延伸 ＴＸ -検索結果

【コラム・坂本栄】1カ月前、土浦駅西口前ビルの大ホールで「TX延伸シンポジウム」が開かれました。どんな議論になるのかと興味を持ち、私ものぞいてみました。ポイントは2月19日掲載の記事にまとめましたので、そちらを読んでください。今回のコラムでは、パネリストの意見を聞きながら勝手に妄想したことを三つ記しておきます。 妄想1・2：TXをJRが吸収 討論会の目的は、現在つくば止まりのTX（つくばエクスプレス）を土浦まで伸ばしてもらうための世論喚起にありました。実現すれば、新沿線周辺がにぎやかになり、土浦－つくばの行き来が楽になります。当然ですが、土浦市長と地元高校生は地域振興と利便性向上のメリットを強調しました。 茨城県の担当課長は、延伸のメリットは土浦エリアにとどまらず、JR常磐線経由で水戸エリアとつくばエリアが結ばれるメリットを指摘しました。県内の2大経済・文化・教育圏が鉄道でつながれば、人の往来が活発になり、両エリアの活性化を図れます。JRあるいはTXが不通になった場合、土浦駅経由で代替輸送ができますから、危機管理上もプラスです。 こういった発言を聞きながら、二つのことを妄想しました。水戸－つくばをスムーズに運行するには、JR東日本がTX運行会社を吸収合併し、単独社の管理下で相互乗り入れを実現させる―これが一つ。その際、「つくばエクスプレス」を「常磐新線」に名称変更する―これが二つ目です。計画段階のTXの名前は「常磐新線」でしたから、元の名前に戻すということです。 妄想3：茨城空港の2滑走路化 昨秋に掲載したコラム210でも触れたように、茨城県はTXを土浦駅経由で茨城空港（小美玉市）まで延伸する構想を描いています。討論会ではこの話は出ませんでしたが、私の頭の中では空港延伸もチラついていました。 県は、茨城空港の利用者が今後増えることを展望し、昨夏、その機能を強化する計画を策定しました。ポイントは、①滑走路沿いに機体移動用の走路を設ける②利用者増に対応し空港施設の機能を強化する―です。TX空港延伸は、今は自動車だけの空港へのアクセス手段を広げ、「ローカル空港」を羽田、成田に次ぐ「首都圏第3空港」に格上げする構想を踏まえたものです。 しかし、茨城空港には滑走路が1本しかなく、事故時には使えなくなるという欠陥があります。これでは首都圏第3空港の要件を満たせません。米軍横田基地（東京都）を日本に返してもらい、茨城空港に隣接する自衛隊百里基地を横田に移し、百里の滑走路も茨城空港が使う―これが、妄想の三つ目です。米軍にはハワイかグァムまで退いてもらいましょう。 地域を大きく変える鉄道インフラ 首都圏第3空港化とセットで、茨城空港－土浦－つくば－東京、茨城空港－石岡－水戸の鉄道経路が完成すると、茨城県、隣接県の使い勝手が格段によくなります。特に、欧米亜と空港経由で結びつく研究学園都市、TXとJRが交差する土浦の役割はアップするでしょう。もちろん、どう使いこなすかですが…。 先日、ある会合で同席した東京工業大（現東京科学大）卒の若手エンジニアはこんなことを言っていました。住まいは子どもの教育を考えてつくば市。重機大手の日立建機（4月からLANDCROSに社名変更）設計者ということもあり、仕事場は土浦工場、常陸那珂工場、東京本社など。同社最大の輸出市場は米国。TX土浦延伸、さらに茨城空港延伸が実現すると、彼の生活＋仕事はスムーズに回ることでしょう。（経済ジャーナリスト）

つくばエクスプレス（TX）の土浦駅延伸実現に向けたシンポジウムが18日土浦駅前の県県南学習センターで開かれた。土浦日大高校の生徒たちが提案したもので、安藤真理子土浦市長、伊藤豪人県交通政策課長、塚本一也県会議員らがパネリストとして参加、つくば駅止まりのTXを土浦駅まで延伸することで生まれる利点について議論した。席数450の会場は約500人の聴衆であふれた。 中間駅周辺開発は160ヘクタール、人口5000人 パネルディスカッションに入る前に、伊藤課長が「TX延伸構想の今」と題して延伸の必要性などを説明。この中で、つくば駅と土浦駅（約10キロ、所要時間約9分）の中間に設ける新駅周辺のイメージについて、①開発面積は160ヘクタール②計画人口は約5000人―などと説明した。新駅の場所は決まっていないが、土浦延伸が実現すれば、中間駅の周辺には新しい街が誕生する。 TX延伸による「街づくり」については、パネリストで元UR都市機構職員の色川一紀さんがTX流山おおたかの森駅周辺開発の成功事例を紹介、①地権者と市民が中心となって街づくりを進めた②子育てしやすい街を目指した③緑豊かな自然との共生を図った―などと説明し、中間駅周辺開発の参考にするよう促した。 県全体の活性化につながる また、伊藤課長は土浦延伸の効果として①東京圏から新たな人の流れが生まれる②つくば地域と水戸地域の交流が拡大する③脱自動車に向けた公共交通の役割が向上する④研究学園都市の魅力が一層向上する―などの視点を提供、延伸効果を土浦エリアに絞って見るのでなく、県全体はもちろん、東京圏にまで広げて検証する必要性を強調した。 こういった説明を受け、安藤市長は「TX延伸は土浦だけの問題だけでなく、常磐線と交差することで水戸や日立エリアとつながり、さらに将来に茨城空港まで延びることになれば、県全体の活性化につながると思うようになった」と発言した。 JRとTXの振替輸送が可能に JR東日本の元技術職だった塚本県議は、TXの特徴として①ほぼ真っ直ぐ都心に入る②全線が高架か地下で踏み切りがない③スピードが時速130キロ（設計上は160キロまで可能）と速い―などの特徴を挙げ、「踏み切りがないと事故による運行停止が減る。常磐線と土浦で交差すれば、どちらの線が不通になっても振替輸送が可能になり、この利点は大きい」と、専門家の知見を述べた。 この振替輸送に関連して、伊藤課長は「リダンダンシー（重複）」という専門用語を使い、災害時などに輸送機能を停止させないよう、代替経路を用意する必要性に触れ、JRとTXが土浦で結ばれると「人員・物資輸送の拠点としての土浦駅の役割が強化される」と説明した。 土浦が活気ある街に 土浦日大高校の生徒も3グループに分かれて勉強の結果を報告した。この中では「中間駅周辺に人を集めることで人の往来を活性化できる」「東京圏への通勤・通学がより容易になる」「高齢化などで変化する土浦エリアを活気付けられる」「高校、大学、研究機関へのアクセスが向上する」「土浦が活気ある街になる」といった発言があった。 県は2025年2月にTX延伸構想をまとめ、延伸先をJR土浦駅に絞り込んだ。その時点での事業費は概算1320億円、開業目標は2045年。県は延伸実現に向け、TXが通過する東京都、埼玉県、千葉県、鉄道政策を管轄する国土交通省との交渉に入り、TX東京駅延伸とセットで土浦延伸を実現させる展望を描いている。（坂本栄）

