国有形文化財に登録された、つくば市吉瀬の古民家をリノベーションし、骨とう家具や雑貨を並べるアンティークモールが誕生、27日まで3日間、オープン記念のマルシェ開催でにぎわった。 オープンしたのは家​貨屋（かかや、本社・栃木県佐野市、小関広記代表）の店舗「kakaya」（飯島丸子店長）。国登録文化財、根本家住宅の主屋を改装し、吉瀬地内のキャンプ場に設けていた仮店舗を移転、拡張した。欧風・和風の家具数十点、食器など雑貨数千点を並べている。 同社は佐野市の本社に倉庫を置き、全国各地で骨とう関連のショップを集めた蚤（のみ）の市を開いてきた。オープン記念にはこれらのショップも参集、食器やアクセサリーなどの雑貨や飲食のマルシェを開いた。 小関代表によれば、時節柄派手な宣伝告知ができず、これまでに積み上げたフェイスブックなどのネットワークに頼る集客となった。「骨とう関連のマルシェは最近、都内では人が集まりにくくなっているが、つくばではあまり開かれないために、骨とう好きな人たちが開催情報を探してやってきてくれる」という。 コロナ禍に伴う巣ごもり需要から、アンティーク家具の人気が高まっており、「比較的年齢層の高い世代には憧れだった欧風家具を手に入れるチャンスになっている。逆に若い世代は『おばあちゃんちにあったたんすだ』なと、郷愁から和風家具に人気が集まっている」そうだ。 今後、ショップを集めた定期的なマルシェのほか、古花市などの企画イベントを予定している。7月2日、3日にはワークショップ「あじさいの水皿アレンジ」を開催する。（相澤冬樹） ◆家​貨屋　営業時間は午前11時～午後5時（月曜定休）。問い合わせ電話080-4407-8512

【コラム・高橋恵一】オリンピックが最上級のスポーツイベントなら、高齢化時代の庶民が気楽に取り組めるスポーツに軽登山がある。日本で一番登山人数が多いのは、八王子市の高尾山だそうだが、地元びいきで言えば、筑波山も十分に魅力的だ。 加えて、近年は、筑波山の尾根伝いの宝篋山（ほうきょうざん、小田山）や朝日峠へのハイキングも人気があり、週末は各駐車場が混み合う状態のようだ。この南山麓沿いに、宝篋山、東城寺、小野の小町の里、清滝観音（坂東33観音霊場の26番札所）、雪入山ふれあいの里など、家族で楽しめる「名所」「古刹（こさつ）」が連なっている。朝日峠を越えた石岡市八郷地区も、大変魅力的な地域なのだが、それぞれの魅力の紹介は次の機会にしたい。 筑波山や稜線（りょうせん）に連なる各山、峠などからは、360度の眺望景観が自慢で、関東平野や霞ケ浦はもちろん、東京の高層ビル群や富士山、太平洋まで望めるのだが、眼下の常総の地が、日本の武士社会を生み出し、武士社会の発展、確立に大きな役割を担った壮大な歴史ロマンの舞台でもあるのだ。 自然と歴史のロマンの地 武士が朝廷や貴族の警護・軍事のために雇われていた存在から、自ら土地を開墾・占有し、支配する武士・武士団登場の象徴的な存在が、平高望（たいらのたかもち）だ。桓武天皇のひ孫の高望王が、臣下の道を選び、平姓を与えられ、筑波山を仰ぐ常陸国真壁郡石田の地（現在の筑西市東石田）に本拠を置いて私有地を開いた。 長男・平国香（くにか）には石田、二男には羽鳥（桜川市）、三男には豊田郷（常総市）、四男には水守郷（みもりごう、つくば市）を分け与え、さらに、その領域は、常陸、下総、上総の国まで広がった。 平国香と甥の領地争いから平将門の乱が起こり、関東全域を巻き込んだ5年にわたる騒乱は、国香の長男・平貞盛（さだもり）と藤原秀郷（ひでさと、下野国）によって平定されたが、大乱を起こしたのも、平定したのも武士であり、武士の存在が大きくなった事件と言われている。その後、平貞盛は中央に出て、最初の武士政権・平清盛に至る伊勢平氏の祖となっている。 平貞盛の弟が常陸国の領地を受け継ぎ、水守郷を経て筑波の多気（たき）山を本拠とし、常陸国の那珂川以南に広く一族（常陸平氏）を配置して、主に常陸国の大掾職（だいじょうしょく、国司の守、介の次の順位の職）を世襲した。 