【山崎実】花を生ける文化を現代に合わせた新しい形で表現する「高校生花いけバトルいばらき大会」（いばらきの花振興協議会主催）が11月2日、イオンモール土浦1階花火ひろば（土浦市上高津）で開催される。 全国大会はあるが、県レベルでは初の試みで、高校生をはじめとする若い世代の花と緑に対する関心を喚起し、茨城県の花き文化の振興と、消費拡大を図るのが目的。 県内の同じ高校に通学する2人1組でチームを編成し、制限時間わずか5分間で、ステージに用意された花材を即興で生けるというバトル。生けた花や生ける所作の美しさなどで審査員や観客を魅了したチームが勝者となり、トーナメント方式で優勝者を決める。 今回の大会には、県立土浦三高、石岡二高、取手二高、八千代高校など県内8校の17チーム34人が、”生け花の美”を競い合う。 また会場のイオンモール土浦では2日から4日まで「いばらき花フェスタ」が開かれ、県内の産地から集めた花の販売が行われる。3日にはワークショップが開かれ、寄せ植え、アレンジメントなどが催される。 観戦無料。同大会に関する詳しい問い合わせは、県産地振興課内、いばらきの花振興協議会事務局（電話029-301-3954）

【伊藤悦子】土浦市の田崎慶三郎さん（78）、昭子さん（77）夫妻の「ステンドグラス・創作衣服2人展」が30日、同市大和町の市民ギャラリーで始まった。11月3日まで。慶三郎さん制作のステンドグラス作品は27点。ランプやお雛様のパネル、鳳凰（ほうおう）のついたて、オブジェなどが並ぶ。昭子さんの作品、創作衣服は13点が展示される。 慶三郎さんとステンドグラスとの出会いは今から40年前。田園調布駅（東京都大田区）近くの小さな美術館に何となく心が惹かれ、中に足を踏み入れたところ真っ暗な中にステンドグラスの光があったという。その光に魅せられ、「仕事中もステンドグラスのことばかり考えていた」と話す。 1979年に脱サラし、自らのステンドグラス工房を作った。82年には日本代表する木工家具デザイナー、林二郎さんの工房に通った。工房の家具に刺激を受け、家具とステンドグラスを組み合わせた作品を生み出した。 夢中になって作っているうちに、87年には三越（本社・東京都新宿区）や帝国ホテル（東京都千代田区）で個展を開くことができたという。2000年には筑波山ろくに創作活動の拠点を移し、ランプスタンドの鉄ベースのデザイン・制作も開始した。05年からは土浦市飯田に移転、工房を兼ねたギャラリーを構え、現在もステンドグラスを作り続けている。 今回展示されている鳳凰のついたては「デザインを考えるのに半年、制作期間は3カ月かかった」という労作だ。 一方、昭子さんは「絹」に魅せられ着物から洋服を創作している。「絹は軽くて着やすいのが魅力。着物の元の柄を生かしながら、お客様一人ひとりに合わせて作るから創作。よく言われる着物のリメイクとは異なる」と語る。創作衣服はすべて直接手で触れて、絹の感触を実感することができる。 つくば市から訪れた41歳の女性は「本当に素敵、鳳凰のステンドグラスの迫力がすごい。色彩感覚がすばらしい」と作品に見入っていた。 ◆田崎クラフト「ステンドグラス・創作衣服2人展」　11月3日（日）まで土浦市民ギャラリー（同市大和町、アルカス土浦1階）。入場料は無料。午前10時～午後6時。問い合わせは田崎クラフト（電話080-3029-4138）

【鈴木宏子】公立幼稚園の廃止と公立保育所の民営化が土浦市で進んでいる。市の計画では公立幼稚園は2022年3月までにすべて廃止される。公立保育所は21年3月までに6園が民営化され、残り4園も25年度までに民営化の対象とされる予定だ。 公立幼稚園の再編計画によると、少子化と共働き世帯の増加により、公立は園児数が15年までの10年間で53％減少し、15年度の5園の平均園児数は定員に対し34％になっていたことが背景にあるとする。 