【崎山勝功】東日本入国管理センター（牛久市久野町、通称・牛久入管）に収容されている外国人の処遇改善に取り組む市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」（つくば市、田中喜美子代表）の年間活動報告会が13日午後1時30分から、同市吾妻のつくばイノベーションプラザホールで開かれる。牛久入管は、法務省出入国在留管理庁の収容施設の１つで、難民申請する外国人の長期収容は国際的な非難の対象ともなっている。 集会では、牛久入管での1年間の面会活動報告を中心に、外国人の人権問題に最前線で取り組んでいる「全国難民弁護団連絡会議」の駒井知会弁護士の講演、クルド人の子どもたちによるステージ発表が披露される。今年はコロナ禍での開催のため、会場では消毒や検温を徹底して感染防止対策に万全を期す。 田中代表は、つくば市内で生活する外国人を念頭に「私たちの生活は日本人とか外国人とか区別をするような時代ではないくらい、外国籍の方が多く生活している。入管の問題はとても大事な問題。ぜひいろいろな方に知っていただきたい」と訴える。 牛久入管ではコロナ禍の今年、政府の緊急事態宣言（4月7日）を受けて、感染対策の「3密の解消」を名目に、収容していた外国人被収容者たちに仮放免を許可した。コロナ禍前は300人前後の外国人が収容されていたが、現在では約100人程度までに減少した。 しかし被収容者たちは「退去強制令書」が出ている状態での仮放免のため、就労は禁止、他都道府県に行くには入管当局の許可が必要、国民健康保険に加入できないなど、生活は困窮の度を加えた。仮放免中の外国人の生活を支援するために、様々な市民団体がカンパなどで支えているが、田中代表は「長く続くコロナ禍での仮放免では到底生活に間に合うものではなくて、非常に困窮している」と強調する。 仮放免中の外国人からの電話相談では「どうやって生きていけるか分からない」や「帰国するにも飛行機の便が無い」などの悩みが寄せられる。仮放免中の外国人以外でも、外国人技能実習生や特定活動で働きに来ている外国人、留学生なども厳しい状況に晒されているという。 報告会で、田中代表は「日本の入管政策、外国人政策について考えていきたい」としている。資料代500円。問い合わせ先は、牛久の会公式サイトで。

【コラム・相澤冬樹】東京電力福島第１原発事故に伴う住民避難が続く福島県双葉町を先月末、約6年ぶりに訪ねた。環境省が現地で開いた「福島再生・未来志向シンポジウム」に参加を申し込んだ。原発の隣接地に設けられた「中間貯蔵施設」への現地見学を希望してのGoToだった。 東日本大震災から10年となる来春に向けての情報収集という意図が働いた。そのせいか、取材メモは数字を書きとる作業に終始しがちだった。 たとえば中間貯蔵施設では、毎日約2800台のダンプトラックを受け入れているという話を聞いた。「ペースカー」と呼ばれる10トントラックには1台6～7個のフレコンバッグが積まれているそうだ。 フレコンバッグには、福島県内の除染に伴い発生した土砂や廃棄物などが詰め込まれている。6年前には地表を剥ぎとられた田畑や原野に、膨大な量の土のう袋が野積みされていた。あの黒い袋の現時点の回収地点が、中間貯蔵施設ということになる。 施設は、原発を取り囲むように、双葉、大熊両町にまたがって６号国道から海側の約1600ヘクタールの地域を占めている。ここに汚染土を最終処分までの間、安全に集中的に貯蔵すべく、環境省が設置、中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）が運営する事業が2015年から行われてきた。 輸送対象となる福島県内の汚染土は約1400万立方メートルに達するとされ、11月までに約7割の965万立方メートルが同施設に運びこまれた。21年度中には完了の見通しということである。 こんな数字ばかりをメモしていると、逆に現場にいることのリアリティーを失いかける。