源頼朝が鎌倉幕府を開いたとき、筑西市を本拠としていた八田知家（はった・ともいえ）が常陸の南西部に進出、多気氏（たきし、常陸大掾）に代わり、筑波山麓を領して、小田氏（つくば市）の祖となり、鎌倉時代から戦国時代まで統治した。南北朝時代に、北畠親房を迎え激しい戦いの舞台になるなど、盛衰約400年の歴史が繰り広げられた。 筑波山から眺める霞ケ浦流域の地は、自然災害も少なく、気候も温暖で、常陸国風土記では「常世の国」とはこの地のことではないかと称えられた地でもある。一方で、日本の未来を描き出す研究学園都市には、桓武平氏発祥の地・水守郷があるのだ。筑波山系の峰々から、自然と歴史のロマンの地を眺めてほしい。（地図好きの土浦人）

住民投票で計画が白紙撤回になったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）の利活用について調査検討する市議会調査特別委員会（浜中勝美委員長）は25日、利活用に関する中間報告をまとめ、同日開かれた6月議会最終日の本会議で提言した。公的利用か、民間売却か、一部公的利用かなどの具体的な判断は示さなかった。 一方、五十嵐立青市長は2期目スタート直後に一部公的利用を含めた民間活用の方針をいち早く示し、議会の中間報告が出される前に、民間企業などを対象にした利活用の意向調査を実施した。今回、議会が具体的な判断を示さなかったことで、五十嵐氏の民間活用の意向を容認したことになる。 議会の中間報告を受け、五十嵐市長は25日の会見で「年度内に土地利用計画を策定して、議会や市民に説明する」などとした。議会の提言、民間の意向調査結果（6月4日付）などを総合的に判断して、土地利用方針や造成の区割り、周辺道路の整備計画などの方針をまとめるという。 民間活用に向けた公募などは、土地利用計画策定後、来年度にも実施されるとみられる。 五つの役割や機能を提言 市議会の中間報告は、望ましい施設について①つくばならではの資源・特性を十分生かせるもの②市民ニーズに対応し地域活性化に貢献するもの③災害に強いまちづくりに寄与するもの④市民のコミュニティ形成に寄与するもの⑤観光や産業振興に寄与するものーの五つの役割や機能を提言した。 公的利用か民間売却かについては「一括売却ではなく、一部公共もしくは全部公共活用で検討すべきとの結論に至った。ただし民間の提案を妨げるようなものになってはいけないという意見もある」など、両論を併記する形にとどまった。 基本的な方向性として、周辺の大穂地区の市街地や庁舎、医療機関、研究所、商業施設など周辺環境に影響を及ぼさないことという制限を付けた。 同特別委は今後も継続して調査検討を続ける。 今年度中に62億円を返済 旧総合運動公園用地をめぐっては、2019年3月、五十嵐立青市長が、用地を一括売却する方針を出し、66億円で購入された用地を、事業者1社が40億円以上で一括購入し物流倉庫などを建設する案が出された。しかし、住民説明会で異論が噴出、市議会が調査特別委員会を設置し、民間売却案はいったん凍結となった。 その後五十嵐市長は、2期目スタート直後の20年12月、一部を防災倉庫にして残りを民間売却したいとテレビ番組で発言。今年2月、3分の1を防災拠点として公共利用し、残り3分の2を民間活用したい意向を市議会に示した。続けて4、5月には2回目の民間企業意向調査を実施し、12社（団体）から、物流・倉庫施設、産業団地・工業団地、データセンター。太陽光発電施設など17件の利活用申し込みや提案があった（6月4日付）。 一方、土地購入費66億円と利子2億円の計68億円の返済については、市土地開発公社が金融機関から借り入れて購入し、2024年3月が返済期限となることから、市は今年3月補正で約53億円、今年度当初予算で約9億円を計上し、市が公社に無利子貸し付けをして計62億円を今年度中に金融機関に返済する。残り約6億円については22年度と23年度にそれぞれ約3億円ずつ返済し、1年前倒しで完済する方針を今年2月に発表している＝2月4日付。（鈴木宏子）

