つくば市議会3月定例会が14日開会し、五十嵐市長は新年度の施政方針を述べた。不登校学習支援委託事業者の選定をめぐって、保護者会が事業者の継続を要望している問題（1月20日付）について触れ、「結果として、現在の利用者や保護者に多大な不安を与えてしまっている」と話し「今後決して同様の事態を招かないために私自身が深く反省し、寄り添う市政という心を全庁に徹底的に浸透させていく」などと述べた。 昨年12月に市が公募した委託事業者のプロポーザルでは4社が応募し、現在、不登校児童生徒の学習支援をする「むすびつくば」を運営するNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所が次点になり、別の民間事業者が1位に選定された。 選定について五十嵐市長は施政方針の中で「さまざまな事情を背景に学校に通えなくなっていた子供たちが、ようやく自分の居場所を見つけることができたにも関わらず、事前の周知もなく突然、実施主体が変更されることを知らされ、不安な状況をつくってしまった原因は、寄り添う市政の徹底を実現できていない私のまぎれもない力不足であり、子供たち、保護者の皆さまに本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。 一方、具体的にどうするかについては「現在、保護者、関係者から意見をいただきながら子供たちの不安を何とか解消できるように努力をしているところ」と述べるにとどまった。 2050ゼロカーボンシティを宣言 新年度の市政運営の所信については、新型コロナ対応を最重要課題として自宅療養者への物資支援、市独自のPCR検査などをする、科学技術都市つくばの強みを生かしスーパーサイエンスシティ構想の実現を引き続き目指す、中心市街地ではつくばセンタービルのリニューアルの一環で新たな市民活動拠点の整備を進め、周辺市街地では空き店舗を活用したチャレンジショップの開設や地域振興を担う人材発掘に取り組む、誰一人取り残さない社会を実現するため生活困窮者自立支援、障害者の日常生活と社会生活の支援、子どもの貧困対策、高齢者の買い物支援などに取り組む、教育ではスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校サポーター配置を充実させるなどと話した。 さらに2050年までに二酸化炭素排出量を実施ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すと宣言した。国は2020年10月に、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言している。 低炭素社会の実現に向けた新年度の具体的施策としては、宅配便の再配達回数を減らし二酸化炭素排出量を削減するため集合住宅の所有者に宅配ボックス設置費用の一部を補助する、家庭から排出される生ごみの減量と自家処理を目指し電気式生ごみ処理機やコンポスト購入費の一部を補助する、リサイクルのさらなる促進のためプラスチックごみの収集回数を現在の月2回から月4回に増やすーなどを挙げた。（鈴木宏子）

つくば市議会3月定例会が14日開会した。市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）が同日開かれ、市内の民間保育園「青い丘保育園つくば」で保育士に賃金を改善するための処遇改善等加算が支払われていなかった問題を受けて市議から質問が相次ぎ、市こども部は、2月から保育士などに追加で加算される月平均9000円の処遇改善等加算について、市内の民間保育園や認定こども園などの保育士にきちんと支払われるか確認するとした。 同委員会で市議から「処遇改善加算は（他の保育園では）きちんと支払われているのか」「職員にしっかり手渡ってこその制度だ」「保育士にきちんと渡っているかチェックし、今回のような問題が起きないよう（市は）指導をお願いしたい」などの意見が相次いだ。 