目の前では、集めてきた土を、放射線量の最も高い原発隣接地の地面の中に埋め立てるという風変わりな作業が展開されている。しかも、これはあくまで中間処理でしかない。法律では「45年3月12日までに同施設から全ての廃棄物を搬出し、県外最終処分しなければならない」と定められている。地中のアンダーコントロールを、どこまで信じたらいいのか。 まだだれ一人戻っていない 結局、2日間のシンポジウム日程で、一番印象に残った数字は双葉町の伊沢史朗町長による「町にはまだだれ一人戻っていない」だった。 県内自治体で唯一全町避難が続いていた双葉町だが、3月に一部の地域で避難指示が解除された。JR常磐線双葉駅周辺の帰還困難区域と、町北東部の避難指示解除準備区域。ただ、産業団地への企業誘致や住宅整備などを進めるための「先行解除」で、居住は想定していない。 町長は2022年春の特定復興再生拠点の解除を目指し、双葉駅周辺に役場や住宅、商業施設などを集約するコンパクトな町づくりを掲げる。住民が帰還した際の雇用の受け皿になるよう産業団地が整備され、県内外の12件17社と立地協定を結んだ。 3月に常磐双葉インターチェンジが供用開始、常磐線は全線での運転が再開され、町へのアクセスは向上した。9月には解除区域に飲食店が入る産業交流センターや東日本大震災・原子力災害伝承館がオープンした。農地再生を目指し、営農再開に向けた実証実験も始まった。 しかし町長の前には冷たい数字が横たわる。震災・原発事故以前の2011年2月末の人口7100人は、ことし11月30日現在5798人まで減少した。住民意向調査では、「戻りたいと考えている」との回答は約１割にとどまり、「戻らないと決めている」が6割を超える。住民帰還への道のりは険しい。（ブロガー）

【伊藤悦子】いばらき大使で俳優、声優として活躍中の安達勇人さんが、JA水郷つくば大使に任命された。8日、土浦市田中の同JA営農経済事業本部で任命式が行われ、今後はレンコンをはじめとした生産物のPR役を担う。 安達さんは桜川市生まれ。畑と田んぼ、山に囲まれて育ったという。土に触れる大切さを伝えたいと、ファンと農業体験ツアーや畑を主役としたイベントも開催している。 今年は新型コロナ感染拡大の影響で、ツアーがすべて中止になったが、茨城を盛り上げようと、軽トラックの荷台に乗って、県内の畑や田んぼなどを会場にする野外ライブを行った。 安達さんは「名誉ある大使に任命されてうれしい。農業体験型のPRや、農家や販売している人たちを主役にしたPRで農業の魅力を伝えたい。地域密着のマーケットも作れたら」とし、「任命されたからには安達勇人にしかできないことをやる。自分が持っているものを全部出して、JA水郷つくばの方たちと協力してやっていきたい」と抱負を語った。 池田正組合長は「大使をお願いしたのは、人気があるから、かっこいいからだけではない。農業が大好き、レンコン大好き、軽トラックの荷台でライブをするなど、農業と密接な人。人柄も含めてJA水郷つくばとマッチングできると思った」という。「JAには食料自給率を高め、農産物をしっかり提供する使命がある。安達さんの力を借りて進めていきたい。軽トラックのライブもJAの広場でやってもらえたら」と期待を込めた。 農業と同じように長く続けてほしいという趣旨から、大使の任期は特に定めていないという。安達さんは「おじいさんになってもやっていたい」と意気込みを語った。

【山崎実】今年度、県が創設した「いばらきイノベーションアワード」の大賞に、つくば市のベンチャー企業、リーバー（伊藤俊一郎社長）の医療相談アプリ「リーバー」が選ばれた。優秀賞には同じくつくば市のアークメディスン（田中圭悟社長）の新薬候補化合物の提供技術と、古河市のロックガレッジ（岩倉大輔社長）のドローンAIシステムが選ばれた。 つくば開催のシンポジウムで紹介 21日につくば国際会議場（つくば市竹園）で開かれる「Soiety（ソサエティ）5.0シンポジウム」で受賞者が紹介され、製品・サービスが展示される。大賞のリーバーには賞金100万円が授与された。 