一方、公立保育所については、同民間活力導入実施計画や市議会での説明によると、平均建築年数が36.5年（16年時点）となり更新や長寿命化を行う時期を迎えているが、民間にできることは民間にという国の三位一体改革により施設整備の国庫補助金が廃止されたこと、延長保育や多様なカリキュラム志向など多様な保育ニーズにきめ細かく対応するためなどという。 さらに18年時点の試算では、公立幼稚園5園の廃園と公立保育所10園の民営化により、人件費を含めて幼稚園が約9000万円、保育所が約4億円、計4億9000万円の市費の負担減になるという数値が明らかにされている。 母親たちが問題提起 幼稚園や保育園など幼児教育における公共の役割はないのだろうか。 公立幼稚園の廃止が公表された16年、突然の廃止の話に、子供を市立幼稚園に通わせていた母親たちが立ち上がり、同市では近年にない大きな住民運動が展開された。20代、30代の母親たちが市民団体「土浦公立幼稚園を守る会」を結成し、7401人の反対署名を集めて同年6月議会に反対陳情を出した。陳情は趣旨採択されたが、公立幼稚園を廃止とする議案は可決された。 この運動の中で、母親たちから「公立が無くなってしまうと、発達障害など特別な支援を必要とする子供たちが受け入れなくなってしまうのではないか、私立だけで十分が対応ができるのか」などの問題提起が出された。 当時、守る会代表だった小沢恵子さん（37）は、長女が卒園した市立土浦幼稚園について「発達障害などの子には1人の子に1人の先生が付いて、皆が温かく子供たちを見守る雰囲気があった。自分の子に障害児などとの仲間意識が芽生えた」と語る。さらに「廃止や民営化によって土浦市はベテランの幼稚園教諭や保育士さんたちを失ってしまう。ベテラン職員は地域の児童館に異動することもあり、子供をよく知る見守りの輪が地域に広がっていると感じ安心だった」と話し、障害児と健常児が一緒に過ごす統合教育の充実と、地域との連携強化などに公立の役割はあるのではと話す。 幼稚園は、発達障害など特別な支援が必要な園児の受け入れ体制などを整えるため、市内すべての幼稚園と認定こども園園長による市幼稚園連絡協議会を設立した。保育所はこの問題について、後期の実施計画（21～25年度）の中で改めて検討していくとしている。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選（11月3日告示、10日投開票）を前に、土浦青年会議所主催による立候補予定者の公開討論会が29日夜、同市中央、亀城プラザで開かれた。現職の中川清氏（74）、新人で県議の安藤真理子氏（58）、新人で水墨画家の相澤保男氏（81）の3氏が出席し、市の活性化、少子化や高齢化対策、安全・安心に暮らせる政策、霞ケ浦などの観光政策についてそれぞれの考えを表明した。 市の活性化について中川氏は「中心市街地は往来が増えた」と実績を強調し、立地適正化計画に基づき、めりはりのあるまちづくりをして、周辺地区に波及させたいなどと話した。安藤氏は「神立、おおつ野、新治、荒川沖とそれぞれ街ができているが、バスがとても少ない。点と点を公共交通機関で結んで回遊性があるまちにしたい」と語った。相澤氏は「モール505の空き店舗を全部、市で借り切って高校生などに無料で貸してあげたらいい。何かが生まれる」と話した。 少子化と高齢化対策について中川氏は、新婚世帯の引っ越し費用助成や産婦健診費用助成など数々の実績を挙げて「切れ目のない継続的な子育て支援を行っている」と述べた。高齢化対策については、中学校区ごとに専門スタッフを配置して支援の輪を広げる『ふれあいネットワーク』を土浦が日本で一番先につくったと強調した。安藤氏は、市立幼稚園の廃止と市立保育所の民営化について触れ「民でできることは民でやることが大切だが、市立の幼稚園と保育所を残すことも大切」と話し、高齢化対策については「元気な高齢者が街に出て、病院に行くだけでなく、遊びや趣味も楽しめるよう、公共交通網を整備する必要がある」と述べた。相澤氏は「高齢化は避けては通れないが少子化はどうにかできる」とし「1人目が生まれたら100万円、2人目200万円、3人目300万円の一時金をあげたらどうか」などと話した。 