これに対し市は、実績報告書で確認しているとした。 14日開会した3月議会に、保育士の賃金を2月分から月平均3％（約9000円）アップする国の民間保育所処遇改善臨時特例事業費補助金など一般会計補正予算案が提案され、委員会審議の中で、処遇改善等加算未払い問題が議題にのぼった。 14日提案された補正予算は、保育士の賃金をアップするための国の補助金約1億5900万円のほか▽放課後児童クラブ指導員の手当てを月1万1000円アップする国の放課後児童対策に関する処遇改善臨時特例事業費補助金約4300万円▽児童扶養手当てを受給している一人親世帯の子供などに子供一人当たり5万円を給付する県の子育て世帯生活支援特別給付金約1億3600万円など計約3億3800万円で、同日、全会一致で可決された。 保育士と放課後児童クラブ指導員は2月分から、児童扶養手当て受給の一人世帯の子供には3月10日などにそれぞれ支給される。（鈴木宏子） 【訂正 14日19時40分】見出し「未払いの保育園他にないか調査 つくば市 保育士処遇改善加算」を「『保育士に支払われるか確認する』つくば市　追加の処遇改善加算」に、1段落目「市こども部は、市内の民間保育園や認定こども園などを調査して、処遇改善等加算が保育士にきちんと支払われているか調査」を「2月から保育士などに追加で加算される月平均9000円の処遇改善等加算について、市内の民間保育園や認定こども園などの保育士にきちんと支払われるか確認」するに訂正し、3段落目に「これに対し市は、実績報告書で確認しているとしている」を追加しました。お詫びし訂正します。

【コラム・冠木新市】米国映画史を代表する『オズの魔法使』と『風と共に去りぬ』は、1939年8月と12月に公開され、どちらも監督はビクター・フレミングだった。だがそうした事実よりも、両作品から強烈な影響を受けたのが、13歳のノーマ・ジーン、後のマリリン・モンローである。 父親不明のモンローは、映画編集者だった母親から、この人が父親とクラーク・ゲーブルの写真を示され、信じた。後年、『荒馬と女』（1961）で共演し、「少女のころから憧れてきて、今、そのレッド・バトラーに会ってたのよ！」との言葉が残されている。 『オズの魔法使』のJ・ガーランド また、母親の親友のおばさんに育てられていたモンローは、『オズの魔法使』の主人公ドロシー役を演じた、ジュディ・ガーランド（16歳）を見てファンとなった。モンローはドロシーの姿に自分を重ねた。 確かに、ドロシー役はモンローの少女時代を彷彿（ほうふつ）とさせる。モンローが『オズの魔法使』に言及した資料は見当たらないのだが、葬儀で流されたパイプオルガンの曲が『オズの魔法使』のテーマ『虹の彼方に』だったことで、そう推定してよいと思う。 ドロシーは孤児で、エムおばさんに育てられる。そのカンサス州は何もない場所で、映画ではセピア色で表現され、モノクロの印象に近い。ある日、大竜巻に犬のトトと部屋ごと飛ばされ、オズの国に着く。すると、このシーンからカラーになる。 ドロシーは、脳みそのない案山子（かかし）、ハートのないブリキ人形、臆病なライオンと一緒になり、エメラルドの都を目指す。そこには城があり、願いをかなえる大魔王が住んでいる。ドロシーは大魔王に、故郷に戻してくださいとお願いをする。 大魔王は緑色の巨大な鬼みたいな顔で炎に包まれている。いかにも不気味で恐ろしい。だがラスト近くで、それはペテン師オズが作った映像だと、正体が明らかになる。そして、冒険をへて故郷に戻ったドロシーは「家ほどいいところないわ」と語る。 退屈な現実世界が、夢の国オズから戻ると、一番よい場所だったとなる寓話だが、少女時代のモンローにとっては、逆にエメラルドの都が魅力だったに違いない。映画の都ハリウッドを連想させるからだ。 「つくばを歌った曲がこんなにあるとは」 1月30日。「つくばセンタービル謎解きツアー」（主催・つくばセンター研究会）は最終の8回目。103名が参加して終えることができた。 