーザルで審査する。環境への配慮がどうされているかも審査の評価対象に入ってくる。もくもくと煙を上げて環境を汚す企業がつくられることはない。多くの企業が環境に配慮して持続可能な事業をしないと企業価値を下げる。ただデータセンターがダメとは申し上げていない。 参加者　もう一度、ここの土地の原点に戻ってみたい。（配布資料の）土地利用方針の三本柱だが、「敷地の一体的整備」は異存ない、「公的利活用」もいい、「用途地域変更」だが、現在、利潤を上げなければ使えないような用途地域にしようとしている。今は研究開発用地（第2種住居地域及び第2種文教地区）だから、そこを変えてしまって、お金の問題になっている。市長さんは、研究学園都市という世界でまれな都市の市長さんになったのだから、そこまで考えていただきたい。（第1回、第2回の説明会で）用途地域や法律で縛ろうという話があったが、つくば市はそういう方法で土地の管理ができていない。農地も（用途、法律で）整備されていない実績がある。1社で購入すれば、つくば市に対して１社が対応する。つくば市は対応できない。一番心配しているのは、資本系列を調査しているのか。外国資本は欲しがる。（資本系列などを）まだ調査してないとしたら自分たちは満足に土地を扱えないということ。やるならきちんと調査すべきだ。もともとはURから高価な買い物をしてしまったことがある。つくば市が損害を受けた、市民が損害を受けたということ。今のままでいくと、もっと大きな損害を受けることになる。研究用地の需要がないとおっしゃっているが、あなたが（市長が）そう思っているだけ。例えばDX（デジタルトランスフォーメーション）をみても、中心的にやる研究所が必要。日本は技術を下で支える教育がされてない。日本は給料が安いから。そんな状況を変えようと思わなかったら研究学園都市ではない。 市長　研究学園都市としての使命を捨てることではない。 参加者　（市長の言うことが）理解できない。 市長　この土地についてはこういう利活用をするということ。つくばのショーケースとなる場所がないということに対しては、つくば駅前（吾妻70街区）につくるよう、国とサウンディング調査をやっている。DXの人材が足りてないことは明らか。私もさまざまな関係者とそういう話をしている。原点に戻ると言う話だが、研究学園都市の使命は人類に貢献することだと思っている。（つくば市は）それぞれの事業を通じてモデルをつくってやっている。この土地がなくなると研究学園都市の使命を果たさなくなるということはない。（発言者が）現役でいらっしゃったときと国の方向性が違っている。国と話ができればという状況にはなってない。 参加者　今のようなことを常識と考えていることがおかしくないかと言っている。 参加者　五十嵐さんは市民無視の政治を改めると言って市長になった。市報とかわら版で情報発信しているが、これだけ大きな問題になるといろいろな角度からの検討が必要だ。情報共有、対等な議論、少数意見を見逃さないことが必要。少数意見は、どんな革新的な意見も最初は一人だから。市報は民間のちらしと一緒に宅配（戸別ポスティング）されている。宅配でちらしを入れようとしたが、政治のちらしはだめだと断られた。やむなく折り込みで入れた。新聞を購読している人は半分しかいないので、新聞折り込みでは市民からの情報はなかなか伝わらない。市民や議員が対価を払った上で、意見広告などを（市報と一緒に）宅配できるようにしたらどうか。五十嵐さんは名誉棄損で市民を訴えているので、お互いに誤った情報を出さないようチェックしてもらってもいい。市の広報と一緒に市議会議員の広報とか、市民の意見とかを（宅配で）入れていただきたい。情報の共有と対応な議論、少数意見の尊重をぜひ実現させてほしい。 市長　政治のちらしがダメということはないと思っている。私もちらしの折り込みをお願いしてきた。事業者の判断を行政から言うことはできない。情報共有や対話は重要。情報量は市役所の方が多い。双方向で対話しながら進めている。（双方向の対話は）就任以来、一貫して続けている。（市民の意見広告などを）行政の広報と一緒に配布するのはなかなかハードルが高いのかなと思うが、皆と直接お話をすることを続けていきたい。