イノベーションアワードは、先端技術を活用した新製品、新サービスを表彰することで、より一層の製品化や、地域経済を支える新産業の成長、促進を図るのが目的。県内企業が概ね3年以内に発売した製品やサービスなどが対象となる。 公募には26件の応募があり、外部有識者などによる審査の結果、大賞と優秀賞が選ばれた。 大賞、優秀賞の新製品・新サービスの主な内容は以下の通り。 【大賞】▽リーバー「医療相談アプリ『リーバー』」＝自動対応問診で、患者と医師双方に負担をかけない医療相談サービスを実現した。月額350円（プレミアム会員料金）で相談できる。全国で導入が拡大中。スマートフォン一つで利用でき、今年のコロナ禍にも対応した製品開発が評価された。 【優秀賞】▽アークメディスン「創薬合成技術『HiSAP(ハイサップ)』による新薬候補化合物の提供」＝HiSAPは世界で特許を取得した技術で、製薬企業では自社発の新薬候補化合物が枯渇しているため、薬剤として優れた特徴を有する新薬候補化合物を短時間で提供するサービスの技術が期待されている。筑波大学との新薬創出の共同研究が進行中。▽ロックガレッジ「ドローンAIシステム『ハリスホーク』」＝リアルタイム映像をもとに、災害時などの捜索者の位置をAI技術で検出し、その情報を関係者が即時共有できるようにする。AIが学習するデータを変えることで、獣害調査や自動車等の交通状況、不法投棄・漂着ごみ等の検出・監視に応用できる。高額な専用設計ドローンではなく、普及している市販のドローンを使ってシステムを動かせるため、導入のハードルが低い利点がある。 問い合わせは県科学技術振興課（電話029-301-2532）

【コラム・斉藤裕之】先日新聞を読んでいて目に留まったのは、最低賃金の算出にアイロン代を入れるべきか否かという議論。つまり、働くためには最低限シワのないシャツが必要だというお話。この一見バカバカしいとも思える話はコロナとも無関係ではなく、営業悪化のツケは結局非正規の社員やアルバイトに回ってくるということらしい。 お手てのシワと違って、シャツのシワを合わせてもシワヨセがくるということだ。例えば、フランスの銀行にはスーツを着てないどころかラフな格好にピアス姿のあんちゃんが普通に窓口にいる。日本人の清潔感や礼儀正しさは美徳だと思うけれど、少しばかり過包装に感じることもある。 学校や会社での面接でも、きちんとしているから優秀とも限らない。リクルートスーツなんてのも、考え直した方がいい。ちなみに、おカネがなくてヨレヨレのシャツを子供に指摘された経験を持つ私としては、「シャツにシワあるのは自然素材を着ている証！」という詭（き）弁？でごまかしてきたのだが…。 このごろやっと世間が追い付いてきたようで、つまりあれだ！ SDGsとか言っている人はまず地球にやさしくないクリーニングやアイロンはやめて、シワシワのシャツで会議に出なさい！ってことだ。 世の常識は「日雇い」の身には負担 話はガラリと変わるが、このコロナ禍で私のツブヤキが予言の如く現実となっているのだが、あまり自慢できることでもない。例えば、オリンピックはもう少し質素にとか、修学旅行や学校の行事の在り方や、働き方の見直し―など。先の国勢調査で自治会の意味も問われたとか、国民放送の映らないテレビを発売することなども話題に上がっているようだ。つまりはコロナのせいで本質が見えてきたのか、建前が通じなくなってきたということか。 それから、マイナンバーカード。4桁の暗証番号が必要だというので、窓口のご婦人に尋ねた。「あなたご自分の番号覚えておいでですか？」って。怪訝（けげん）な顔をされたが、顔写真まで付いた自分を証明するカードにまた数字の証明がいるとは。予想通り、定額給付金の支給でこの暗証番号がわからなくなってしまった人が役所に殺到した。 とはいえ、予言者のパラドクスは自分の未来を予言できないということ。私も日銭を稼ぐために、週に何度かはシワのない（できない）シャツを着なければならないのだが、1本しかない折り目のある夏物のズボンをまだ履いていて、さすがにスースーすると思ったらもう12月だ。 慌てて引っ張り出した冬物のズボンが、太ったらしく入らない。そもそもズボンに折り目が必要なのか。そもそも夏物とか冬物とか気にしたこともなく、綿のズボンを年中履いていたのだが。 シャツのシワだけではなく、私の経験からもサラリーマンを基準にした世の中の常識が、日雇いの身には結構な負担になることが多々あった。ちなみに、ネクタイはかの美浦村にて子供の柔道大会の参加賞でもらった中央競馬会の青いヤツを1本きり、今でも使っている。日雇いに出掛けるときは、それをシワシワになった首に巻く。（画家）