安全安心について中川氏は、自主防犯組織やLED防犯灯設置などの実績を挙げ「刑法犯認知件数が10年で半減した」と強調。防災や医療面でも実績を強調した。安藤氏は台風19号で避難勧告が出されたことを振り返り「旧市内の避難所は満杯状態だった。避難場所の見直しの必要性を強く感じた」などと話した。相澤氏は「花火大会でも事故があった。100％安全安心はない」とした。 霞ケ浦などの観光について中川氏は「来年（土浦駅ビルに）星野リゾートのホテルがオープンすればサイクリストを街なかに引き込める。つくば霞ケ浦りんりんロードがナショナルサイクルルートに選ばれたという機を逃さず首都圏のゲートウエイとして交流人口の拡大に努めたい」と話した。安藤氏は「霞ケ浦は土浦の宝。もっと多くの人が集まっていい素材」だと述べ、沿岸の市町村と連携して魅力を発信していくことが大事。SNSで情報を発信したり、足で出向いてPRしたり、国や県と連携して霞ケ浦の魅力をアップさせたい」と述べた。相澤氏は「霞ケ浦のまわりの市町村全部を合併させて人口44万人の政令市をつくり、霞ケ浦を船で行ったり来たりできる地域をつくりたい」などと語った。

【鈴木宏子】廃止されるバス路線が増え公共交通不便地域が拡大している土浦市で、代替の交通手段となるコミュニティーバスの導入が進まない。導入にあたっては、地域住民や商工業者などで運営委員会を組織し、運行経費の3割以上を運賃収入と地元負担でまかなうことを条件としているためだ。この「地元負担3割」が高い壁になっている。 「高齢化が進んだ地区になって、免許を返納し公共交通に目を向けたが、バス路線は無く、自分たちはどうしたらいいのかという話が出ている。ネックとなるのは3割の地元負担。10年前とは（高齢化率が）違うんだということでバス事業者と再検討をしてほしい」。市の公共交通の運行状況などについて協議する「市地域公共交通活性化協議会」で、利用者代表の委員から出された切実な声だ。 地元負担の問題は市議会でもたびたび取り上げられてきた。今年6月の一般質問では「土浦市のようにコミュニティーバスを走らせるために、市民に責任を負わせているやり方を行っている自治体はいくつあるのか。ほかの自治体のように、7割ではなく、全てを市が責任を持って公共交通網を形成をしていくことが必要」（田子優奈氏）、「地元負担金がネックになって、新治バスの後、いまだにどこの地域も導入できてない。地元負担を1割まで下げてくれという話をしている。そういう地元負担の設定をしない限りバスはどこにも走らせることはできない」（柳沢明氏）など厳しい指摘がされた。 市内を走行するコミュニティーバスは現在、NPOまちづくり活性化土浦が運行し中心市街地を巡回する「キララちゃん」の3路線のみ。市は、駅やバス停から遠い公共交通不便地域のうち市内12地区を、コミュニティーバスの運行が適する地域だとして導入を促している。神立中央、神立町、並木・板谷、木田余東台、中高津、永国東台、永国台、西根南・中村南・右籾、乙戸南の12地区で、17年には、それぞれ地区ごとに地元区長などを対象に、コミュニティーバス導入の条件や導入の流れなどについて説明会を開催した。しかし導入したいと手を挙げた地区はゼロ。2014年3月、コミュニティーバス「新治バス」が2年半で廃止になった教訓があるためで、地元負担3割という制度そのものが成り立っていないのが実情だ。 新治地区を巡回する「新治バス」は地元商工会などが運営委員会を組織して2011年10月、試験運転を開始した。地元負担3割が条件だった。しかし想定より乗客が少なく試験運転期間の3年を待たず運行を中止した。 2年半で2991万円の運行経費がかかったが運賃収入は243万円しか得られなかった。国の補助金を差し引いた3割（458万円）を地元で負担しなければならず、運賃収入を差し引いた215万円を地元商工会などが協賛金を集めて負担した。 新治バスの失敗後、市はコミュニティーバスの導入に向けて地域に助言、協力する相談窓口をつくるなどした。