過去最大規模に 土浦市の安藤真理子市長は13日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比12.1％増の656億2000万円、特別会計を含めた総額は同比7.5％増の1089億6000万円で、いずれも過去最大規模となる。3月議会で審議される。 主な事業は、常磐道桜土浦インターチェンジ（IC）-土浦北IC間の土浦市とつくば市の境に建設予定のスマートIC整備とつくばエクスプレス（TX）土浦駅延伸を見据え、新たな産業用地の候補地を抽出し、地権者の意向確認やインフラ整備状況の調査、基本構想の策定や測量などを実施し、具体化に向けた基礎資料を作る（6300万円）。同スマートICは早期完成に向け、用地測量や補償物件調査を実施する（1億円）。 桜土浦IC周辺に産業用地を開発する土地区画整理事業（25年4月25日付 ）は1億2800万円を計上し、基本設計実施に併せた道路や街区の測量、土地区画整理組合設立に向けた準備委員会への助成などをする。 上大津統合小、荒川沖消防署建設に着手 さらに、28年4月の開校を目指し上大津東小の拡張敷地に上大津地区統合小学校の校舎などを建設する工事に着手する（11億5200万円）。同じ28年度の開署に向けて荒川沖消防署と南分署の中間の右籾地区に、新荒川沖消防署を建設する工事に着手する（4億6400万円）。 老朽化が著しいため3年かけて設備の更新を実施してきた市清掃センターは、3年目の26年度にごみクレーンなどの設備を更新する（18億8400万円）。更新工事期間中は焼却炉を停止し、可燃ごみの処理を近隣自治体や民間処理施設に委託する。 築35年が経過した市保健センターは、高断熱、省エネのZEB化による改修に向け基本・実施設計を実施する（3800万円）。開館から30年が経過した上高津貝塚ふるさと歴史の広場の博物館施設は26、27年度の2カ年で、施設の長寿命化改良工事を行うと共に最新の研究を反映した展示内容への改装などを実施する（2億2900万円）。工事期間の今年9月から休館し、28年4月のリニューアルオープンを予定している。 モール505の歩行空間を再構築 土浦駅周辺の市中心市街地に立地しながら空き店舗が目立つ川口ショッピングモール（モール505）の歩行空間は、安全で魅力ある歩行空間とするための再構築工事を実施する（8600万円）。 民間の力を導入し霞ケ浦の土浦港周辺に観光・レクリエーション拠点を整備する構想（1月3日付）は、公募があった民間事業者と契約を締結する（110万円）。 県内初、紙おむつのサブスク助成 子育て支援は、保育施設が実施している紙おむつのサブスクリプション（定額使い放題サービス）に対し1340万円を計上し、県内で初めて市が利用料金の2分の1（月額上限1200円）を助成する。紙おむつの残数管理は保護者と職員双方にとって負担となっており、保護者にとっては紙おむつに名前を記入して持参する負担が軽減されるほか、職員も負担が軽減され保育の質の向上が期待できるとする。先行して実施した給食費無償化は、4月から全国で実施される小学校のほか、中学校の給食費無償化も引き続き実施する。 同市への移住や定住を促進するため、大学卒業後、同市に居住し就業している若者の奨学金返還支援（上限10万円）を継続するほか、移住する際の移転費を新たに一部助成し（上限10万円）、転入者が中古住宅を取得しリフォームする際の費用を新たに助成する（工事費の2分の1、上限30万円）。 犯罪被害者支援条例制定 ほかに新規事業として、2027年12月末で水銀ランプ、蛍光灯の製造、輸出入が完全に禁止されることから、省エネに関する包括的サービスを実施し実現した省エネ効果の一部を報酬として受け取る「ESCO事業」を導入し、地区公民館や保育所など15施設の照明をLED化する（1億3000万円）。さらに、町内会や自治会が設置する防犯カメラの設置費用の2分の1、上限20万円を補助する（120万円）。今年4月1日付で犯罪被害者支援条例を制定する予定であることから、犯罪被害によって重傷を負った人に10万円、死亡した遺族に30万円の見舞金を給付する。 ふるさと納税過去最高に 一方、歳入のうち、法人市民税は物価高や人件費高騰による収益低下から前年度当初比8.8％減を見込む一方、個人市民税は賃金や所得の上昇などから6.1％増、固定資産税は新築・増築家屋の増加により1.4％増を見込み、市税全体では2％増を見込む。ふるさと納税は、25年度分が今年1月末時点で20億円を超えるなど過去最高となったことから、26年度は25億円の寄付を見込む。これに対し市の借金である市債は、学校建設やごみ焼却施設の更新などにより前年度当初の2倍の70億円を発行する。 市債については、特別会計と併せ、総額で90億円を発行するのに対し、100億円を返済する予定であるなど、市債残高自体は年々減少しているとする。さらに財政調整基金からの繰り入れについては、25年度に収支不足を補うため同基金から4億円を繰り入れることになったため、26年度は強い危機感を持ち歳入歳出の見直しを行った結果、収支不足の大幅な縮減を達成することができたとしている。26年度末の同基金残高は49億円の見込み。（鈴木宏子）

土浦市の経済3団体（商工会議所、観光協会、商店街連合会）主催による恒例の新年賀詞交歓会が7日夜、同市内のホテルマロウド筑波で開かれた。地元の経営者など約250人が参加し、中川喜久治土浦商工会議所会頭や来賓の政治家のあいさつの後、食事をしながらの懇親を楽しんだ。あいさつでは、霞ケ浦導水石岡トンネルの開通やTX（つくばエクスプレス）の土浦延伸などが話題に上がった。 「泳げる霞ケ浦」が実現？ 主催者を代表してあいさつした中川会頭は、霞ケ浦導水について「昨年暮れ、石岡トンネルまでつながった。2027年には土浦まで延び、那珂川の水を霞ケ浦に導く大プロジェクトが完成する。これにより霞ケ浦の水がきれいになる」と述べ、「単に那珂川の水を土浦岸まで入れるのではなく、その水を湖に噴水として落とすなど、地域を盛り上げることに使うのも面白い」と、持論の湖内大噴水構想をぶち上げた。 また、国会議員の最初にあいさつした国光あやの外務副大臣（比例）は「ここまで来るのに40年かかったが、導水路がやっと完成する。今春には石岡岸に那珂川からの水が入る。さらに土浦岸までつながると、湖の水はきれいになり、『泳げる霞ケ浦』の実現に近づく」と、霞ケ浦が観光資源になることに期待を表明した。 議会にTX特別委を設置 TXの土浦延伸については「将来の茨城県および首都圏の活性化や防災対策に大きく寄与する。私たちが長年にわたり要望してきたもので、早期に実現するよう、引き続き行政などと連携しながら活動を続ける」（中川会頭）、「TX土浦延伸という夢も、夢から目標に、そして現実へと動き出した。県の未来を切り開き、さらなる発展に向けて、引き続き実現を目指す」（安藤真理子土浦市長）といった発言があった。 また、乾杯の音頭をとった勝田達也土浦市議会議長は「議会にTX延伸特別委員会を設置する」と述べ、市議会としても延伸実現に向けて環境づくりを進めることを明らかにした。勝田議長によると、最初の特別委開催を1月下旬に予定しており、県の担当者から延伸工作の現状と展望を聴取する。 NHK「ばけばけ」を参考に！ 来賓としてほかに地元衆院議員の青山大人氏、茨城区参院議員の上月良祐、加藤明良、堂込麻紀子、桜井祥子氏、地元県議の伊沢勝徳、八島功男、高橋直子氏が登壇した。 この中で八島県議は、NHK連続テレビ小説「ばけばけ」に触れ、「小泉八雲が奥さんのセツから聞いた怪談を本にするストーリーだが、八雲はセツにオバケの話をするよう求める。分からない言葉は何度も聞き直し、八雲が納得した話が物語として完結した。これと同じように、私たちは、いろいろな考え方、難しいことをしっかり言語化することが大事だ」と述べ、対話の重要性を強調した。（坂本栄）