【鈴木宏子】10月25日投開票が行われたつくば市議選で、「勝手につくば大使」が通称として認められたのは違法だとして、同市の横井美喜代さんら5人が11月9日、市選挙管理委員会（南文男委員長）に当選無効を申し立てた問題で、市選管は7日、申し立てを棄却する決定を出した。 「選挙人は十分に知り得る状況にあった」 決定書によると「選挙長から通称を認定された以上、『勝手に…』と記載してある投票は有効」で、「多少軽薄な響きがあるとしても、不真面目な、侮蔑、嘲弄の意を含んだ言葉とまでは認められない」とし、「選挙人の意思が最大限尊重されるべき」だとした。 さらに「（『勝手に…』のメンバーの）人数は別として、小村政文氏が『勝手に…』として約5年前から活動している」こと、「ビラやポスター、選挙公報に『勝手に…』が掲載され、投票記載所に掲示されたのだから、選挙人は『勝手に…』が小村氏であることを十分に知り得る状況にあり、選挙人の意思は尊重されるべき」だとした。 公選法施行令で通称の使用は、本名以外の呼称が本名に代わるものとして広く通用している場合、選管に申請し認められれば使用することができるとされる。選管が通称を認定する基準については、立候補届け出時に提出された資料からみて、選挙区域全域で本名がほとんど使用されておらず、本名に代わって通称申請した呼称が広く使用されていると認められる場合に限り、通称として認定すべきとされる。 申し立てで、横井さんらは「『勝手に…』は本名に代わるものとして広く通用しているものではなく、事業体のチーム名、グループ名であるから、通称と認められるものではない」「『勝手に…』は、2人で活動しており小村氏を指すものではない」などと主張していた。 市選管の決定に対し、横井さんらは「決定書には、通称が本名に代わって広く通用していることを検討した記述がなかった。『勝手に…』が複数で集団活動をしていたことを認める記述があり、小村氏が代表を務める事業のチーム名またはグループ名であることを示唆している」とした。その上で「つくば市選管の決定は納得がいかず、市選管には今後も通称認定基準の明確化を求めたい」と述べた。決定に不服がある場合は、21日以内に県選管に不服申し立てができる。横井さんは「今後どうするかについては改めて検討したい」としている。 一方、『勝手に…』を通称申請した小村さんは「今日の結果を受けてさらに身を引き締め、今まで通り頑張っていく」としている。

【コラム・坂本栄】民間会社の場合、株主や顧客に業績や商品について理解してもらう仕事を広報と呼び、企業活動にとっては大事な分野です。公の市政の場合、その対象は市民になりますが、10月に再選された市長の五十嵐さんは、選挙活動の中で市政への理解不足を痛感したらしく、2期目では広報に力を入れるそうです。 その意気込みについては、11月の会見記事「発信の在り方 根本から検討」（11月5日掲載）をご覧ください。理解不足の例として、①市のかなりの取り組みを知らない市民が多かった②対抗候補も市の基本的な取り組みすら知らなかった③市政について相当いい加減なことを書く人もいた―などを挙げ、「市民が必要としている情報をどうやって届けられるか、あらゆる手段を考えたい」と述べました。 広報の充実はメディアも大歓迎です。でも、市民の理解不足を嘆き（平均的な市民が市政の詳細を知るのは無理）、対抗候補を見下す（彼らは無投票を避けようと急な準備で出馬を決断）ような、「上から目線」はいただけません。