15、16年は数カ所の地区から制度の内容を知りたいなどの問い合わせがあったものの、ここ3年は相談が寄せられていないという。 県全体では路線回復 市内では路線バスの廃止が続き、バス路線の休廃止が許可制から届け出制になった2001年以降、40路線以上が廃止された。この間、増えた路線は、いずれも隣接のかすみがうら市地域公共交通会議が呼び掛けて12年6月に復活した土浦駅と玉造駅（行方市）を結ぶ「霞ケ浦広域バス」と、今年10月に運行が始まり、かすみがうら市旧千代田地区を巡回し神立駅と土浦協同病院を結ぶ「千代田神立ライン」の2路線だけだ。 一方、県全体では、路線バスはバス路線が届け出制に変わって以降一時減少し、14年度までの13年間で319系統、1677キロが廃止されたが、その後、市町村がコミュニティーバスの運行を増やしたため路線延長が増加し、最近は2002年とほぼ同じ水準まで回復しているという。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【橋立多美】大型で非常に強い台風19号の到来で避難勧告を受け、つくば市茎崎地区の住宅団地、森の里は防災への関心が高まった。19号に続いてやってきた21号の影響による大雨から一夜明けた26日、森の里公会堂で開催された消防訓練には通常の倍の住民約70人が参加した。 避難所では詳しい情報がつかめない 同団地は1970年代に計画的に整備された住宅街（面積33ヘクタール、約1300世帯）で東は小茎、西は牛久沼に注ぐ谷田川を挟んで茎崎、南は牛久沼を挟んで下岩崎、北は六斗と接している。 入居から40年。2011年の東日本大震災で地盤に液状化現象が発生したり、15年6月、1時間に81ミリの猛烈な雨が降って一部の住居が床下浸水の被害に遭ったが、団地住民は「避難」とは無縁の生活を送ってきた。それだけに避難勧告は予想外の出来事だったのではないか。地域住民の安全な暮らしが双肩にかかる森の里自治会長の倉本茂樹さんに話を聞いた。 同団地で問題となるのが東側の小茎地区との境の里山だ。高さ10メートルほどの緩やかな斜面で、同市作製のハザードマップ（被害予測地図）で土砂災害警戒区域に指定されている。 気象庁の「記録的な大雨になる」という発表を受けて11日夕方、市の危機管理課から里山に最も近い16軒の住民を対象に自主避難所＝※メモ＝を茎崎交流センターに設けるという連絡があった。倉本さんをはじめとする自治会役員が手分けして1軒ずつ連絡して回った。 翌12日午前9時、自主避難所だった茎崎交流センターは指定避難所となり、ペット同伴可能な避難所が茎崎中学校柔剣道場に開設された。午後2時3分に避難勧告が発令されると茎崎地区の土砂災害警戒区域の住民たちが避難し、森の里住民を含めて計154人が身を寄せた。 午後10時、暴風雨を押して避難所を見舞った倉本さんは「団地住民3人に会った。冷え込みが厳しくなかったのは幸いだった。避難所で最も知りたいのは台風の動きだがホールに行かないとテレビはなく、けたたましいスマホの緊急速報は短文で詳しい情報はつかめないと思った」と話した。 一方、自治会の事務局でもある公会堂には副会長ら5人が万一に備えて待機した。雨風が小康状態になるまで何度も電話が鳴った。防災・防犯部を兼務する副会長の松村健一さんによると「不安で心細い」という住民からの電話や、老親と離れて暮らす人が団地の状況を問い合わせる内容だったという。 森の里は水田を埋め立てた平坦な土地で、雨水は谷田川に直接ポンプで排水している。団地内に10カ所の排水施設があり、1カ所を除いて停電でも稼働する。台風19号と、21号の影響で激しい雨がまとまって降った25日も住宅が水につかる被害はなかった。 避難への質問相次ぐ 大雨が過ぎ去った翌26日午後1時30分からの消防訓練は、市南消防署茎崎分署の職員による「水害」に重点を置いた講話が行われ、集まった住民70人が熱心に聞き入った。その後「避難の判断はどう考えればいいか」「水害時の避難に車を利用するのは危険か」など、迅速な避難や対処について活発な質問が相次いだという。 