情報が基本というのは大事にしながら取り組みを進めていきたい。 参加者　子供たちとか市民が気楽に使える用途にしたらいいんじゃないかという話があったが、子供たちを育ててきて、将来を見据えて子供たちが楽しめる場所があったらいい。つくばは小さい子が雨の日に行く場所がない。民間のゲームセンターがいっぱいだったりする。防災備蓄とあるが、トレーラーハウスとかキャンピングカーがいっぱい置いてあって、万が一のときは仮設住宅になるなどを民間に提案していはどうか。子供たちが気楽にのびのび遊べる場所が拠点としてあればいい。 市長　私も子供が４人いる。雨が降ればショッピングセンターにはあまり連れて行きたくないし、どうすればいいか苦労してきた経験がある。（雨の日に遊べる場所は）つくば市に必要だと思っている。最近は泥だらけになって遊べばいいかなと思っている。つくば市にはプレイパークがある。泥だらけになったり、全身を使って遊べる場所を順次整備していっている。（サウンディング調査には）賃借だが、道の駅、農業自然体験エリアなども提言としてある。どうなるかは別として、子供たちが全身を使って遊べる、元気に過ごせる場所が必要。どういう場所がいいか、現役の子育て世代として、意見として承る。 参加者　２，３年前、神栖の防災・多目的施設（かみす防災アリーナ）を見たことがある。アリーナみたいだったら子供たちに開放してスポーツに使える。46ヘクタールのうち、市が使えるのは４ヘクタールというのは狭いのではないか。その中にスポーツ施設があればいい。神栖の施設はカフェがあって皆が集まれる場所だった。 市長　神栖の防災アリーナはかなりの金額がかかる。現時点ではアリーナや体育館をつくることは想定してない。芝生の広場になる。上物（うわもの）の建設は考えてない。体育館をつくると数十億の整備になる。テニスコートは、つくば市は市内各地に整備されている。きちんと補修しながら皆さんの使いやすい環境にしたい。公共投資はあまりにも過大になる。 参加者　市の方では一体的な整備でやっていくということだが、公的活用は意外とできる部が広がると思っている。引っかかるのは利益追求だ。民間活用についてサウンディング型調査をしているということだが、そういうやり方もあると思うが、先のことを考えると、何のための利益追求か、何のためにお金が欲しいかがあいまいだ。他市ではブランデングを一生懸命進めて、生き残れる施策を練っているところがある。目先で、民間に任せて利益を上げるのではなく、もう少しブランディングを考えて、つくばならではのものを生かして何かやっていけないか。一次的な利益でなく、つくばならではの強みを生かす活用方法をぜひ考えてほしい。つくばは他の自治体と比べてやりやすい思う。 市長　利益を追求しているわけではない。これまでの過程が重要だ。ここに地域活性化のお題目で305億円の事業が計画されていたのを、住民がそれは違うと結論を出した。陸上競技場が（旧総合運動公園用地に）つくれないかと検討したが、最終的には上郷高校跡地になる。つくばだからこそ４社が（一括購入に）手を挙げてくれたんだろうと思っている。つくばは様々な取り組みをしているおり注目度が高い。そういった意味でつくばの特性を生かしたものになる。公共で全部整備していくのは現実的には不可能。決してお金のことだけを考えて言っているのではない。つくば全体にとってプラスになるものだと思っている。 参加者　土地利用方法の決定をこれから進めるということだが、市長の説明は防災拠点にしていくことだけ。あとのことは、全体としてこうしたいという説明がない。一括で土地業者に買ってもらうにも、土地業者任せの利用方法になっていくのではないかと不安。インフラ整備が必要になることは総合運動公園でも問題になった。もともと研究施設用地として計画されていた。商業用地や事業用地として活用されていくことや、408号の共同溝や下水道を想定したことはなかった。歩道も、左折車線をつくるため、歩道を壊さなければ左折用地がつくれない。インフラ整備がネックになるのではないか。 市長　今示しているのは土地利用方針案。