また、観察者（開示情報を基に市当局とは違った視点でチェック）を煙たがるようでは、度量が狭すぎます。 施策を立案・実施する市長がその内容に精通しているのは当たり前ですから、自分との比較で、①②③の方々の理解度にブツブツ言うのはいかがなものでしょうか。 広報は「自然体で」「虚偽はダメ」 経済記者が長かった私は、上場会社の広報責任者から広報の在り方についてよく相談されました。旧財閥系企業の広報コンサルタントが主催するセミナーでも、よく講演させられました。そういった際には、「自然体で対応する」「ウソをつかない」ことが大事とアドバイスしたものです。別の言い方をすれば、装飾や虚偽はいずればれる、そのとき会社は信用を失い、経営が危機に至るケースも―ということです。 行政広報と企業広報は同じではありませんが、「自然体で対応する」「ウソをつかない」は受け手が誰であろうと同じです。そして大事なのは、「広報の方法」ではなく、「広報の中身」であることは言うまでもありません。テクニックにこだわると宣伝臭くなり、信用されなくなります。 「NEWSつくば」は5月、市長と日本財団理事長の面談録（新型コロナ軽症者施設を市内の同財団敷地に設置する件）を開示するよう市に請求しました。6月9日付の回答は「存在しない」でしたが、25日にその旨を記事にしたところ、30日になって「発見された」と修正してきました。虚偽がばれると思ったのでしょうか？ その詳細は本サイトの記事（7月29日掲載）をご覧ください。 五十嵐さんは市長選の討議資料で、1期目を「9割以上の公約が達成もしくは順調」と自己採点しています。これに対し、本コラム（10月19日掲載）では「総合点は60点以下」と判定しました。選挙向けとはいえ装飾はいけません。市報でも、市HPでも、SNS発信でも、報道対応でも、広報は虚偽と装飾を排し、自然体でお願いします。（経済ジャーナリスト）

コロナ禍の師走、アルバイトが減って生活が苦しくなった学生や母子家庭などを支援しようと、つくば市内各地で、学生などに食料を無料で配布する支援活動が展開されている。 市民団体が松見公園に支援テント つくば市天久保の松見公園に6日、支援テントが張られ、野菜やコメ、缶詰、日用品などが訪れた学生らに無料提供された。市民団体「学生応援プロジェクト＠つくばーPEACE（ピース）」（冨山香織代表）が初めて実施した。 代表の冨山さん（39）は天久保で飲食店を経営する。「お店は、お客さんもバイト生もメーンは筑波大生。コロナ禍で学生が困っているという話を聞き、少しでも助けられればと開催した」と話す。 口コミやSNSで支援物資を募り、約20人が家庭にある食品や日用品を提供してくれた。カンパも5万円ほど集まり、マスクやカップ麺などを購入し、並べた。野菜は農民運動茨城県連合会（茨城町）が大根、白菜、ブロッコリー、ほうれん草、キャベツなどを寄付してくれた。わずか1週間ほどで100品目以上、段ボール20箱分が集まった。 無料配布の案内は、ツイッターで告知したほか、筑波大生が多く住む天久保地区周辺のアパートにちらしを1000枚配布した。当日は約20人のボランティアが無料配布を手伝った。 配布開始の午前11時から午後0時30分まで1時間半の間に、筑波大生や親子連れなど計約130人が訪れ、テントに並べられた野菜や日用品などを必要な量だけ持ち帰った。 筑波大4年の女子学生（22）はアパートに入っていたちらしを見て友達を誘って参加し、大根やブロッコリーなどの野菜を持ち帰った。「今年は前の年に比べてバイト収入が3割くらい減っている。これからも無料配布があればいい」と話した。 主催者の冨山さんは「こんなにたくさんの人が来てくれて驚いている。少しでも喜んでいただければいい」と語る。要望が多ければ年内にもう一度開催したい意向もあるという。次回の開催日時は、学生応援プロジェクト＠つくば－PEACE－のツイッターで案内する。