防災・防犯部を代表して訓練の進行役を務めた松村さんは「昨今は想定外の災害が発生する。台風で不安な夜を過ごした人が多かったが、結果的に防災への意識が高まった」と振り返る。 倉本会長は「これまで重要視されなかったハザードマップに関心を寄せる住民が多くなり、『なくしたので欲しい』という声がある。市から入手して公会堂に置くようにしたい」と話す一方、茎崎地区の区長たちと情報交換して地区全体で災害に備えたいと話してくれた。 ※自主避難所 避難勧告を発令する際に開設する指定避難所とは異なり、自主避難を希望する人が親戚宅や知人宅などの安全な避難先を確保できない場合に利用できる「一時的な避難所」。 ➡台風19号の過去記事はこちら

【相澤冬樹】県も市も、当事者の病院も声をそろえ、「寝耳に水だった」と振り返る。厚生労働省が9月26日、診療実績が少ないなどとして、再編統合の検討が必要な全国424の公立・公的病院名を公表した際、リストに霞ケ浦医療センター（土浦市下高津）の名があったため、周囲に動揺と戸惑いが広がった。 院長メッセージを発信 以来1カ月、利用者や住民から問い合わせが寄せられる同センターでは、情報を収集し、県、市との協議を繰り返す中で、ようやく事態の輪郭が飲みこめてきた。今月末に鈴木祥司院長（56）名で「患者」と「院内」向けに、今後とも病院の役割を「しっかり行っていく」旨、メッセージを発する準備が整った。 それによれば、今回の公表は厚労省が強制力を持って病院の再編・統合を進めるものではなく、県が主導する地域医療構想会議で議論し、地域の中での病院の役割を明らかにするのが目的と受け止めている。同構想は2025年の医療需要と病床の必要量を見通し、分担や連携などによって医療提供の体制を実現するための施策をまとめるもの。会議は県内9保健所ごとに設置され、土浦地域医療構想会議（委員長・小原芳道土浦市医師会長）は同市と石岡市、かすみがうら市をエリアとし、行政、医療・福祉関係者など約20人で構成される。 土浦市などによれば、同会議ではこれまで、全国で下位から2番目の医師不足の茨城県にあって、同市へは鹿行地域などから患者が押し寄せ、産婦人科病院のない石岡市からの流入も顕著になっている現状を踏まえ、病院機能の分化と連携が議論されてきた。高次医療について同センターと土浦協同病院に加え、近隣の筑波大学付属病院、東京医大茨城医療センターのそれぞれの持つ機能に合わせた体制の構築を議論してきた。 霞ケ浦医療センターは2004年、それまでの国立病院から独立行政法人に改組となり、会計上「独立採算」となって経営がひっ迫、40人以上いた常勤医が2010年には18人まで減って、経常収支も悪化した。廃院も取りざたされ、地元住民から病院支援の陳情運動が起こり、同市が総理大臣あて意見書を提出する事態にまでなった。 地方自治体からの支援を可能にする地方財政法の改正を受け、同市は12年、同センター内に筑波大学大学院の研究科を置く「寄付講座」を設けた。土浦地域臨床医療センターと呼ばれるもので、医療者の研究と教育の役割も担っている。 同市によれば12年度からの5年間は2億6600万円を寄付、17年度から第2期に入り、2年間で1億5400万円を寄付した。教員（医師）数でいえば、教授3人、講師2人の派遣を受け入れたことになる。19年度からは筑波大学のフラッグシップホスピタル（地域拠点病院）にも指定された。 これらの取り組みの結果、病院収支は改善、18年度は経常収支が黒字となった。同年度の医師数は常勤医39人、非常勤8人で以前の水準に戻した。手術件数は2287件で07年1189件の倍近くになった。 １年で対応策とりまとめ 土浦協同病院が16年、同市おおつ野に病床数800の新病院を建設して移転して以降、同市の桜川以南の住民には同センターが存在感を増している。鈴木院長によれば「霞ケ浦医療センターは土浦の市民病院的な役割を担い、急性期の患者だけを診るのではなく、二次救急から在宅医療・介護までをマネジメントできる医療者のリーダーを育成してきた」という。 