2月6日。ホテルグランド東雲で「新春つくこい祭ツアー」（主催・国際美学院／つくば舞踊研究会、64名が参加）をプロデュースした。 センター地区からバスに乗り、筑波山に向かい、疫病退散の踊りを披露するという設定で、3部形式の第1景「筑波組曲」では筑波の歌8曲を踊ったが、予想以上に好評だった。長年つくば市に住む婦人が「こんなにも地元を歌った曲があるとは思わなかった」と驚いていた。 翌日、疲れが残る中、久しぶりに『オズの魔法使』を見直した。ドロシーたちを苦しめる西の魔女を見ているうちにウトウト寝てしまい、「オズの国」と「ツクバ・シティ」がゴッチャになってしまった。 今年はマリリン・モンロー没後60年。ツクバに暮らす13歳の少女は何を夢見ているのだろうか。つくばほどいいところはない。サイコドン ハ トコヤンサノセ。（脚本家）

進学や進級時期を控え、コロナ禍で経済的に苦しむ子育て世帯を応援しようと、つくば市の子育て支援団体「つくば子ども支援ネット」（山内ゆかり代表）が27日、食料品や学用品など生活に必要なものを無料で配布する「フードパントリー」を開催する。対象は、ひとり親世帯や子どものいる非課税世帯など。受け取りの場所と時間は、申し込み者に直接伝える。 孤立する人とつながるきっかけに 支援ネット代表の山内さん（50）は今回を「支援が必要な人と繋がるきっかけの場にしたい」と特別な思いを込める。長引くコロナ禍により、派遣切りやシフトの減少など苦境に立たされる母親からの相談を山内さんは受けてきた。「苦しいはずなのに、本人が『自分は支援が必要』ということに気づいていないことがある」と山内さんは話す。 例として、ひとり親世帯での「不登校」を挙げる。不登校を「親のせい」と考え一人で抱え込んでしまう。子どもと共に親が孤立し支援者とつながれない状況になる。支援を受けることに引け目を感じ、誰にも相談できず、より厳しい状況に追い込まれる人もいる。行政の支援の枠からこぼれ落ちる人もいる中で、山内さんたちは、より個人に寄り添った支援をしたいと考える。 子ども食堂同士 分け合う仕組みつくる 支援ネットでは、2020年1月の発足以来、これまで7回のフードパントリーを開催し、食品だけでなく、マスクや学習用品なども無料で配布してきた。品物は、市民や地元企業などからの寄付が中心だ。 今年1月には、県内各地で子ども食堂に取り組む有志らが「子どもフードパントリー茨城」（略称「こどぱん」）を発足させ、それぞれの団体に集まる支援品を、参加団体間で分け合う仕組みを整えた。「こどぱん」では、2～3月にかけて県内21市町村で「フードパントリー」を実施する予定。実施日時や方法は各地により異なる。 山内さんは「昔は長屋やご近所がありましたよね。物理的な近所での助け合いが難しくなっても、SNSを使ったり、私たちのような団体が間に立つことで、今の時代に沿った、地域全体でできるお節介やお裾分けをしていきたい」。そして「困りごとを相談しやすい関係を築きたいし、究極に困る前に、こちらから気づいてあげられる関係を作りたい。パントリーは、そんなつながりをつくるきっかけにしたい」と続ける。 寄付の持ち込み募る 昨年12月に開催した前回のフードパントリーでは、94世帯に支援品を渡すことができた。27日は100世帯への配布を想定している。 配布に先立ち、23日午前11時から午後3時まで、つくば市谷田部の「茨城YMCAみどりのセンター本館」で、食料品や学用品、衣類などの寄付の持ち込みを募集している。(柴田大輔） ◆27日のフードパントリーへの参加申し込みはLINE公式アカウント（「つくば子ども支援ネット　ホッとライン」、団体ウェブサイト「つくば子ども支援ネット」、電話（070-4451-6328）、メール（kodomoshien.net.tsukuba@gmail.com）で。情報はツイッター、フェイスブックでも常時発信している。   ◆寄付の持ち込みは、 食料品は賞味期限が2022年4月以降で、未開封、常温保存可能もの。学用品は、未使用、新品に限る。また、つくば市内のファミリーマート３店舗（「つくば上の室店」「つくば若栗店」「つくば長高野店」）には、回収箱を常時設置し、少量の食料品の寄付を受け付けている。        