問い合わせはメールpeaceoftsukuba@gmail.com お餅の無料配布　22日から障害者団体 障害者団体「つくば自立生活センターほにゃら」（つくば市天久保）は22日から、近隣に住む大学生や住民に、お餅の無料配布を行う。 障害のある人とない人の交流を目的に、同センターが開催してきた様々なイベントは今年、コロナ禍でほとんどが中止となった。１年最後の交流の場となる餅つき大会も断念したため、地域とのつながりを保ちたいと、年末にお餅を無料配布することにした。 センターの障害者メンバーは「この年末は帰省できない大学生も多いと聞く。お餅を食べて、少しでも正月気分を味わってもらえれば」と話す。 ９月には市内の子ども食堂「竹園土曜ひろば」が主催した大学生対象の食品配布会に、同センターを会場として提供するなど協力した。コロナ禍でアルバイトの収入が減少した学生らがコメやインスタント食品を受け取った。 今回は、障害者らがついた餅をのして数日寝かせたものを配布する予定。配布日は22日から数日間。受け取り希望者は14日までに同センター（電話029-859-0590、メールcil-tsukuba@cronos.ocn.ne.jp）に申し込む。先着50人。 食事補助券2000円分支給　筑波大 筑波大学（つくば市天王台）では希望する学生に、学内の食堂などで利用できる食事補助券を2000円分支給した。当初は1000円分を支給する予定だったが増額した。カレー店やパスタ店を含む15の食堂などで利用できる。 食事補助券の配布は日本学生支援機構が行っている「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」から交付された助成金（上限120万円）を活用した。他大学ではオンライン授業環境構築のため機器を購入した学生120名に1万円ずつを支給したり、一人10万円ずつ数名に給付したりするなどしている。他大学に比べ筑波大は、より多くの学生が恩恵を受けることのできる支援を選んだ形だ。 初回の申請期間では上限に達しなかったため追加募集が行われ、人数の上限に達した。筑波大学厚生会のホームページ「食事補助券支給者一覧」によれば、およそ600人に給付が行われた。既に支給は始まっており、学内ではチケットを受け取って喜ぶ学生の姿も見られた。

【コラム・岩松珠美】現在日本で働く外国人介護職は4つに分類される。第1分類は経済連携協定（EPA）事業の一環で、インドネシアやフィリピンなどから受け入れているEPA介護福祉士候補者。第2分類は日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ外国人。筆者が勤務する専門学校の学生がこの区分に該当する。 さらに、第3分類は技能実習制度を活用した技能実習生、第4分類は在留資格「特定技能１号」を持つ外国人である。いずれも、5年の日本滞在中に国家資格「介護福祉士」を取得できれば、永続的に日本で介護職としての就労が可能となる。 実際、来日の時点での日本語能力や介護知識・技術については、大きなバラツキがある。第２分類の学生たちは日本語学校で、半年から1年学び、それから介護福祉士の養成校に進学し、２年間、日本の生活文化や介護について専門的に学ぶ。 これらの学生たちに比べると、EPA候補者、技能実習生、特定技1号職は、日本語や日本文化、介護の専門的知識・技術を学ぶ時間が短く浅い。日本の日常生活に不自由しない力と介護に必要な基礎的技能に求めるラインをどこに引くのか―教育と技能訓練に対する考え方の違いに現れているように思う。 外国人介護労働力は欠かせない 茨城県労働局の調べ（2019年）によると、県内で働いている外国人労働者は約3万７千人で、茨城は全国11位である。うち医療福祉分野で働く人は670人いる。 また千葉県の外国人労働者受入施設への調査（2018年）によると、これまでに外国人介護労働者を受け入れた施設は34.1パーセント、1施設当たり1.8人。これらの数字をみると、地域での外国人介護労働力は欠かせない存在となっている。 最近訪問した土浦市内の特別養護老人ホームの施設長はこう話している。 