地域医療構想会議においても「再編統合」の話にはならない。団塊世代がそろって後期高齢者となる「2025年問題」を越えて、高齢者人口が総人口の3分の1を超えると推計される「2040年問題」に向け、同センターの機能転換についての議論に踏み込んでいた。課題となっている周産期患者の受け入れ拡大などのため、病院の改築も目論んでいた。そんな矢先の厚労省の発表だった。 「よくよく聞いてみると、公表の根拠は2017年6月単月の診療実績によるものだった。病床の絶対数で差のある土浦協同病院との単純比較には納得できない点もあった」と鈴木院長。これまでの取り組みには自信をもっているが、病院の建て替え話は仕切り直しを迫られた格好だ。医療費削減を至上命題とする国からの資金投入が期待できないなか、自治体が再編策に反発しても財政負担を伴う施策を打ち出せるか、同会議を通じ対応策は来年9月までにまとめることになる。 ➡【アングル土浦市長選】の既報はこちら

【相澤冬樹】NPO法人地球の緑を育てる会（事務局・つくばみらい市、石村章子理事長）の第15回筑波山水源の森づくりが27日、つくば市筑波の筑波山神社林で行われた。2006年に始まった植林活動で、山の斜面約500平方メートルにシラカシやコナラなど落葉・常緑の広葉樹12種、約1200本の苗木を植えた。 今回は「改元記念植樹祭」と銘打って行われ、協賛企業や明るい社会づくり筑浦協議会、土浦ライオンズクラブなどの関係団体、市民ら約350人が参加。同神社参集殿前で開会式を行った後、女体山に向かう登山道脇の神社林に入り、約1時間ほど作業した。 同会が取り組むのは、荒廃する針葉樹林を整備し、常緑広葉樹を植えて生態系に適った森に再生する活動。横浜国立大学名誉教授、宮脇昭氏の提唱した手法という。筑波山神社は 375 ヘクタールという広大な神社林を有するが、戦後植えられたスギ、ヒノキ、マツの針葉樹林が多くを占め、間伐などの管理不全のまま荒廃している部分が目立っていた。 「筑波山は全国緑化行事発祥の地で、現在の全国植樹祭の原点となった鬼ヶ作（桜川市）の植林地には記念碑も建っている由緒ある場所。今日の荒廃を見ていられなかった」と石村理事長。神社周辺に古くからある巨木を母樹とする広葉樹からどんぐりを拾う活動から始め、つくばみらい市狸穴にある同会の圃（ほ）場で鉢植えにして育ててきた。2～3年で植樹可能な苗へと生長するという。 神社の合意のもと、これらの苗木を持ち込み、2006年から中腹の林で水源の森づくりを行ってきた。これまでの14回で延べ参加人数は2714人、1.2ヘクタールの林に2万7000本の苗木を植えてきた。企業・団体による植林分を含めると合計は約2ヘクタール、4万3000本に及び、場所によっては人の背丈以上に育っている。今回の記念植樹で、神社から提供された女体山下の植林地は全域に手を入れたことになるそうだ。 12の樹種はシラカシ、ウラジロガシ、スダジイ、シロダモ、タブノキ、コナラ、イヌシデ、サカキなどの落葉・常緑の広葉樹で、容器苗の形で持ち込まれた。林地は会員によってあらかじめ耕起され、針葉樹の枝葉も打ち落とされて日差しが入るよう整えられていた。このところの雨で滑りやすくなっていた足元の地形に注意しつつ、参加者は移植コテを手に苗木を1本ずつ丁寧に植えた。各樹種を混在して植える、枝葉でマルチングするなどの指導のもと作業した。 植樹祭には毎回JICA筑波の研修員が参加しており、今回も23人が加わった。フィジーのペリーマさんは、農業研修と地方再生のプログラムを学ぶため10月8日に来日したばかりでの参加になった。南太平洋の島国だが森林保全の活動は行われているそうで、「筑波山の森はビューティフル。一気にこの地が好きになった」と話した。