【コラム・先﨑千尋】昨年12月27日のこのコラムで、「原発再稼働めぐり東海村議会が大変」を書いた。それからいくらも時間が経っていない。しかし、2月1日に村議会は原子力問題調査特別委員会で、村の商工会から出された「避難計画の速やかな策定を求める請願」を賛成多数で採択した。同委は議長を除く全議員で構成されているので、3月の本会議でも採択される見通しだ。 この日の委員会は、委員会室での傍聴者が10人に制限され、早くから並んだ商工会関係者と日本原子力発電係者に占められ、再稼働に反対する人は誰も入れなかった。 商工会の請願に賛成した議員からは「早期に策定するか、ゆっくり策定するかどうかが論点で、避難計画の中身の審査は必要ない。住民は早く作ることで安心したがっている。住民の安全のために、今ある知見で策定し、実効性は、その後に訓練などをして見直しをしながら高めればよい」などと主張した。 一方、反対した議員からは「委員会として確認していた専門家の話を聞くことについて、一方的に不要と決めつけるのは問題。2つの請願とも十分な議論が行われていない。実効性ある計画かどうかが大切で、議会が早く作れという意見書を提出することになれば、行政に圧力をかけることになる。採決は時期尚早」などと反論した。 委員会では、委員長が議論を途中で打ち切り、賛成多数で採決した。この請願に反対する議員の1人は「賛成多数で採択すれば、再稼働に伴う広域避難計画は、速やかに策定すべきと考えるのが村議会の意思だということを、世に知らしめることが狙い」と話している。 「今だけ、カネだけ、自分だけ」 昨年3月に水戸地裁は、避難計画の不備などを理由として再稼働を認めない判決を出しているので、再稼働を早くさせたい人たちが動いて、このような請願を議会に出した。 しかし実効性が伴わない計画では、被ばくしない避難や人間らしい避難所生活、元の生活に戻れるなどの保証がまったくなく、住民を危険にさらすだけとなる。早く作れという考えは、国が実効性のある計画策定をと言っているので、そのまま通るはずがないと思えるが、村当局にはプレッシャーになるかもしれない。 原発事故に備えて策定する避難計画の実効性については、国の原子力規制委員会が審査する仕組みになっていない。1月31日の毎日新聞によると、東京電力福島第1原発の事故後、原子力規制委員会が新設されたが、その際、避難計画の議論は置き去りにされ、自治体の避難計画などの審査が必要かどうかの議論はほとんどされなかった、防災も大きな話題にならなかった、という。国が責任を持つかについて、法律にも防災基本計画にも規定されていないそうだ。 事故が起きても、誰も責任を取らない。ブレーキが利かない、あるいはブレーキなしの車を運転するようなものだ。東海村に即して言えば、早く原発を動かしてほしい人たちは、事故が起きても、責任は取らないだろう。否、福島の事故を見ても、責任を取れるはずがない。誰かが「今だけ、カネだけ、自分だけ」と言っていたが、東海第2原発もそうなのか。 東海第2は100％安全だと言う人は誰もいない。もし事故が起きたら、私たち近くの（だけでなく首都圏までの）住民が困るのだ。東海村だけで決めてもらっては困る。（元瓜連町長）