先日も（市は）何をしたいか分かっらないという話があったが、従来であればこうした説明会は開かない。すっと延ばして、こういうことが決まりましたというところで説明会になる。事業計画が決まった際も説明会を開催して、より具体的な提案をしたい。次のプロセスでより具体的な話ができると思っている。インフラ整備や道路をどうしていくかは、事業者が実際にどうしていくのか、地区計画の協議で進めたい。 飯野副市長　道路拡幅とか408号線の右折、左折帯をつくるのは、どういう事業提案があっても必要になる。もっと具体的に、道路幅員をいくらにするとか、408号だけでなく西側のアクセスをどうするか必要になる。事業者提案によって発生する交通量が決まってくる。物流倉庫なら大型トラックとか勤務する従業員の車とか。事業が決まったら推計をして、それをもとに決める。現段階ではどういう土地利用がされても必要となる道路などを（方針案に）示している。 参加者　基本はこの土地の取得のいきさつが間違って、相当高い金額できていること。つくば市の負の遺産だ。いろんな意見があるが、お金があればつくば市はどんなことでもやってくれる。問題はお金がないから売るしかない。自分の懐を傷めないで、あーじゃこーじゃと同じことをやってもしょうがない。売れば固定資産税が３億ぐらい入ってくる。早めに処分した方がいい。今は7000万円の固定資産税が入ってこない。カネがなければ売っちゃえばいい。基本はカネ。カネがないから売るしかない。 参加者　観光ボランティアガイドで県内ほとんどを歩いている。つくば市の評価を聞くと、つくば市は頭脳都市だという評価。すばらしい評価がされている。 参加者　お金の問題だということだが、お金がないから苦労されているのは分かっている。しかしお金を確保するにはいろいろな方法がある。一つはURとの交渉が中途半端で終わっていること、一つは研究所だが、皆さんに声を掛けてどうしたらいいだろうかと考える機会をつくってはどうか。そういうことも試みていない。あれだけの土地を利用する計画はそう簡単につくれない。一括で売ってしまうとそういうことはできない。そう簡単に売ることをやっていただいては困る。市は収益を上げなければならない土地をもっていいいことにはなっていない。市が買った結果（URと）裁判をすることまで考えられたのですよね。五十嵐さんは５年間苦労されたが、今のような心配なことばっかりある形で進んでいいいのかな。１社に売るときいろいろな条件を付けたとしても、つくば市は実行させたことがない。用途変更、こんな簡単なことですらやってない。ましてや相手は資本系列が外国じゃないの？そういう確認はしましたか。 五十嵐　サウンディングにきた会社は分かっているが、明かせない。 参加者　何をやりたいかわからない。つくば市として何を実現したいのか。借金を返したいだけなのか。防災用地を借りるのに費用がいくらかかるかも聞けない。皆さん、それを聞けないから、いろんなこと言う。防災用地をつくるなら、お金がかからないで済む用途にして（市が）もっているべき。 参加者　３回出席して、3回で明らかになったことは、URとの交渉が十分でないこと、つくば市が何がほしいのかが明確でないこと、一括売却に伴う不安要素として土地利用が将来にわたって保証されるのか明確でないことだ。お金のことはその通りだが（将来、旧総合運動公園用地が）国レベルの新しい研究分野のためのスタートアップ支援拠点になるかもしれない。そのことを国が分かれば66億出してくれるかもしれない。その辺の交渉をやった方がいい。 以上 ※3回目の市民説明会の主なやりとりを、12日付で追加しました。