「私たちは、EPAや技能実習での介護スタッフを採用して、衣食住環境を整え、日本語研修講座への送迎までやっています。受け入れ仲介組合に手数料や事務費を支払うと、日本人を雇用する場合の1.5倍くらいコストがかかります。施設を経営する立場では、今後どんどん外国人雇用を進めようとは思えないのが現状です」 身近な生活圏で、外国人介護職員が当たり前のように働く時代がまもなくやってくる。そういった流れの中、お互いの文化や考え方を大切にしながら、介護を受ける共生社会づくりをどう進めたらよいのであろうか。（つくばアジア福祉専門学校校長）

【川端舞】認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所（つくば市）は、10月から不登校児童生徒の学習支援事業を、つくば市と協働で始めた。「不登校生徒の学習支援は経営が厳しく、市に支援してもらうことは大変助かる」と代表の本山裕子さん（57歳）は語る。自治体が民間団体と協働し、不登校の学習支援をおこなうのは県内でも珍しい。 20年の支援経験生かす 同NPOは、2000年11月から今年9月まで、不登校生徒の学習を支援する「ライズ学園」（つくば市谷田部）を運営してきた。不登校の背景には、読み書きに困難があるがタブレット端末を使ったら学習しやすいなど、周囲とは異なる学び方をするLD（学習障害、学び方の違い）などが潜むケースも多い。ライズ学園では一人一人の子どもの特性に合わせた学習指導をおこなったり、絵画造形やスポーツなど体験的な学びの機会を取り入れたりしていた。 子どもたちには月謝を払ってもらっていたが、学習指導をマンツーマンで行っていたため、人件費だけでも費用がかさむ。やればやるほど赤字だったという。もともとは週に4日開いていたが、経営悪化により開催できる日数が次第に少なくなった。昨年4月には、経営を立て直すため一時休園することも考えたが、それまで通園していた子どもたちがいるため、週1日だけ開いていた。 試行錯誤を続けていた時、つくば市が不登校生徒の学習支援を協働で行う民間事業者を公募していることを知り、これまで積み重ねた経験を生かしたいと応募した。不登校生徒は市内の小中学校に300人以上いる。これまで市では、不登校などの相談や学習支援を、教育相談センター（同市沼田）のみでおこなってきた。市としては今回の協働事業で、学習支援の拠点を新たに設けることで、より相談しやすい環境を整えたい考えだ。 つくば市との協働で「ライズ学園」は「むすびつくば」と名称を変え、市産業振興センター（同市吾妻）の一角で再スタートした。名称は変わったものの、これまでライズ学園で培ってきた学習支援のノウハウが生かされる。 人件費や家賃、机などの備品をつくば市が負担することとなり、週に4日の開催が可能になった。1日の定員は15名程度。週に何回通うかはそれぞれが選択でき、利用料は無料になった。 子供たちの自己実現を支援 むすびつくばが目指すのは、子どもたちを学校に戻すことではない。子ども自身が学校に戻りたいと思った場合には背中を押すことはある。が、学校に戻らなくても、子どもの長所を生かし個々の適性に応じた支援を通して、個性豊かな子どもたちの自己実現を支援する。 現在、むすびつくばに通っている生徒の中には、高校進学を希望する中学3年生もいる。高校とも連携し、学校の特色などの情報を集め、生徒に合った高校を一緒に考えていく。 一方、対象は小学生と中学生のため、中学卒業後は通うことができない。ライズ学園は高校生になっても通園できた。通信制高校で学びながらライズ学園に通ったり、高校卒業程度認定試験を受けて、大学進学を目指す生徒もいた。 市と協働することで活動の範囲が制限される部分もあるが、市から財政的な支援が受けられるのは大きいという。ライズ学園の時は経済的な負担から通えない生徒もいたが　利用料が無料のむすびつくばには通いやすくなった。本山さんは「市営でも委託でもなく、協働。保護者や地域の人たちと一緒に子どもたちの育ちを支えていきたい」と意気込む。