障害者団体「つくば自立生活センターほにゃら」（つくば市天久保）は、障害児向けのプログラム「ほにゃらキッズ」を再始動する。障害児がヘルパーを使いながら、様々な経験をすることで、将来の自立について考えていく。「自立とは、多くのものに頼りながら、自分らしい生活をすること」と語る、ほにゃら代表の川島映利奈さん（39）と介助スタッフの松岡功二さん（53）に話を聞いた。 ヘルパーという1対1の支援 ほにゃらキッズは2003年から始まり、電動車いすの子どもや、言葉によるコミュニケーションが難しい子どもなど、様々な障害のある子どもが参加してきた。このプログラムに特定のカリキュラムはない。今、目の前の子どもにとってどんな経験が必要なのかを、障害者スタッフ、ヘルパー、子ども本人と保護者が話し合って決めていく。電車で出かける計画を障害児自身が立て、ヘルパーと2人で実際に出かけてみたこともある。「カリキュラムがない分、子どもひとりひとりに合わせて試行錯誤しながら、その子なりの成長を支援できる」と松岡さん。 障害児支援は放課後等デイサービスなど、特定の場所で事前に決まったカリキュラムを行うことが多いが、ほにゃらキッズでは、障害児のヘルパー利用を勧めている。ヘルパーは障害児と1対1で関わり、子どものペースに合わせることができる。その日にどこに行き、何をするという決まりもない。ヘルパーと一緒に出かけたが、途中で行き先を変更することも、その子どもの自由だ。 どこに行くか、どうやって遊ぶかなど、日常生活は選択の連続で、ひとつひとつの選択がその子どもらしい生活を作っていく。しかし障害児は、自信のなさや、手伝ってくれる大人への遠慮から、自分で選ぶ経験をしづらい場合が多い。例えば店で欲しい飲み物を選ぶ時も、自分の気持ちを伝えるのに時間がかかり、本人が選ぶ前に、周囲が決めてしまうこともある。すると、障害児はいつまでも自分の好き嫌いが分からない。 一方、ヘルパーと一緒に飲み物を買いに行くと、障害児が欲しいものを選べるまで、ヘルパーは急かすことなく、待っている。自分で選んだものが必ず自分の好きな味とは限らないが、その経験により、自分の好き嫌いを理解できる。「自分の選択がうまくいかなかった時にどうするかまで一緒に考えることで、将来、より良い選択ができるようになる。小さな選択を繰り返していくことで、自分らしい生活が見えてくる。これを全て家族で支援しようとすると大変だ。障害児と1対1で関わるヘルパーだからできることがあるはず」と川島さん。 大人になってからも関われる 障害者が障害児支援に関わるのも、ほにゃらキッズの特徴だ。障害ゆえの悩み事を、同じような経験をしてきた障害のある大人に相談できる。ヘルパーを利用しながら一人暮らしをしている障害者スタッフの家を障害児が見学したこともある。障害者が継続的に関わることで、障害児や保護者が将来の見通しを持て、参加した障害児の中から高校卒業後、ヘルパーを利用し、一人暮らしを始める人も出てきている。 ほにゃらでは障害者も支援しているため、子どもの頃から関わってきたヘルパーが、一人暮らし始めたあとも関わり続けることができる。松岡さんは「子どもの頃から関われたほうが、ヘルパーもその子のことを深く知ることができ、大人になったあともその人の生活を支えていく心の準備ができる」という。 以前ほにゃらキッズに参加していた障害児は全員高校を卒業し、ここ数年、プログラムは事実上休止していた。しかし、「ほにゃらキッズの活動により、実際に何人かの障害者が一人暮らしを始められ、この活動は障害児の自立につながると確信できた」という松岡さんらは、プログラムの再開に踏み切った。現在、ほにゃらキッズに参加する障害児を募集している。主な対象は、つくば市周辺に住む6歳から18歳までの障害児とその保護者となる。 「障害児者の介助は常に家族がすべきだと思われがちだが、障害のない人でも多くのものに頼って生活している。歩けるけどエレベーターを使ったり、料理はできるけど総菜を買ってきたり。障害児者やその家族も福祉サービスや福祉機器に頼っていいのだ」（川島さん） 再始動を記念し、21日に講演会 ほにゃらキッズの再始動を記念し、21日にはオンライン講演会を開催する。沖縄県在住の重度知的障害のある高校生、仲村伊織君のお母さんと結んで、子どもの頃からヘルパーを利用する良さを考える。伊織君は、通学時や休日は家族から離れ、ヘルパーと一緒に過ごしている。川島さんは「つくば市周辺で障害児を育てる親御さんに、ヘルパーなど周囲から支援を受けながら子育てする方法を提案できれば」と話している。（川端舞） ●オンライン講演会「障害児の“ママ”に聞く！周囲に任せることで子どもは育つ」　21日（月）午前10時から正午。定員50人。申し込みは14日までにこちらから。 ●ほにゃらキッズの問い合わせはホームページから。