【コラム・先﨑千尋】テレビも新聞も、コロナワクチン注射とオリンピック・パラリンピックのオンパレード。国会で審議すべき大事な問題があっても、菅総理は野党の追及を恐れてか、国会を延長することなく、今月16日に店じまいしてしまった。しかし、そのどさくさに紛れ、自衛隊基地・原発など安全保障上重要な施設周辺や国境離島の土地利用規制法が16日未明に成立した。 この法律により、重要施設に指定された地域の土地が自由に取引できなくなるだけでなく、利用調査により、国民の思想・良心の自由が侵害されかねない。それなのに、衆参両院での審議時間は20数時間という短いもの。 政府は、この法律は、外国資本が土地を買収し施設の活動を妨害することで日本の安保環境が脅かされる事態に対処するためだと説明している。しかし、国会の審議では具体的な規制対象の区域や行為は明らかにしなかった。今後「規制方針」を決めると言う。 法律では、自衛隊や在日米軍基地、原発などの重要施設の周囲約1キロを「注視区域」に指定。重要性が高い所は「特別注視区域」とする。施設の機能を阻害する行為は処罰対象になる。どこを、何がということは、これから決める。しかしそれは政令などによるので、閣議決定だけ。政府がこうしたいと決めれば、それで通ってしまう。国会は関与できない仕組みだ。恣意的な運用が心配される。 どういう情報を集めるかも政令で定める。政府の裁量次第だ。この法の趣旨が「安全保障上」だから、政府がやろうと思えば何でも調査できるということ。これは憲法で保障されている思想信条の自由に反する危険性がある。 指定区域の候補地は全国で1000カ所以上に上ると言われているが、狙い撃ちされるのは米軍基地の島、沖縄であろう。沖縄本島を含め、すべてが国境離島だ。その気になれば沖縄県全域を区域に指定できる。県民全部を調査対象にすることができるということだ。名護市辺野古では新基地建設が進められている。「機材の搬入を阻止する行為は処罰の対象」になり得る。　　 首相の首相による首相のための法案 原発の反対運動も対象にされる。なぜ原発が対象になるのかは国会では明らかにされなかった。原発では、周辺の住民は被害者であって、被害をもたらすのは原発そのものなのだ。東京電力福島第1原発の事故でそのことは証明されているではないか。 とにかく、それらの施設の周辺地域では、安全保障の名のもとに市民の行動が日常的に監視される。家族や交友関係にまで及ぶ可能性もある。戦前の治安維持法を思い出す。 6月14日の参議院での参考人質疑で、弁護士の馬奈木巌太郎さんは「取り返しのつかない法案。誰も止められず、事後検証もできない。沖縄を丸ごと監視下に置く発想。首相に限定のない権限を与えており、内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案だ」と述べた。 ナチスドイツの全権委任法と同じではないか。それでも、この法案は国会を通ってしまった。今の国会は野党の勢力が弱いので、首相が「これを通す」と言えば法律ができてしまう。与党の中にまともな政治家はいないのだろうか。つい、ため息が出てしまう。（元瓜連町長）

つくば市は25日、同市北条、旧筑波東中学校グラウンドに新たに、自転車競技の一つ、BMX（バイシクルモトクロス）コースを整備すると発表した。 市内に活動拠点があるプロの自転車チーム「弱虫ペダルサイクリングチーム」（5月18日付）から昨年、市に提案があったのを受けて、市が来年度、約7500万円でコースを造成する方針だ。2023年に完成予定で、完成後は弱虫ペダルチームがコースを管理運営する予定だという。 BMXは、いくつもの小高い大小のこぶや、曲がり角がつくられた土のコースを、専用の自転車で300～400メートル走り抜けてタイムを競う競技。同中のグラウンド約1.17ヘクタールに全日本大会なども開催可能な最大約380メートルのコースと、子供用コースなどをつくる。さらに300台以上収容できる駐車場も整備する。 同中は秀峰筑波義務教育学校の開校に伴い2018年3月に廃校となった。