【コラム・坂本栄】9月7日の県知事選挙で大井川和彦氏が当選し、大井川県政は3期目に入りました。私はこの欄でTX（つくばエクスプレス）の茨城空港延伸（常磐線土浦駅経由）の必要性を度々取り上げてきましたが、空港延伸につながる土浦延伸が国の鉄道敷設計画にセットされるよう、3期目の知事が政治力を発揮することを期待しています。 主体性に欠ける運行会社 今夏開業20年を迎えたTXを運行しているのは首都圏新都市鉄道（渡辺良社長）です。7月31日に開かれた「TX長期ビジョン2050」発表記者会見（同日付記事参照）で土浦延伸について質問された渡辺社長は、県の延伸構想についてはコメントする立場にないと、その是非判断を避けました。沿線自治体を主な株主とする同社には鉄道敷設といった大型投資を決定する力がないようです。 これは土浦延伸に限ったことではありません。茨城、千葉、埼玉県、東京都の沿線自治体で構成される期成同盟会から要望が出ている東京駅延伸についても、①その経済・社会効果については外部に委託して調査してもらう②仮に東京駅延伸が決まっても自社が整備主体・運行主体になるのかどうか分からない―と、他人事のようなコメントでした。 同社の株主は、茨城県（18.05％）、東京都（17.65％）、千葉県（7.06％）、足立区（7.06％）、つくば市（6.68％）、埼玉県（5.88％）、台東区（5.3％）、柏市（5.3％）、流山市（5.3％）、千代田区（2.65％）が上位10ですから、主要株主に対しいろいろな配慮があるようです。 2028年が決着の正念場 土浦延伸に向けた大井川知事の作戦は明確です。新都市鉄道には筆頭株主として働きかけるにとどめ、鉄道政策を所管する国土交通省の交通政策審議会が「東京駅延伸＋東京湾延伸」を決める場で、土浦延伸も決めてもらう同時決着のアプローチです。これであれば土浦延伸の費用も沿線自治体に分担してもらえるので、茨城県の負担は少なくて済みます。 この双方向延伸を実現させるには高度な政治工作が必要です。一つは、東京駅延伸で熱くなっているTX沿線自治体と国に土浦延伸の利点も理解してもらうこと。もう一つは、当初計画では守谷止まりだったTXをつくばまで強引に引っ張ってきた竹内藤男知事（就任期間は1975～1993）が「さらに延ばす場合、その費用は茨城県で持つ」旨の念書を1都2県の知事に渡しているため（つくば延伸を渋々認めさせる策）、これを白紙に戻す必要があります。 こういった工作が不調に終わった場合、茨城単独では負担が重すぎる土浦延伸は机上の構想で終わるでしょう。TX東京駅・湾岸延伸を決める国の交通政策審は2028年に開かれる予定と聞いていますから、大井川知事の3期目後半が土浦延伸決着の正念場になります。 改めて空港延伸も議論 面白いのは、茨城空港を利用する観光客と仕事客が今後大きく増加するとのリポート「茨城空港将来ビジョンー首都圏第3空港を目指して」を県が7月に発表、同空港の機能充実や施設拡大の必要性を打ち出したことです。 このリポートには「県が推進するつくばエクスプレス県内延伸構想に関しては、土浦延伸実現後、空港を取り巻く総合的な状況の変化などを見極めた上で、改めて茨城空港延伸について議論することにしていることから、同構想の進捗を注視しながら、将来における空港アクセスの充実について検討していく」と書かれています。 仮にTX土浦延伸が国交省の諮問機関で決まっても、完成はそれから10年ぐらい先になります。さらに茨城空港まで延伸するとしても、20年ぐらい先になります。大井川知事が何期やるか分かりませんが、故・竹内知事の5期途中辞職（1993年）からTX開業（2005年）まで12年かかったことを思い起こすと、交通インフラ整備とはそういった時間軸で進むものです。（経済ジャーナリスト） TX延伸関係コラム 青字部を押すと読めます。▽203＝知事の県政報告（3月3日掲載）▽162＝空港延伸も議論（23年7月18日掲載）▽155＝土浦延伸を決定（23年4月17日掲載）▽147＝延伸先に4候補（22年12月19日掲載）▽136＝狭視野つくば市（22年7月4日掲載）

つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道の渡辺良社長は31日、つくば市内で記者会見し、沿線自治体などから要望がある東京駅と土浦駅の南北二つの延伸のうち東京駅延伸について、秋以降、東京駅延伸がもつ社会・経済的意義について調査を実施し、機運醸成を図る一助としたいと話した。一方、土浦駅延伸についてはコメントする立場ではないとした。 今年8月に開業20周年を迎えるにあたり策定した「長期ビジョン2050」発表の記者会見の中で明らかにした。東京駅延伸については昨年12月、茨城、千葉、埼玉、東京の沿線11市区による「期成同盟会」（会長・松丸修久守谷市長）が発足し、今年6月、延伸効果の調査などを求める要望が出されたことを受けて、調査を実施するという。 調査内容については①鉄道整備による沿線の地価上昇効果が、東京駅延伸によりさらにどれだけ増えていくのか②東京と交流が増えることで、柏の葉やつくばなど産官学の研究機能がさらにどのような効果をもたらすのか③沿線で進められている持続可能なまちづくりに、さらにどのような効果が出てくるのか④首都直下型地震や自然災害が発生した時、防災機能をもつつくばと直結することで大きな効果を発揮するのかーなどを挙げる。 渡辺社長は「若い世代が、割と短時間で通勤できる沿線に住宅を確保できることによって、首都圏全体の労働環境が整備されることがもつ社会・経済的意義が議論される中で、機運の醸成を図る一助になれば」とし、「東京駅延伸の建設主体、運行主体がどこになるのか何も決まってないが、期成同盟会からの要望に対する答えとして調査を実施したい。鉄道会社としても調査研究は意味のあることで、東京駅延伸の社会・経済的評価を把握したいとする」とする。秋以降、民間シンクタンクなどに委託し、1年ほどかけて調査を実施する方針だ。 土浦駅延伸に対して「コメントする立場にない」としたのに対し、東京駅延伸については延伸効果の調査を実施するとしたことについて渡辺社長は、東京駅延伸は交通政策審議会で位置付けられ、さらに審議会で採算性の評価がされていて、1を超えると費用対効果が得られるとされる費用便益分析（B/C）が1を超えていること、期成同盟会を構成する沿線11市区がもつ同社の株式が5割を超えていることなどを挙げた。 東京駅延伸をめぐっては、国の交通政策審議会が2021年7月、東京駅と臨海副都心を結ぶ「都心部・臨海地域地下鉄構想」を、TXとの接続も含め事業化に向けて検討の深度化を図るべきだとする答申を出し、22年11月には東京都が、同地下鉄構想の事業計画案の発表で、TX延伸との接続を今後検討するとした。 コラボで何世代も住んでもらえるまちづくりへ 首都圏新都市鉄道の「長期ビジョン2050」は、TX20駅の鉄道ネットワークを基盤に、首都圏新都市鉄道と企業、住民、自治体、教育研究機関などが連携を強化して、技術革新を先導したり社会課題を解決するなど社会をリードしていこうという構想。渡辺社長は「沿線の人口は2045年まで増えるといわれているが、成長している時こそ次の手が打てる。沿線では流山市などで何世代にもわたって住んでいただけるような持続可能なまちづくりがされており、一緒にコラボし、沿線全体に広がっていくお手伝いができれば」と語る。（鈴木宏子）