【崎山勝功】2年連続で事故が起きた第88回土浦全国花火競技大会から一夜明けた27日早朝、土浦市佐野子の桜川河川敷周辺では、小中学生や地元住民などの市民ボランティアが手分けして放置ごみの回収に当たった。例年臨時ごみ置き場には、見物客の置いていったごみだけでなく、露天商が出した産業廃棄物や、花火大会と関係ない家庭の粗大ごみが出されており、市商工観光課は露天商らで組織する外商組合に廃棄物の持ち帰り協力を口頭で依頼しているほか、粗大ごみ不法投棄対策として「家庭ごみを出さないように、との看板を出すことを含めて検討する」としている。 27日午前7時ごろの桜川河川敷の無料観覧場所には、ビニールシートやテーブルなどが散乱していた。現場は25日に降った大雨で地面がぬかるんでおり、一部の清掃ボランティアは長靴を履いてビニールシートの撤去に当たっていた。清掃ボランティアの男性は「今年は大雨でぬかるんでいるの片づけは大変そうだ。ビニールシートとか持ち帰ってくれればいいのに」と話した。 JR土浦駅西口の歓楽街・桜町では、清掃ボランティアたちが吸い殻や空き缶などを回収していた。同町内の飲料水自動販売機横のごみ箱には、見物客らが捨てたごみであふれていた。 相変わらずの「便乗不法投棄」 花火大会の複数の臨時ごみ置き場には、可燃ごみの他に、段ボール紙や廃食用油、野菜くず、売れ残りの焼きそばなどの産業廃棄物や、家具や廃家電などの粗大ごみが捨てられていた。 このうち、同市生田町の臨時ごみ置き場には、可燃ごみに混じって廃食用油などの産廃をはじめ、テレビや空気清浄機などの廃家電製品が見られた。 同市田中のごみ置き場には、露店の売れ残り商品や段ボール箱などが捨てられており、近くを通りかかった住民は「ここの住民は（花火大会の）前日にごみを出している。段ボールは指定の日に出している。ごみの半分以上が業者のごみではないか」と、不快感を示した。清掃ボランティアの女性は「毎年のように業者が捨てていく。売れ残りのベビーカステラもある」と明かした。 市商工観光課の担当者に臨時ごみ置き場の写真を見せたところ、担当者は「花火大会前に外商組合と打ち合わせをしているが、その中で『ごみは持ち帰りいただきたい』と協力依頼を口頭でしている」と述べた上で、「今後も外商組合に協力をお願いしていく」と引き続き露天商に向けて協力要請する方針を示した。 ➡土浦花火大会の過去記事はこちら

【崎山勝功】26日午後6時35分ごろ、第88回土浦全国花火競技大会が開かれていた土浦市佐野子、打ち上げ会場の桜川河川敷付近の側道に、不発の花火1発が落下して破裂する事故が発生した。土浦警察署や市消防本部によると、破裂の際に近くにいた男性（43）が、花火の火の粉で右小指と首の右側に軽度のやけどを負ったほか、女性（44）が耳鳴りや吐き気などの症状を訴えた。2人は会場の救護所で手当てを受けたが、医療機関への搬送は無かった。 市消防本部によると、さらに事故現場近くにいた女性（43）と男児（6）の衣服が焦げたが、けがは無かった。 事故現場は、会場近くの学園大橋から約100メートル北側の路上で、一般の立ち入りが制限されていた保安区域の外だった。事故当時は複数の花火見物客がいたという。 花火大会実行委員会がある市商工観光課によると、事故発生を受けて打ち上げを一時中断し、安全確認をした上で次の打ち上げを再開した。交通機関への影響から、予定通り午後8時30分には打ち上げを終了した。打ち上げたのは、予定されていた89作品のうち3分の2の58作品だけだった。 事故から一夜明けた27日午前9時ごろ、花火打ち上げ場所の一誠商事市民運動広場（同市佐野子）には、県警の捜査員ら約10人が、花火の打ち上げ筒を調べたり、関係者から事故当時の状況を聞き取るなどしていた。 同市では昨年10月の大会でも、不発の花火が地上付近で破裂して見物客ら10人が軽傷を負う事故が起き、途中で大会が中止となった。このため、事故再発防止策として、現場に風速計を設置して、風速が打ち上げ場所で毎秒10メートルを超えるやや強い風が10分間平均で吹くときは大会を中断するほか、スターマイン花火の打ち上げ筒を観客席より離したり、打ち上げ筒が水平を保ち傾かないように水準器でチェックするなどの対応を取っていた。 市商工観光課は「事故原因は警察と協力して調査している」という。 ➡土浦花火大会の過去記事はこちら