跡地活用として校舎の一部を、筑波山地域ジオパークの中核拠点施設とサイクリング拠点として整備するため、今年度それぞれ約2200万円と約290万円で設計が実施されている。サイクリング拠点としては1～2階の教室の一部を改修し、自転車修理スペースやシャワー室などを整備する計画だ。 同中は、自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の沿線にある。市は、シャワー室などを備えているだけでは短時間の利用が多くなってしまうが、BMXは滞在時間が長く、食事や宿泊など地域への波及効果が期待できると強調する。 弱虫ペダルチームはロードレースなどの選手が多く、BMXの選手は現在、在籍していない。一方、BMXは子供たちが遊び感覚で楽しむことができるため、BMXをきっかけに将来、自転車競技の道に進む選手が出ることが期待されるという。 市は弱虫ペダルチームと近く連携協定を締結し、BMXコースの運営のほか、同中に整備するサイクリング拠点の運営、自転車安全教室の開催協力などを実施してもらう方針だ。 弱虫ペダルチームは人気漫画「弱虫ペダル」の作者、渡辺航さんが立ち上げたチームであることから、市は、同チームと連携することを通して、人気漫画のキャラクターなどを利用し、サイクリング拠点としての集客力向上を図りたい狙いがある。（鈴木宏子）

日本の探査機「はやぶさ2」が採取した小惑星「リュウグウ」のサンプル分析が25日までに、つくば市の高エネルギー加速器研究機構（KEK）の実験施設で始まった。東北大学の中村智樹教授がリーダーを務める「石の物質分析チーム」が同日、記者会見し、実験の模様を生中継した。 はやぶさ2の採取サンプル容器が回収されたのは2020年12月。その後、宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙研（神奈川県相模原市）で試料の計量や分類などが行われ、6月から1年間は、6チームからなる初期分析チームの研究に委ねられることになった。全国や海外から選抜された専門の異なる鉱物・有機物・化学分野の各2チームからなり、それぞれ独立に水の起源解明や化学分析などを行う。 小惑星リュウグウから採取され、地球に持ち帰ったサンプルの総量は約5.4グラム。このうち直径1ミリ以上の大きさの粒を「石」と呼び、分析に当たる「石の物質分析チーム」が編成された。国内57人、海外を含め総勢108人のチームが物質分析を行う。 KEK物質構造科学研究所の放射光実験施設「フォトンファクトリー（PF）」では、量子ビームが2つの手法で分析に用いられる。ひとつは、小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星イトカワの分析でも使われた精密X線回折。もう一つは、軟X線によるX線顕微鏡STXMだ。PFでは比較的エネルギー強度の低いビームを扱えるため、炭素など軽元素の分析に有効という。 表面・内部を分析し、組成や化学状態などをとらえる。特に含水鉱物に着目し、リュウグウの形成過程をモデル化することなどを目的としている。初期段階の分析を「上流」と呼ぶが、上流で量子ビームを用いると微量の試料を非破壊で分析でき、下流の分析に影響を与えないのが利点。希少な試料を有効に活用する方策となっている。 地球大気に触れぬよう厳重に封印されたサンプルが、JAXAから中村教授の元に届いたのは6月1日。0.1ミリの微粒子をグローブボックス内で厚さ5ミクロンほどに切り分けたサンプルを大量につくり、KEKに持ち込んだ。X線回析実験用の試料だけで約50個になるという。 PFでは、これらを1試料ごとに角度を変えてX線撮影する。25日の生中継では、実験室で大気遮断したグローブボックス内で取り出し、窒素重点の撮影機材に入れ、X線回折装置にセットして真空化するまでの手順を公開した。 中村教授は「毎日のように石の表情に向き合っていると、一つひとつに色つやの違いなど感じる。