TX（つくばエクスプレス）の茨城空港延伸を目指す「TX茨城空港延伸議会期成同盟会」の2025年度総会が29日、土浦市内のホテルで開かれ、メンバー7市の議会議長が活動の継続を確認した。現在つくば市止まりのTXをJR土浦駅まで延伸することについては茨城県の方針が決定しているが、さらに茨城空港（小美玉市）まで延伸するかどうかについては将来の検討課題になっている。 期成同盟会は2018年5月に土浦市で発足、それから7年間活動を続けてきた。メンバーに名前を連ねている議会議長は、土浦、石岡、つくば、かすみがうら、行方、鉾田、小美玉（会長市）の7市。この日の総会には、つくば市を除く6市の市長あるいは副市長・市長公室長も参加した。 小美玉市の長島幸男市議会議長はあいさつの中で「土浦方面延伸は県からその構想が発表されているが、空港を取り巻く環境が変化した場合は、次の段階として空港への延伸を議論することになっている」と述べ「沿線開発に伴う交流人口の増加などを促すためにも、空港延伸に向けた運動を引き続き展開する」と、活動の継続を訴えた。 期成同盟会発足の地である土浦市の安藤真理子市長は「今年2月に県から土浦延伸に向けた事業構想が発表され、TX延伸実現に向け一歩踏み出した。延伸で人の流れを常磐線に引き込むことで周辺市の活力を引き出し、県全域に波及させることができる」と、鉄道延伸の経済効果を強調した。 改めて空港延伸を議論 来賓として参加した茨城県の小松英雄政策企画部次長は「開通から20年がたち、TXは首都圏鉄道ネットワークの中で重要な役割を担っている。沿線開発により人口が9万人も増え、企業や商業施設の進出も活発になり、沿線地域の発展に大きく寄与している」とTX効果を総括、「空港延伸については、第3者委員会から『空港を取り巻く状況が変化した時には改めて空港延伸を議論する』との提言をもらっている」と述べた。 県は今月「茨城空港将来ビジョンー首都圏第3の空港を目指して」と題する報告書を発表。この中では「県が推進するTX県内延伸構想に関しては、土浦延伸実現後、空港を取り巻く総合的な状況の変化などを見極めた上で、改めて茨城空港延伸について議論することにしている」「同構想の進捗を注視しながら、将来における空港アクセスの充実について検討していく」と記載されている。 茨城空港の役割として「羽田・成田空港とともに、首都圏第3の空港として、日本の国際・国内空港需要に対応する空港」と、茨城空港の将来を位置付けている。TXを首都圏第3空港への重要なアクセス手段と考えているようだ。（坂本栄）

【コラム・坂本栄】大井川和彦知事の県政報告会が2月18日、霞ケ浦文化体育館（土浦市大岩田）で開かれました。知事は3期目への出馬をまだ表明していませんが、今夏の知事選を意識した1時間を超える講演になり、7年半の実績を説明する話の締めはTX土浦延伸でした。 水戸とつくばの経済圏をつなぐ 講演の最後の箇所を文字に起こして少し補足すると、以下のような内容です。つくば止まりのTXを土浦駅まで延ばすことのメリット、延伸実現に向けての手順が中心です。 「TXルートの土浦駅延伸は（学識者ら）第三者に検討してもらい客観的に決めた。私も土浦産まれだから（土浦延伸に）忖度（そんたく）しなかったとは言わない（笑）。そう言ってはいけないのかな？（笑）。大事なのはTXをJR常磐線に接続すること。それによって水戸・ひたちなか地域とつくば・土浦地域が結びつく。県の2大経済圏がつながる」 「県の行政を担っていて思うのは、『つくばはつくば』『水戸は水戸』というふうに分断してしまっていること。両公共交通機関をつなぐことで、つくばの人も水戸でお酒を飲んで電車で帰るとか、逆に仕事で水戸の人がつくばに行くとか、往来や交流が増える。こういう効果が非常に高い。これは茨城県にとって大きい」 「そろそろ（県によるフェーズⅠ）調査が終わるので、これから政府や関係都県（東京、埼玉、千葉）に説明を始める。大事なのはタイミング。東京延伸と一緒に土浦延伸を決めてもらうことが大事。いまTXは秋葉原駅で止まっている。これを東京駅に延ばし（都が計画している）臨海地下鉄につなげば羽田空港まで行ける。そういう話が進んでいる。そのタイミング（国交省の交通政策審議会による東京延伸答申）で勝負をしようと思っている」 「東京延伸と一緒に土浦延伸を（審議会に）持ち出すことが勝利の秘訣（ひけつ）。（茨城）単独で土浦延伸だけをやると皆（東京、埼玉、千葉）乗ってこない。茨城だけのためなら自分でお金を出せと言われてしまう。東京延伸のタイミングで、茨城も東京延伸に賛成するから土浦延伸も一緒にやってくれと持っていくつもりだ」 国交省・交通政策審が勝負の場 1週間後の2月25日、茨城県は「TX延伸構想―県の事業計画素案」（2月26日付、県HP）を公表しました。知事の県政報告を各種データで補強したものです。 タイトルは素案と控えめですが、東京駅延伸と土浦駅延伸をセットで進めることがいかに望ましいかを説明する内容になっています。ポイントは、一体整備の費用は3070億円だが27年で元が取れる（累積資金収支黒字転換）という試算に対し、土浦単独でも1320億円が必要で元を取るのに43年かかるという試算です。 分かりやすく言うと、一体整備ならば茨城の負担は767億円で済むのに（茨城、東京、千葉、埼玉で3070億円を均等負担すると仮定）、単独整備だと茨城だけで1320億円負担しなければならないという想定です。これでは一体延伸で勝負せざるを得ません。 素案では、土浦延伸について①開業目標は2045年②延長距離は10キロ③つくば～土浦間の駅は1つ④所要時間は9分⑤JR土浦への乗換時間は4分―などの概要を示し、その効果として①東京からの新たな人の流れを創出②つくばと水戸の2大経済圏の交流拡大③自動車に代わる公共交通サービスの向上④土浦延伸による茨城の一層の飛躍―が期待できるとしています。効果の②は知事による県政報告の肝でした。 延伸は大井川知事の政治案件 162「TX土浦駅接続計画…」（2023年7月18日掲載）では、土浦延伸実現に向けての県の作戦計画と知事の政治戦略を取り上げました。県の計画はフェースⅠ（たたき台作成）→フェーズⅡ（調整と磨き上げ）→フェーズⅢ（計画の総仕上げ）ですが、素案はフェーズⅠのひとつです。フェーズⅡは知事の3期目前半、フェーズⅢは3期目の後半（交通政策審で決定？）に重なります。 国交省の審議会で双方延伸を決めてもらうには知事の高度な政治工作が必要になるでしょう。TX土浦延伸は知事の政治案件でもあるわけです。（経済ジャーナリスト）

つくばエクスプレス（TX）の県内延伸を検討している県は25日、土浦駅延伸の事業計画素案を発表した。土浦駅延伸のみを単独で整備する場合と、東京駅延伸と一体で整備する場合の両方を計算した。需要拡大や費用削減の観点から県独自の調査に基づく予測モデルでシミュレーションを行った結果、土浦延伸を単独で整備する場合、1以上であれば事業効果があるとされる費用便益比（B／C）は1.60と事業効果があり、黒字に転換するのは43年とした。東京駅延伸と一体で整備する場合は、費用便益比1.35、黒字になるのは27年と、黒字化が早まる見込みだとした。 今後についてはさらに関係者と調整を進め、必要な追加調査を実施し素案の磨き上げを進めるとし、次の国交省交通政策審議会答申で東京駅延伸と一体的に土浦駅延伸の位置づけを目指すとしている。 土浦駅延伸については、現在のJR土浦駅に隣接して新土浦駅を設け、TXつくば駅―新土浦駅間（約10キロ）の駅は1駅、可能な限り最短経路と仮定して計算した。開業目標は東京駅延伸と同じ20年後の2045年、つくば駅ー新土浦駅間の所要時間は約9分、運賃340円、JR土浦駅とTX新土浦駅間の乗り換え時間は約4分、つくば駅発着の全列車が新土浦駅に乗り入れると想定し、概算事業費は約1320億円、両駅間の輸送人数は1日当たり約2万2000人から2万5000万人とした。 事業費は既存の補助制度である国の都市鉄道利便増進事業費補助を活用し、事業スキームは営業主体と整備主体が異なる上下分離方式の導入を想定、整備費は国、地方、借入が3分の1ずつとし、開業後は営業主体か受益相当額である施設使用料の支払いを受けると想定した。 一方、東京駅延伸と一体で整備を進める場合は、TX秋葉原駅-新東京駅間（約2キロ）の所要時間約3分、運賃170円、TX新東京駅とJR東京駅間の乗り換え時間は約8分、秋葉原駅発着の全列車が新東京駅に乗り入れるとし、概算事業費はつくば駅ー新土浦駅間と秋葉原駅ー新東京駅間の2区間合わせて約3070億円、1日当たりの輸送人数は、つくば駅ー新土浦駅間が約2万人から2万6000人、秋葉原駅-新東京駅間が約13万3000人とした。 一体整備の需要予測については、TXつくば駅-新土浦駅間の中間駅周辺の開発を含めて検討し、開発面積約160ヘクタール、計画人口約5000人の開発を想定したとした。 県は2023年6月に、JR土浦駅に延伸する構想の具体化に向けた検討を進めることを検討し、2024年度中に採算性確保に向けた方策の調査・検討を実施するとしていた（23年6月24日付）。検討に先立って23年3月、県の第三者委員会（委員長・岡本直久筑波大教授）が提言を出し、その際の土浦方面の延伸の想定は、事業費約1400億円、つくば駅―土浦駅間の1日当たりの乗車人数は約8600人、建設コストを除き年間3億円の赤字が出ると予測し、1以上が望ましいとされる費用便益比は0.6で、1を上回るためには11万人規模の沿線開発が必要だとしていた（23年3月31日付）。 「一歩前進」土浦市長 県の事業計画素案について土浦市の安藤真理子市長は25日「つくばエクスプレスの土浦延伸は、長年にわたる私たちの悲願であり、市民の皆様の利便性が格段と向上することはもちろんのこと、県のみならず、首都圏全体に大きなメリットをもたらす。その中で今回、茨城県が発表した事業計画素案は、土浦延伸の実現に向けて一歩前進したことを意味しており、非常にうれしい。東京延伸と一体的に進めることで、地域経済の発展への起爆剤になるものと考えており、県との連携を密にし、2045年の開業に向けて、全力で取り組んでまいりたい」とするコメントを発表した。

つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道（本社・東京都千代田区）の渡邊良社長は28日、つくば市内で記者会見し、今年8月24日に迎える開業20周年記念の特別企画について発表した。安全・安定・安心の運行で沿線価値を高めてきたと20年間を総括。秋葉原から東京駅、つくばから土浦の両方向で立ち上る延伸論議には慎重な姿勢を崩さなかった。 利用者増も借入返済道半ば TXは2005年8月に開業、20年間で累計21億人を運んだ。1日当たり利用者数は2023年度で38万人超、24年度は40万人を超えると見られ、コロナ禍で27万人台にまで減少した20年度から立ち直った。 渡邊社長は、沿線の人口増もあったが、自治体や企業・法人、利用者と鉄道事業者との「共創」によって沿線価値を高めてきた結果で、「今後も地域と情報交流、意見交換をするコラボレーション型での発展の方向をめざしたい」とした。 「TXは開業時こそ最新鋭の高速鉄道だったが、20年も経つと経年劣化から設備の更新、車両の更新が求められる。特に混雑緩和のため車両を6両から8両編成にする計画で北千住駅のホーム改修などに取り組んでいる」のを優先課題に挙げた。 順調な利用者増で当初計画より早く単年度黒字を実現したが、資金状況を依然険しくしているのが借入金の返済負担だ。同社によればTXは総事業費約8000億円で建設され、うち6000億円は借入金。無利子だが、毎年200億円を鉄道・運輸機構に返済している。今後20年以上続く見通しという。 このため新たな投資には慎重だ。秋葉原駅から東京駅まで延伸させる「臨海地下鉄」の構想があり、沿線11区市が参加する事業化促進期成同盟会も設立されている。具体化は国の運輸政策審議会の結論次第だが、渡邊社長は進展を見極める必要があるとした。「資金的に債務過剰にならないか、株主である沿線1都3県の自治体としっかり検討していきたい」 また茨城県で検討されているつくば駅からJR常磐線土浦駅（土浦市）への延伸については「茨城県が交通体系をどうされるのか、その検討結果を受けてTXは対応を考えるという立場だ」と述べるにとどまった。 ロゴマークと新キャラ発表 開業20周年の特別企画としては記念のロゴマークと新マスコットキャラクターが発表された。ロゴマークは都心部や緑の多い地域、マンションが立ち並ぶ居住区などのさまざまな場所と、走り抜けていくTXを組み合わせ、沿線の街や人々と共に成長してきた20年をイメージしたビジュアルに仕上げた。 新マスコットキャラクターは、力強く純粋で幸運を呼ぶと言われているユニコーンをモチーフにした。未来につながる鉄道であるTXを体現し、共に駆けていく思いを込めた。3月にもネーミング投票を開始する予定だ。（相澤冬樹） ◆開業20周年記念特設サイトはこちら ➡渡邊良社長の記者会見の様子 https://www.youtube.com/watch?v=55wXZoof-l0

茨城県がつくばエクスプレス（TX）の県内延伸先を土浦方向に絞り込み、JR常磐線と土浦駅で交差させる構想を決定したことを受け、TX土浦延伸を実現する会（会長＝安藤真理子土浦市長）は2日、クラフトシビックホール土浦（市民会館）で活動報告会を開いた。集会には、多くの市民のほか、土浦を選挙区に持つ国会・県会議員も参加、土浦駅接続に向けて活動を続けることを確認した。 大井川和彦知事は6月23日の記者会見で、学者らで構成される第3者グループの提言と、提言に対するパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、昨年示した4候補（筑波山、水戸、土浦、茨城空港）から延伸先を土浦駅に絞り込んだと発表した。土浦延伸を実現する会の報告会はこの決定を受けたもので、あいさつ者からは土浦延伸のメリットと実現に向けての課題について発言があった。 「TXのTを土浦と読み替えたら」 安藤市長は「土浦延伸決定は私たちの熱く強い思いが実を結んだもので喜ばしい。皆さまが描いた夢が現実へと大きく動いたものと実感している。ただ、今やっとスタートラインに立ったということだ」と述べ、クリアーしなければならない課題が多い延伸に向けて気を引き締めた。 出席議員からは「つくば市から国会へTXで通っているが、TXで街が変わることを実感している。土浦にとってこの素晴らしい恵みの実現に向けサポートしていく」（国光あやの衆院議員）、「今、私が属する委員会では国土形成計画を審議しているが、これが終わったら広域地方計画をまとめる。この中にTX土浦延伸を盛り込みたい」（青山大和衆院議員）、「集会の名称『活動報告会』は控えめであり、『お祝い会』ではないか。この際、TXのTを土浦と読み替えたらよい」（八島功男県議）などの発言があった。 つくば―土浦に2～3の駅を整備？ 最後に土浦商工会議所の中川喜久治会頭がこの日採択する宣言内容を説明。「実現する会のこれまでのスローガンは『TXを土浦へ』だったが、これからは『TXが土浦に』になる」とし、「常磐線とTXの接続により、筑波山・霞ケ浦などの県南観光地のみならず、茨城空港や県内全域の観光地へのアクセス向上が図られる」と、観光ビジネスの活性化に期待を示した。 報告会に先立ち、土浦延伸を実現する会の技術アドバイザーに就任した塚本一也氏（元JR東職員、元県議、大曽根タクシー社長）が講演。土浦方面決定の論点、現TX成功の原因、延伸ルートの決め方、新たな沿線開発―などを説明する中で、「総延長54キロの現TXには駅が20あり、単純に割ると2.8キロに一つ。TXつくば駅とJR土浦駅の間は約10キロだから、2～3の新駅が造られると予想される」と述べた。 さらに、土浦延伸実現に向けての課題として、①新たな利用者の確保②これまでの沿線開発を補完する都市機能の整備③JR常磐線と共存できる接続プラン④1都2県（千葉、埼玉）の理解を得られる延伸計画―などを挙げた。（岩田大志）