2015年9月に発生した鬼怒川水害で、浸水被害を受けた常総市の住民らが、鬼怒川を管理する国交省を相手取って裁判を起こした国家賠償訴訟が25日、水戸地裁で結審する。結審を前に、原告団（片倉一美団長）と支援団体「鬼怒川水害裁判を支える会」が11日、常総市の生涯学習センターで、報告会「鬼怒川水害裁判の報告＆全国水害被災地と交流するつどい」を開いた。 裁判は18年8月、住宅や家財などに被害を受けた住民約30人が提訴した。判決は結審から3カ月ほど先に出されるという。 報告会で片倉団長（68）は「水害裁判では現在、改修計画に基づいて改修中の河川は、計画が不合理でなければ、未改修部分で水害が発生する危険が顕著であっても、特別な理由がなければ国に損害を賠償する責任はないという1984年の大東水害訴訟最高裁判例が踏襲され、国はこれにあぐらをかいている」と指摘した。 その上で片倉団長は、鬼怒川水害裁判の争点を説明し、堤防が決壊した上三坂地区について、住民側は、鬼怒川下流域で堤防が一番低く最も危険な場所であり最優先で堤防を改修する必要があった、国は改修を後回しにしており単なる改修遅れでは済まないなどと主張してきたのに対し、国側は、実際の堤防の高さとは別に、費用対効果の分析をする「スライドダウン評価」という計算上の堤防の高さを持ち出して、上三坂は最も危険な場所とは考えていないと主張しているとし、「国は論点をすり替えている」と糾弾した。 太陽光パネルを設置するため自然堤防だった砂丘が掘削され、最初に水があふれ出た若宮戸地区については、住民側が、国が河川区域に指定していれば掘削されることはなかった、河川区域に指定しなかったのは河川法の政令違反だと主張したのに対し、国側は、河川区域の指定は改修計画の合理性とは無関係、指定しなかったことをもって河川管理の不具合とは言えないと主張していると報告し、「若宮戸の砂丘を河川区域に指定しないのは政令違反だという話をしているのに、国は若宮戸には何も触れず、的外れな改修計画と河川区域全般の合理性の話に論点をすり替えている」とし、「あまりにも国民を愚弄している。全国の水害被害者が声を挙げ、ダムとスーパー堤防に予算を費やす河川行政から、国民の生命と財産を守る河川行政に変えさせたい」などと話した。 報告会には会場とオンラインで計約100人が参加し、岡山県真備、長野県千曲川、熊本県球磨川、茨城県久慈川の水害被災者らが各地の状況をオンラインで報告した。（鈴木宏子）

【コラム・秋元昭臣】昨夏、モーターボートで北浦・利根川をクルーズしました。「水郷」潮来（茨城県）を出発。霞ケ浦の隣りの北浦と利根川を巡り、「小江戸」佐原（千葉県）にも寄って、最後は霞ケ浦畔の温泉で夕日を鑑賞。今回はこのクルーズ報告です。 潮来から、「道の駅潮来」を脇に見て鰐川（わにがわ）に出ると、水中ににそそり立つのは「鹿島神宮西の一之鳥居」（地図番号①）。拝礼し、ボートを左に変針し、神宮橋をくぐると、白く光る五連のアーチ「北浦大橋」（同②）が見えます。 左岸にある「潮来マリーナ」では、釣り堀が楽しめます。マリーナから車で10分の「天然水原温泉・簡保の宿潮来」では、入浴もできます。その近くの「ファーマーズビレッジ」では、キャンプやグランピングのほか、水陸両用バスにも乗れます。 北浦を北上すると、アーチ橋「鹿行大橋」（同③）が見えてきます。さらにボートを進め、左岸に係留。ここから、「北浦温泉北浦荘」まで歩いて5分。鹿島灘の「下律海水浴場」までは車で10分。北浦の北端に位置する鉾田市は、イチゴやメロンの産地ですが、北浦の先端部は水深が浅く、近づくと座礁の危険も。 そこでUターン。どんな御利益があるかは分かりませんが、お社（やしろ）のような「釜谷沖観測所」（同④）に手を合わせ、利根川に向かいます。 