それらの直観が分析でどう表現されるか大変楽しみにしている」という。 物質構造科学研究所は東海村にあるJ-PARCで物質・生命科学実験施設（MLF）を運用しており、今回初めて負ミュオンによる元素分析も行う。こちらは27日にスタートの予定だ。 リュウグウのような小惑星は、約47億年前の太陽系にあった物質の痕跡を残している。過去に地球に降り注いで地球上に水や有機物をもたらしたのではないかとも考えられている。初期分析チームそれぞれの分析結果を総合することで、地球に生命が誕生した謎の解明に近づく期待がもたれている。（相澤冬樹）

【コラム・玉置晋】どうも最近、日に当たると手の甲が腫れるのです。インターネットで検索してみると、日光アレルギーというものがあるそうです。じゃあ日焼け止めを塗ってみなさいよと言われ、奥様の日焼け止めを借りてみたものの、腫れは治まらず。 さらに調べてみると、日光アレルギーの原因となる光の波長は可視光が多いとのこと。日焼け止めは紫外線を防ぐもので、可視光には防御力が限定的であるとのこと。宇宙天気防災研究を志しているのに、太陽からの攻撃に脆弱（ぜいじゃく）とは困ったなあ。とりあえず長袖を着ることにして、ひどいようなら病院に行こうと思います。 地球の大気は、厳しい日光から僕たちを優しく守ってくれています。人体に有害な波長の日光は、地球の大気がその大部分を吸収してくれています。大気に吸収されずに地表に到達しやすい波長領域が可視光や近赤外線で、「大気の窓」と呼ばれています。僕たち地上の生命は、この窓を通して降り注ぐ日光に適応した進化をしてきたわけです。 一方、地球は表面から、大気の窓を通して宇宙空間に赤外線の形でエネルギーを放射しています。二酸化炭素といった温暖化物質が増えてくると、大気の窓を塞ぐ効果があります。これが温暖化問題です。 地球はいかに幸せな場所か 大気の中でも特に僕たちを守ってくれているのは、高度10～50キロの成層圏にあるオゾン層です。紫外線は、エネルギーが高い順にUV-C、UV-B、UV-Aと分類されます。オゾン層は、エネルギーの高い320nm（ナノメートル）以下の波長であるUV-C、UV-Bを吸収してくれます。 だから、オゾン層は「厚さ3ミリメートルの宇宙服」とも呼ばれています。オゾン層の上の宇宙空間では、UV-CやUV-Bを直接浴びることになります。これらの紫外線は目の障害や皮膚がんを誘発させる恐れがあります。宇宙の中で地球がいかに幸せな場所なのか、ヒトは宇宙を知って初めて気が付くのかもしれませんね。 それにしても日光アレルギーの件はマズイなあ。このままだと、大好きなハワイに行っても外に出られないぞ。実にマズイ。（宇宙天気防災研究者）

筑波学院大学（つくば市吾妻）に今年度、英語力を高度な水準に高めるILA（国際教養）コースが開設されたのを記念した特別講演が24日、同大学で催された。筑波大出身でNHKラジオ英会話講師として知られる大西泰斗東洋学園大教授が「話せる英語をどう学ぶのか」と題して記念講演し熱弁を振るった。 今年4月、同大に新設された21世紀型教育研究所（所長・望月義人学長）が主催した。県内外の高校生や大学生、英語教育関係者など計約300人が対面とオンラインで聴講した。 大西教授は「中学、高校の英語教育は英語を読むためのもの。読む教育に慣れてしまって、話すためのベーシックを学習してない」と現在の英語教育を批判し、「英語が話せないのは私たちのせいではない。学習したらしゃべれるようになる」と強調した。 さらに、前置詞や完了形、語順などを例に、英語の体系やルールを理論的に解説し、「日本語と英語で決定的に違うのは語順。語順の違いを乗り越えなくてはいけない」などと語った。 話せる英語を学ぶ方法として、英文を何度も何度も口に出して読み、頭の中に入れることの重要性を強調し、「気楽な聞き流しでは頭の中に残らない。しっかり何度も何度も意識して暗唱する、苦手な英文にターゲットを絞って頭の中にたたき込むことが必要」などと話した。 