つくばエクスプレス（TX）の県内延伸先を検討してきた県は23日、第3者委員会からの提言（3月31日付）と5月に実施したパブリックコメント（意見募集）の結果を踏まえ、延伸先を土浦方面に決定したと発表した。 JR常磐線と接続する駅は土浦駅とし、今後は県内延伸構想の具体化に向けた検討を進める。さらに土浦駅延伸が実現後、自衛隊との共用空港である茨城空港の着陸制限の緩和など空港を取り巻く状況が変化した場合、改めて茨城空港延伸について議論するとした。 5月1～30日に実施したパブリックコメントは個人と団体計283人（団体）から意見が寄せられ、県内延伸に賛成は82％、反対は12％だった。 延伸先については土浦方面が最も多く全体の44％で、理由としては「4方面の中で費用がかからず実現可能性が高い」「事故・災害時の代替交通の確保につながる」などの意見があった。 延伸先を茨城空港方面とする意見も全体の25％あったほか、水戸方面は7％、筑波山方面は5％あった。反対意見の中には「採算性に乏しく赤字となる延伸は必要ない」などの意見があった。 意見を寄せた283人（団体）の内訳は、土浦市在住者が25％と最も多く、次いで小美玉市が22％、つくば市が17％の順。年代別は50代が20％と最も多く、次いで40代が18％、60代が17％の順。 「採算性の懸念共有している」 意見募集の結果について県は、土浦や茨城空港も含めて、延伸に賛成する意見が圧倒的に多く大きな期待が確認できたとした。土浦と決定した理由について大井川和彦知事は23日の記者会見で「実現可能性のある延伸先であることがまず最も重要」だとした。 一方で大井川知事は「反対の主な理由が採算性に対する懸念で、延伸したはいいが、赤字をずっと出し続けるのであれば最終的には県財政の負担につながるだけ、というような趣旨だった。我々も懸念は共有している」と述べ、「今後、単なる運賃収入だけじゃなくて、周辺開発なども含め事業採算性をいかに向上させていくかの方策を練ることが、反対意見の不安を払拭する最大の答えになる」と述べた。 県は3月に、土浦駅に延伸する場合の概算事業費や需要予測について、事業費は約1400億円、つくば駅-土浦駅間の1日当たりの乗車人数は約8600人と見込まれ、建設コストを除き年間3億円の赤字が出ると予測される、鉄道事業の採算性を評価する指標の一つで、1以上が望ましいとされる費用便益比は0.6にとどまり、1を上回るためには11万人規模の沿線開発が必要だとする見通しを示している。 東京延伸と同時、28年の答申目指す 今後の進め方については第1段階として、土浦駅であっても赤字であることから、沿線開発なども含めてどうやって採算性を確保していくかを調査検討し、県としての叩き台（素案）をつくっていく。 第2段階として素案をもとに、国や、TX出資者の東京都、埼玉、千葉県、TXを運行する首都圏新都市鉄道などの事業者と調整をし、2028年の国の交通政策審議会の答申に位置付けていくことが大きなステップになるとした。最終の第3段階では路線計画、建設計画、事業資金などを決めていく。 大井川知事は事業費1400億円の負担について「県内延伸は茨城県が全部やれ、という竹内知事時代の覚書があって（20年12月22日付）、それを1回チャラにしてもらって、各都県に協力もいただいた上で、県内延伸と東京延伸を同時にやりましょうという構図に持っていきたい。マイナスですけれどもお願いします、は多分通らない。是が非でも知恵を絞らなきゃいけない」と述べた。 事業費負担の理解を得る見通しについては「一にも二にも採算性。採算性がマイナスの時点で周辺近隣都県に理解を求めることは非常に難しい。これからの検討において、いかに採算の見込みを向上させていくかということが次の鍵になる」と強調した。理解を得る鍵として「（土浦延伸により）首都圏を中心とした経済圏をバックアップする後背地が大きく広がることの経済的メリットと、首都直下型地震などの大きな災害時に、常磐線とTXがつながることによって交通の代替性が確保されること」の二つを挙げた。

つくばエクスプレス（TX）県内延伸について、茨城県のTX県内延伸第三者委員会が3月31日、延伸先は土浦方面が最善だとする提言書を大井川和彦知事に提出した（3月31日付）のを受けて、県は1日、延伸先を「土浦方面とし、JR常磐線と接続する駅は土浦駅として、県内延伸構想の具体化に向けた検討を進めていく」とする県の方針案をまとめ、同日からパブリックコメント（意見募集）を開始した。30日まで広く県民の意見を募集し、6月下旬ごろ県の方針を決定する。 土浦駅に延伸する場合、約1400億円の事業費がかかり、つくば駅-土浦駅間（8.4キロ）の1日当たりの乗車人数は約8600人で、建設コストを除き年間3億円の赤字が出ると予測され、第三者委から、需要の呼び起こしや事業スキームのさらなる検討が課題だと指摘されたことなどから、県方針案は今後の進め方について①関係機関との調整に向けて県としての素案を策定する②国の交通政策審議会答申での位置づけを目指す③事業主体となる鉄道事業者と共同して延伸事業の許可取得を目指すーの3段階に分けて進めていくとした。 第1段階の素案策定時期について県交通政策課は、2025年度に県の総合計画が改定されることから、改定に間に合うよう国やTX沿線都県、延伸市の土浦、つくば市などと調整を進め、素案策定を目指すとし、その後、第2段階として、国の審議会答申で位置付けられることを目指すとしている。 ほかに意見募集では新たに、年間運営費として経費や人件費に計22億円かかる一方、運賃収入などは19億円にとどまるなど年間3億円の赤字になる根拠となる数字や、1以上が望ましいとされる費用便益比が0.6にとどまるとされた算出データについて、30年間の合計を現在の価値で評価すると、総費用が718億円なのに対し、時間短縮や費用節減、混雑緩和、環境改善などの便益は415億円にとどまるなどのデータも公表されている。 ◆パブリックコメントの詳細は県交通政策課のホームページへ。方針案に対する意見は郵送、ファクス、電子メールなどで提出することができる。

【コラム・坂本栄】茨城県の第三者委員会がTX延伸先をJR土浦駅に絞り込みました。識者の提言通りTXがJRと土浦駅で交われば、両ラインの使い勝手はよくなります。提言を超要約すると、「土浦駅につなぐのが一番安上がりで開通後の採算性も一番よい」ということですが、「実現可能性が優先され地域開発の夢が見えない」（土浦の経済人）といった声も聞こえます。 実現性に重きを置いた絞り込み 3月末公表された知事への提言書と補足書「TX県内延伸調査の結果」は県のホームページにアップされています。検討視点やデータが載っており、とても勉強になります。その概要は本サイトの記事「TX…は土浦方面…知事に提言」（3月31日掲載）をご覧ください。 延伸先を4候補（土浦、茨城空港、水戸、筑波山）から絞り込む作業で、第三者委は▽延伸実現の可能性▽県ビジョンとの調和▽将来を見据えたまちづくり▽公共交通の利用促進―を念頭に置いたそうですが、どうやら「延伸実現の可能性」が重視されたようです。 補足書にある事業費概算は、土浦＝1400億円（直線距離8.4キロ）、茨城空港＝2400億円（同28.5キロ）、水戸＝4800億円（同45.5キロ）、筑波山＝1400億円（同13.5キロ）―となっています。これらに予想運行収支（土浦＝年3億円の赤字、茨城空港＝年50億円の赤字、水戸＝年58億円の赤字、筑波山＝年22億円の赤字）を重ねると、延伸先は土浦駅方向しかなかったでしょう。 土浦の経済人が「夢が見えない」と嘆いているのは、JRとの共存や実現性が優先された結果、鉄道敷設が周辺開発を促すというTX沿線（茨城県内では守谷市、つくばみらい市、つくば市）の「成功体験」があまり期待できない、ということです。 全工事費地元負担というプラン 第三者委の絞り込みは、147「TX…延伸…シナリオ」（2022年12月19日掲載）でも指摘したように、県が進める「延伸工事費を県外自治体にも負担してもらう」作戦の準備作業です。国土交通省の関係審議会で土浦駅延伸を東京駅延伸とセットで決めてもらい、東京都、埼玉県、千葉県はもちろん、できれば国にも工事費を分担すると約束してもらわないと、県内延伸は難しいと考えているからです。 事情通によると、現TXが計画されたときの竹内藤男知事（故人）は、TXをつくば市まで引っ張ってくるため（当初計画は千葉県止まり）、延伸する場合は地元で工事費用を負担する旨の文書を1都2県に差し出したそうです。3知事がこの念書を大井川知事の前でヒラヒラさせるような流れになると、県の費用分散作戦（プランA）は行き詰まります。 その場合、現在価格1400億円の工事費を茨城県と通過2市（土浦市内とつくば市内はほぼ同距離）が負担し、年3億円の区間収支赤字を土浦市が補てんすれば（費用地元負担＝プランB）、第三者委の提言は即実現します。例えば工事費は、県50％、土浦25％、つくば25％といった割合に。 第三者委提言は、1都2県にはチャーミングさに欠けるように思います。JRとの交差で終わっているからです。プランBでなくプランAで行くには、県は提言を踏まえた計画策定で、第1期＝つくば駅～土浦駅、第2期＝土浦駅～茨城空港、第3期＝茨城空港～水戸駅―と範囲を広げるなど、1都2県が振り向くような計画にする必要があるでしょう。（経済ジャーナリスト）