赤レンガの横利根閘門をセルフ開閉 鹿島神社の鳥居を背に、鰐川経由で外浪逆浦（そとなさかうら、汽水湖）を越え、神栖市の常陸川左岸「息栖（いきす）神社」に参拝。「常陸川逆水門」（同⑤）を経て、利根川本流に合流。そこで反転し、利根川河口堰（せき）水門を抜け、香取市の「香取神宮一の鳥居」（同⑥）を拝し、「道の駅・川の駅水の郷さわら」に上陸。 ここで休憩してもよし。小野川を上って、「小江戸」佐原の街並み、「伊能忠敬記念館」や「水郷佐原山車会館」などを訪ねるのも面白いでしょう。 さて、今回最大のイベント。利根川を横切り、茨城と千葉の県境付近に位置する「赤レンガの横利根閘門（こうもん）」（同⑦）をセルフ開閉で通過。壁にぶら下がっているスイッチを引くだけだが、スリルいっぱい。後方の水門が閉まり、ドックの水位と出口の水位が同じになると、前方の門が静かに開き、信号が青に変わったらGO！ 目の前に横利根運河が広がります。 横利根川はヘラブナの釣り場で有名。休日には、多くの釣りざおが小舟から川面に突き出ています。それらが川幅を狭めるために、デッドスロー（最徐行）で、波を立てないよう航行することが必要です。 出口は牛堀。いつもは、「新横利根川閘門」（同⑧）を通り、右折して潮来に戻ります。でも今回は左折し、「北利根橋」（同⑨）をくぐって、行方市麻生に入り天王崎の「あそう温泉 白帆の湯」に。露天風呂から見る霞ケ浦の夕日は最高です。（元ラクスマリーナ専務）

つくば市小野崎の私立保育園「青い丘保育園つくば」（金秀司園長、定員105人）で、職員のほぼ半数に及ぶ保育士ら9人が3月末で退職することが分かり、保護者有志が同園に対し説明会の開催を求めている。10日夕方は、説明会開催を求めて同園の駐車場で園長を待つ保護者らに対し、5分以内の退去を求めて園側が警察を呼ぶトラブルになった。 過去の処遇改善加算未払い 保育士の賃金を改善するために支払われる賃金の一部、処遇改善等加算＝メモ＝を、園側が過去に保育士に支払っていなかったことが退職の一因になったとみられる。未払いについて市幼児保育課は「保育園と情報のやりとりをしている」と答えるにとどまり、県こども未来課は「処遇改善加算をきちんと保育士に支払うよう法人を指導している」としている。 半数の保育士らが退職する事態を知った保護者は8日、園長と面談し、保護者説明会の開催を要求した。保護者によると、園長は「分からない」という回答を繰り返したことから、翌9日、同園の保護者らにちらしを配り、説明会の開催を再度要求した。 10日になって園側は、保護者向け連絡アプリで、職員9人が3月末で退職することを認める通知を出し「保育士の確保を早急に進めます」「保育士などへの未払いの件は、県及び市から指導を受けており、現在適正に処理を進めてます」などとする文章を出した。一方、説明会開催について言及がなかったことから、保護者は10日、園長に開催を重ねて要求。園側が警察を呼び、その後約3時間、警察官が立ち合って、保護者有志が説明会開催を要求する事態になっている。10日時点で開催は未定だ。 保護者の男性（40）は「今後どうやって保育士を確保するのか説明がなく、4月以降も子供を預かってもらえるのか、保護者は大変な不安を抱えている。保育士の引き継ぎ期間も必要になり、あと1カ月半でちゃんとできるのか。子供をよその保育園に転所させたくても、4月入園の二次募集は17日に締め切られてしまい、時間がない。保護者が行動しなければ園は黙っていた恐れがあり、あまりにも無責任だ」と憤る。さらに「つくば市も全力で保育園を指導してほしい」と話す。 同園を運営する社会福祉法人「青丘」（小美玉市、金正出理事長）は取材に対し「弁護士に相談している」とし、同園の金園長は「弁護士に聞いてほしい」としている。（鈴木宏子） ※メモ【処遇改善等加算】保育士の賃金を改善して離職に歯止めをかけ、保育士不足を解消して待機児童を減らそうと国が創設した制度で、全保育士を対象に経験年数に応じて加算される分と、役職や技能などに応じて加算される分の2種類がある