衆院選は31日、投開票が行われた。つくば、土浦市などが選挙区の小選挙区茨城6区は、共に2期目を目指した自民の国光文乃氏（42）と立憲の青山大人氏（42）の与野党一騎打ちとなり、国光氏が青山氏を下し、前回2017年に続いて再び勝利を飾った。小選挙区で及ばなかった青山氏は比例復活（北関東ブロック）で当選を果たした。小選挙区の当日有権者数は45万4712人、投票率は53.62％（前回51.50%）だった 国光氏は、国会議員唯一の感染症専門医であることを強調し「コロナを終わらせ命と暮らしを守る」などと訴えた。国道6号バイパスの予算拡充、国立病院機構霞ケ浦医療センターの黒字化達成など地元での実績も強調した。自民党本部から重点区と位置付けられ、岸田文雄首相、安倍晋三、菅義偉元首相と歴代3人の首相経験者らが次々に駆け付け、公明の支援も受けて総力で臨んだことが奏功した。 青山氏は、約5800票差で敗れた前回2017年の選挙戦を跳ね返そうと「地元生まれ、地元育ち」を強調し、各地域をこまめに回って後援会組織を強固にして臨んだ、加えて告示日直前に共産党が立候補を取り下げ、初めて野党共闘で臨み、選挙戦後半には立憲の枝野幸男代表が応援に駆け付けた。選挙戦では与野党が拮抗（きっこう）した緊張感ある政治、信頼と公正、優しい政治などを訴えた。小選挙区では、あと一歩及ばなかったが、前回に続いて比例復活で当選を果たした。 勝利にわく国光事務所 つくば市吉瀬の選挙事務所には多くの支援者が詰めかけ、午後9時31分、テレビで当選確実が報じられると、大きな拍手が起きた。直後に国光氏が事務所に入り、NHKや茨城放送のインタビューには、激戦に勝ち抜いたうれしさからか言葉が詰まり、声がよく聞こえないほど。 事務所には、鈴木茨城県医師会長、池田JA水郷つくば組合長、安藤土浦市長、五十嵐つくば市長、坪井かすみがうら市長、自民党の伊沢県議（土浦）、星田県議（つくば）、塚本県議（同）、公明党の八島県議（土浦）、土浦の小坂市議会議長、つくばの久保谷市議ら、選挙区の後援者や首長・議員の顔が数多く見られた。 国光氏は挨拶で、「（1期目の）4年間、そして、この選挙で支えていただき、本当にありがとうございました。お一人おひとりとのいろいろな思い出が、走馬灯のように浮かんできます。皆さまのお言葉、ご期待、叱咤激励を心に刻み、皆さまの命と暮らしを全力で守っていきます。この茨城県南を、そして日本をつくっていきましょう」と述べた。 国光文乃　42　医師　自民　前②【公約】①現役医師の知見を生かしたコロナ対策②国道6号バイパスの早期完成?TX延伸④農家所得の拡大【略歴】山口県出身、長崎大学医学部卒。病院勤務を経て、厚労省保険局医療課課長補佐。2017年、丹羽雄哉元厚労相の後継者として初当選。自民党新型コロナ対策本部プロジェクトチームの事務局次長。 　小選挙区 茨城6区 開票結果（市町村別）　　　　　　　　国光文乃　青山大人土浦市　　　　　2万8889　　3万0814石岡市　　　　　1万7056　　1万4703つくば市　　　　5万5967　　4万7525かすみがうら市　 　9944　　 　8947つくばみらい市　1万1955　　1万0154小美玉市6区　　　　1892　　 　1427　　　　6区計　12万5703 　11万3570 青山氏が比例復活 土浦市下高津の青山氏の選挙事務所では、小選挙区で敗れた後も支持者らがテレビで、北関東比例区の開票の様子を見守った。日をまたぎ11月1日午前3時、当確が伝えられると、事務所に残った支持者から大きな拍手と歓声が沸き起こった。これを受けて青山氏は「今でも信じられません。最後に一議席入るぞ、という皆さんの信念が形になったと思います」と話した。 報道陣との質疑で青山氏は「一対一の構図にはなったけれど3人の総理大臣（経験者ら）が投入されるなど組織戦に対し、我々は本当に地元の皆さまとの信頼関係、絆で戦った。（小選挙区では）若干及ばなかったことは私自身反省している。自分の普段の活動が足りなかった」と反省点を述べた。 また、大学生や飲食店従業員などコロナ禍の影響で困窮する人々について、青山氏は「（生活支援が）必要な方たちに対して手が差し伸べられていないじゃないですか。そういう現状を踏まえてしっかりやらなきゃと思っている」と生活支援を進める考えを示した。 青山大人　42　元県議　立憲 前②【公約】①幅広い業種への助成金や生活支援金の拡充など新型コロナ対策と経済の両立②消費税減税③原発からのエネルギー政策転換【略歴】土浦市出身、土浦一高、慶応大学経済学部卒。国会議員秘書。県議2期。2017年の衆院選は小選挙区で敗れたが比例復活当選。立憲民主党政務調査会会長補佐。