接続は土浦駅が優位 つくばエクスプレス（TX）県内延伸先の絞り込みについて検討してきた県TX県内延伸第三者委員会（委員長・岡本直久筑波大社会工学域教授）は31日、第4回委員会を開き、効果と費用のバランスなどから延伸先を土浦方面とする提言をまとめ、同日、岡本委員長が大井川和彦知事に提言書を手渡した。 併せてTXつくば駅からJR常磐線に接続する駅について、土浦駅か神立駅かを検討し、需要予測や採算性などから、土浦駅に接続する方が優位性が認められるとした。 コスト最小も事業費1400億円 第三者委は昨年12月から計4回の会合を開き、新たな人の流れの創出、県全体の発展可能性、実現可能性など5つの判断基準を元に、土浦、茨城空港、水戸、筑波山の4つの方面から1方面への絞り込みを検討してきた。 まず筑波山方面は、つくばと水戸の交流拡大やJR常磐線の事故や災害時などの代理機能に寄与するとは言えず効果は限定的だとして退けた。水戸方面は影響が極めて大きいが、常磐線経由であってもつくばと水戸の交流拡大に一定の効果が得られるとし、土浦方面で接続されれば茨城空港方面や水戸方面への延伸に期待される効果が一定程度得られるとした。茨城空港方面は各自治体からの要望も多く将来性は考慮すべきだが、期待される将来の姿と現況とのギャップが大きく実現可能性があるとは言い切れないとした。 その上で土浦方面について、常磐線への接続が直線距離で8.4キロと最短でコストも最小となり、特急も停車するなどから、土浦方面以外での接続は現実的ではないとした。 第三者委はさらに接続駅についても土浦駅か神立駅かを検討し、土浦駅は神立駅に比べて駅前の市街地が発達し難工事が想定され、概算事業費は土浦駅よりも神立駅の方が低い一方、採算性や費用対効果は土浦駅の方が高いとし、土浦駅に接続する方が実現可能性は高いとした。 県は同日、土浦方面の概算事業費や需要予測を明らかにし、事業費は約1400億円、つくば駅-土浦駅間の1日当たりの乗車人数は約8600人で、建設コストを除き年間3億円の赤字が出ると予測されるとした。鉄道事業の採算性を評価する指標の一つで、1以上が望ましいとされる費用便益比は0.6にとどまり、1を上回るためには11万人規模の沿線開発が必要だとする見通しが示された。 1400億円の算出根拠としたルートについては、つくば駅から土浦駅方面に向けて、台地部は地下、その後地上に出て桜川をまたぎ南側から土浦駅に入るルートで算出したという。 東京延伸などとパッケージで働き掛けを 第三者委員会の提言はさらに、実現に向けた課題についても踏み込んだ。土浦方面に延伸しても費用便益比は1.0を下回り、事業採算性も赤字が見込まれるとして、従来通りの沿線開発にとどまらず、さらなる需要増加と費用削減の方策を検討する必要があるとした。国の交通政策審議会の答申にも位置付けられているTX東京延伸や都心部・臨海地下鉄構想などの動向に留意し、一体的なパッケージとして国などに働き掛けていく必要があるとした。 提言を受け取った大井川和彦知事は「延伸実現による県内経済の発展、社会的な利便性の向上などさまざまなメリットはつくばの発展をみても実証されている。提言をしっかり受け止めて、課題についても、提言を踏まえた形で一歩一歩克服していきたい。方面を最終決定した上で国に対してもアプローチしていきたい」と話した。 第三者委の岡本委員長は「費用対効果の数字（費用便益比）が基準に達しておらず、実現に向けてはさらなる公共交通志向の生活スタイルが浸透していく必要がある」とし、将来、茨城空港方面や水戸方面についても改めて議論すべきだとした。 提言を受けて安藤真理子土浦市長は「TXの土浦延伸は長年にわたる私たちの悲願。正式決定はまだ先だが、私たちの熱い思いが実を結んだもので大変喜ばしい。土浦延伸は今やっとスタートラインに立ったところ。今後も茨城県を始め、各関係機関との十分な協力・連携を図ってまいりたい」などとするコメントを発表した。 6月目途に決定 県は今後、提言についてパブリックコメントを実施し、県民の意見を聞いた上で、6月を目途に方面を決定する。県はさらに2023年度、当初予算に2600万円を計上し、延伸ルートや事業の枠組みなどを検討する。土浦市は、沿線を中心に土地開発が活発化すると見込まれるなどから、330万円を計上し、効果を最大限に発揮させるため様々な波及効果を検討、調査する。（鈴木宏子） 【TX県内延伸をめぐるこれまでの動き】▽2017年8月　知事選で橋本昌前知事と大井川和彦現知事が共に公約に県内延伸を掲げる▽2017年12月　初当選した大井川知事が「新しい茨城づくり政策ビジョン」に「TXの県内延伸に向け検討を進める」と明記▽2018年5月　TXをつくば駅から茨城空港（小美玉市）まで延伸しようと、つくば、土浦、かすみがうら、石岡、小美玉、鉾田、行方7市の市議会議長がTX茨城空港延伸議会期成同盟会を設立▽2018年11月　県総合計画「新しい茨城への挑戦」に2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに〝茨城空港ルートを描く▽2022年2月　県が22年度当初予算にTX県内延伸の調査費を初めて盛り込み、22年度内に①筑波山方面②水戸方面③茨城空港方面④土浦駅方面－の4方面案の中から１本に絞り込む方針を掲げる▽2022年12月　県がTX県内延伸第三者委員会を設置

土浦商工会議所青年部主催のTX県内延伸討論会が17日夜、土浦市内で開かれた。パネル討論に先立ち基調講演した塚本一也氏（大曽根タクシー社長、元県議）は、延伸先候補地域の誘致活動が過熱化していることを念頭に置き、「延伸ルートは、政治判断よりも技術的判断を優先すべきだ」と述べ、選定作業を進めている茨城県に対しクールな判断を求めた。 県の選定委員会は現在、4候補（水戸市、土浦市、筑波山、茨城空港）の中から延伸先を1つに絞り込む作業を進めている。県のスケジュールでは、2月9日に選定委から答申をもらい、広く県民の声を聞いた後、3月末までに決定する段取りになっている。 JRとの交差＝都心への選択肢 JRに15年勤務（専門は駅舎設計）しTXに関する著作もある塚本氏は、鉄道についての豊富な知識を駆使、①現在の最速運転は毎時130キロだが、なだらかな線形から同160キロの運転が可能、②高架と地下で構成され、踏切がない鉄道なので輸送障害が少ない、③自動列車運転装置（ATO）により、安全で効率的な運行ができる―などの強みを列挙、こういった特性を生かされる延伸ルートが好ましいと強調した。 また、現TX（秋葉原―つくば市）については、①JR常磐線の混雑緩和、②沿線に住宅を供給し、首都圏住宅問題の解決―を目的にしていたと指摘。TX延伸ルートが常磐線と交わることによって、当初の建設目的がより充実することが望ましいとの視点を提供した。 この関連で、土浦が延伸先になる利点として、①土浦には、公的機関、教育施設、娯楽施設などが充実しており、既存のTX沿線地域にはない都市機能が整っている、②JR駅も複数あり、利用者は都心へのアクセス手段を選択できる、③JRに事故があった際、振り替え輸送が可能になる、④東京へのルートが違うため、JRとの共存が可能になる―などを挙げた。 土浦通過＝ずばり経済効果が大 討論会では、「TXが土浦を通過すれば、ずばり経済効果が大きい。それは（既存沿線の）守谷市、つくば市を見ればわかる」（中川喜久治・土浦商工会議所会頭）、「（公開されている）選定委員会の討議資料を見て、土浦延伸を確信している」（小坂博・土浦市議会議長）、「土浦になれば、定住人口、交流人口が増え、会議所会員の仕事の幅が広がる」（池田雄一・土浦商工会議所青年部会長）などの発言があった。 TX土浦延伸を盛り上げる講演・討論会は、青年部の新春交歓会の目玉としてセットされた。討論会の後、会議所の若手会員は3年振りの懇親会に移った。（岩田大志）