にしがきマリントピアリゾート（本社・京都府宮津市、西垣俊平社長）のグランピングヒルズ「アウラテラス茨城」が3月19日、土浦市東城寺にグランドオープンする。全15棟、４種のグランピングテントや滞在を楽しむ各種テラスなどが配置される。 グランピングは、「Glamorous（グラマラス）」と「Camping（キャンピング）」を組み合わせた言葉で、直訳すれば「魅力度を高めたキャンプ」の意味。従来型の野趣味あるキャンプとは一線を画し、グランピング施設では滞在用品や食材・食事などがあらかじめ用意されているため、気軽に豪華なキャンプを楽しむことができる。 全15棟、4種のグランピングテント 土浦市北部の丘陵地、東城寺に整備中の施設は、大自然にとけこむグランピングビレッジを掲げる。滞在の拠点となるのは、日本初のオリジナルグランピング棟を2種を含む、全15棟のグランピングテント。部屋は、グランピングの代表的なドーム型テントをはじめ4種のグランピング棟を用意、滞在スタイルに合わせた選択を可能にした。全棟が独立型のプライベート空間となっている。 最大定員5人のオリジナルテントコテージは日本初登場のテント。一棟貸切スタイルの高いプライベート空間で、心地良いそよ風を取り込む。直径7メートル、丸いドーム型テントは、ベッド数が2・4（定員がそれぞれ4・6人）の2種類が用意された。断熱性の高い2重張り構造の室内は冷暖房を完備し、オールシーズン快適に過ごせる。プレミアムテラスドームはベッド数4（最大定員6人）、広々としたウッドデッキテラスが備わっている。愛犬と一緒に宿泊可能なコクーンテントも2棟用意する。 全ての部屋は個別にバスルーム・トイレのサニタリールームを完備しているほか、ダイニングスペースやキッチンも備えている。夕食は茨城県の地元食材にこだわったグランピングバーベキューで、メニューは常陸牛のサーロインステーキ、茨城ローズポークのスペアリブ、土浦名産レンコンステーキなどが提供される。１泊2食付きで、税込み2万3430円～。 敷地内には、テーマごとに分かれた3種のテラスが用意される。アウトドアサウナ、自然の中でのヨガ体験、スナックやドリンクをオールインクルーシブ（追加料金なし）で楽しめるテラスだ。 管理棟に隣接する透明ドームテント内には「フード＆バーテラス」を設置、アルコール、ソフトドリンクは飲み放題という。地元野菜を使用したピザ作り体験、地域認定ブランドの果樹アイスクリームバーも実施する。また、アウトドアシーンに欠かせない焚き火台、スキレットなどのキャンプギアを無料貸し出し。食材持ち込みでバーベキューを楽しむ「素泊りプラン」（1万2980円～）も用意される。 バレルサウナはサウナの発祥地フィンランドに古くから伝わる、樽型の形状をしたサウナルーム。樹木のなかに木材を使った「スイートサウナテラス」を設置し、自然の中で楽しむロウリュサウナは体を芯から温めてくれそうだ。 敷地最上部の高台には「フォレストテラス」。森林に囲まれた森に癒される空間で、アウトドアヨガ体験が出来るよう配置される。 2022年、全国20カ所に展開 にしがきマリントピアリゾートは京都を拠点に、西日本一円に不動産と温泉リゾート別荘、土地、リゾートマンションなどを扱ってきた。天橋立などで個性豊かなリゾート施設を一般宿泊として提供してきており、グランピング施設は2022年、関東圏を含め全国に大小20施設の開業を計画、拡大路線に転じている。 同社によれば「他のお客様と接触する機会を極力排除した施設作りを意識した。1棟貸切型で他のお部屋と十分な距離、間隔を空けて配置し、食事スペース・温泉風呂・トイレなど個別で設置している。共有エリアのほとんどが半屋外仕様で、極めて接触頻度の低い施設作りを心掛けた」と新型コロナ感染症対策からも適切な施設だとしている。 オープンを前に立ち上がった予約サイトはこちら。問い合わせ電話：050-3198-5845