参加した高校の英語教員からは「生徒から『将来、英語は使わないのになぜ勉強するのか』と聞かれる。それにどう答えたらいいのか」などの質問が出て、大西教授は「英語は自分の世界に壁をつくらないために勉強する。心の中に（英語がしゃべれないという）傷を持ち続ける必要はない。半年ぐらいの努力があれば何とか話せるようになる」と述べた。 筑波学院大に今春開設されたILAコースは、1年次に週10コマ以上の集中プラグラムで英語のシャワーを浴びる。2年次には米国の名門大、カリフォルニア大学デービス校に留学するなど、英語でディスカッションやプレゼンテーションができる、世界で活躍する人材を育成する。 21世紀型教育研究所は、英語力、思考力、コミュニケーション力、ICTリテラシーの四つの力を磨く教育を実践し、高校生や一般向けセミナーを開いたり、研究成果を発表したり、学内教員の研修を実施する研究所として今春、同大に設置された。

つくば市は24日、新型コロナウイルスのワクチン接種を実施している市内の医療機関で、ワクチンを保管していた冷蔵庫の扉が半開きになっていたことから、ファイザー社製ワクチン14本、84回接種分を廃棄したと発表した。 市新型コロナウイルスワクチン接種対策室によると、24日朝出勤した医療機関のスタッフが、冷蔵庫が半開きになっていることに気付いた。各医療機関は、冷蔵庫で2～8度で保管することになっているが、冷蔵庫の温度は16度になっていた。 前日に扉を閉め忘れたためとみられる。なぜ閉め忘れたのか原因は不明という。 廃棄したのは医療機関が今週接種する予定のワクチン。廃棄分は市が新たに提供したため、接種を受ける市民への影響はないという。 ファイザー社製のワクチンは、つくば市がマイナス70度前後で保管し、その後医療機関が2～8度で保管して5日間に接種することになっている。 五十嵐立青市長は「今回の事案を受け、改めて医療機関に注意喚起し、市の保管についても細心の注意を払うよう指示した。今後このような事案が起こらないよう、再発防止の徹底に努めます」などとするコメントを発表した。

帝国データバンク水戸支店は、県内企業366社を対象に5月18～31日、新型コロナウイルスに対する意識調査を実施した。感染症対策で今後実施を検討している施策では、4社に1社が従業員のワクチン接種を促す仕組みを検討していることが分かった。 具体的には、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別休暇付与などで、4社に1社の23.6％が「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」を検討している。有効回答企業数は174社、回答率は47.5％。複数回答。 次いで、17.8％が「従業員のワクチン接種状況の一元管理」、16.1％が「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」を検討するなど、ワクチン接種対策への企業の関心が高まりつつある。 同社は「企業はワクチン接種の進展による経済の回復を期待しており、政府、自治体は今こそ接種推進を始めとする感染拡大防止策を進め、同時に経済再生・企業活動の継続につながる経済対策の実行が求めれる」と提言している。 マイナス影響7割、2カ月連続増加 一方、1年以上に及ぶ新型コロナが自社の経営に「マイナスの影響がある」と見込む企業は全体の71.8％に上り、2カ月連続の増加となった。 業界別では「マイナスの影響がある」と答えた業界の最多は飲食店を含むサービス業で73.9％、次いで製造業73.2％、運輸・倉庫業72.2％、卸売業71.4％、 新型コロナの影響に対し自社が実施した、あるいは実施している施策は「政府系金融機関による特別融資の利用」が37.4％と最も多く、次いで「民間金融機関への融資相談」が35.1％、「雇用調整助成金の利用」が27.6％、「持続化給付金の利用」が25.9％、「テレワーク設備などIT投資の推進」が17.8％だった。（山崎実）