土浦市の経済3団体（商工会議所、観光協会、商店街連合会）主催による新年賀詞交歓会が6日夜、市内のホテルマロウド筑波で開かれた。コロナ禍が収まっていないこともあり、出席者はコロナ前の約300人に比べると抑えられ、約180人が参加。市長、国会議員、県会議員ら来賓のあいさつを聞いたあと、2段重ね弁当の食事を交えながらの懇親を楽しんだ。 「普通に考えたら土浦延伸」情報 土浦恒例の大型新年会は、土浦鳶職（とびしょく）組合の祝木遣（きやり）唄でスタート。 3団体を代表して中川喜久治土浦商工会議所会頭があいさつ、「10年、20年先を見据えた市の発展には、常磐線のさらなる利便性の向上、つくばエクスプレス（TX）の土浦延伸、常磐高速道のスマートIC設置（桜土浦ICと土浦北ICの間）などのインフラ整備が重要だ」とし、県によるTX延伸先選定が進んでいることを挙げ、「これは昨年の最大のニュースだった」と述べた。 この発言を受け、安藤真理子土浦市長は「オール土浦でTX土浦延伸を（県に）働きかけている。署名活動をしていて、若い人がこの問題に関心が強いことがわかった。土浦延伸は土浦市にとって最大の悲願であり、実現に向け最後まで活動を進めたい」と、力が入った。 また、国会議員で最初にあいさつした国光あやの衆院議員（茨城6区、小選挙区）は「県は2月にも延伸先を決めるが、県幹部から『普通に考えたら、まあ、土浦なのだ』との言質を得ている。（県内延伸は）国の審議会にかけられるので、（工事費用を）国もしっかり分担することになる」と、土浦延伸の可能性を強く示唆した。 市議、次の選挙で3分の1交替？ ほかの国会議員は、青山大人衆院議員（茨城6区、比例）、上月良祐参院議員（茨城区）、小沼巧参院議員（同）、加藤明良参院議員（同）、堂込麻紀子参院議員（同）があいさつ。続いて、昨年12月の茨城県議選で無投票再選された土浦市区の伊沢勝徳県議、八島功男県議、高橋直子県議がお礼の言葉を述べた。 土浦市では、今春に市議選挙、今秋には市長選挙がある。安藤現市長、24現市議は次の選挙にどう臨むのかまだ明らかにしていないが、挑戦者のうわさも含め、あちこちで情報交換が盛んに行われた。市政情報に強い現市議、元市議の話によると、現市議の3分の1ぐらいは立候補を見送る可能性が強く、市議会は高齢市議を中心に世代交代が進みそうだ。 つくば市と市商工会、筑波大など6団体・法人主催によるつくば市の賀詞交歓会はコロナ禍を心配して中止された。来賓として出席した桜井姚つくば市商工会会長に現在の関心事を聞いたところ、「土浦学園線沿いの警察署があった所に商工会会館をつくってほしいと、つくば市長に言っているのだが、反応が鈍い」と、市政に不満を述べた。（岩田大志）

【コラム・坂本栄】つくば市が終点始発になっているTXの延伸に関心が集まっています。茨城県が今年度中に延伸先を絞り込む作業を進めていることもあり、延伸先4候補（茨城空港、水戸市、土浦市、筑波山）の関係地域では、つくば市を除き、誘致活動が活発になっています。今年最後の本欄はTX延伸問題のあれこれです。 県内延伸と東京駅延伸はセットで なぜ県は年度内に延伸先を決めたいのでしょうか？ 県政通によると、来年度か再来年度、国土交通省の関係審議会で、TXの東京駅延伸が決まるそうです。県は、東京駅延伸とセットで県内延伸を決めてもらう作戦を立て、それには今年度中に延伸先を絞っておく必要があると考えたわけです。 なぜセット決定を狙っているのでしょうか？ 現TX（秋葉原－つくば）計画が策定された際、当時の竹内知事（故人）は、つくばより先に延ばす場合、その費用は茨城県が負担すると、東京都、埼玉県、千葉県に約束しています。単独負担を避けるため、東京駅延伸と県内延伸をセットで決めてもらい、県内延伸費用を他自治体にも分担してもらう、それには延伸先を国の審議会前に決めておく必要がある―これが絞り込みを急ぐ理由のようです。 つまり、県の絞り込み作業は、国の鉄道建設手順を踏まえ、工事費負担の分散・軽減を図るという、知事の深慮遠謀によるものだそうです。ということは、県内延伸先←現TX区間→東京駅がパッケージで決定されないと、県内延伸は難しくなるでしょう。この両方向延長に、都が策定中の臨海地下鉄（東京駅→東京湾岸）がリンクすれば、壮大な計画になります。 国際空港と学園都市を結ぶ鉄道？ 県内延伸先はどこになるのでしょうか？ 私は茨城空港と予想しています。136「TX延伸論議…つくば市の狭い視野」（7月4日掲載）で指摘したように、関係地域（水戸市、土浦市、石岡市、小美玉市など）は、自分の市を経由して（水戸は空港から自市まで延伸してもらおうと）空港まで延ばせと主張しているからです。県内延伸＝つくば駅→茨城空港の政治的な包囲網が出来上がっています。 TX沿線市（守谷、つくばみらい、つくば）の人たちは、このプロジェクトにあまり関心がありません。延伸＝東京駅延伸であり、県内延伸はピンと来ないようです。これら地域は東京通勤圏（茨城都民）ですから、県内延伸に想像力が働かないのは仕方ありません。 茨城空港まで延ばす必要性は何でしょうか？ 先のコラム136では、▽10～20年先、首都圏の羽田空港と成田空港が満杯になり、茨城空港を第3国際空港として使わざるを得ない、▽それには、空港にアクセスできる鉄道が必須になる、▽つくばを世界レベルの研究学園都市に育てるには、茨城国際空港と学園都市を鉄道で結ぶ必要がある―と述べました。県内延伸は、学園都市の広域化を実現するテコにもなります。 高度な分担比率政治工作が必要 県内延伸にはいくらかかるのでしょうか？ 1兆円に近い数千億円は必要でしょう。知事が県内延伸と東京駅延伸（東京湾岸延伸？）をセット決定に持ち込もうとしているのは、茨城単独ではこの額は無理と思っているからでしょう。 先に、首都圏第3空港化に触れたのは、そうすれば延伸費用を国から引き出せると考えるからです。単なる茨城空港延伸でなく、第3国際空港延伸とし、国＝3分の1、茨城＝3分の1、東京・埼玉・千葉＝各9分の1といった分担比率ができれば、延伸は現実性を持ちます。こういった理屈付けと分担比率決定には高度な政治工作が必要です。（経済ジャーナリスト）