【岡本穂高】プラスチック製容器包装（プラごみ）の分別回収が、つくば市で4月から開始されるのに先駆けて、地区を限定してプラごみの試験的な回収が行われた。同市茎崎地区の森の里では、市の環境衛生課から依頼を受け、今年1月25日から3月31日までの約2カ月間、分別回収が実施された。森の里自治会長を務める倉本茂樹さん（77）が、実際に分別回収を行ってみて感じたことや課題を語ってくれた。 ―森の里が試験回収の場に選ばれたのはなぜでしょう。 数年前に国立環境研究所（同市小野川）からごみの回収の仕方について調査を依頼されるなど、以前からごみ問題の解決に取り組んでいました。また、市の環境衛生課にはごみ集積所をボックス型にするための援助をしてもらったことがあり、そうした縁もあって今回森の里が選ばれたのだと思います。 ―試験回収を行ってみて、住民の反応はどうでしたか。 実際に分別をしていた主婦の方に聞いたところ、やはり分別の基準がわかりづらいという意見が多かったです。また、回収できる状態にするには容器をきれいに洗ったり、ラベルを剥がしたりしなければならないため、手間がかかって面倒だという声も挙がりました。 ―試験回収はどの程度成功したと思いますか。 最初のうちは慣れない部分も多く苦労しましたが、分別をすることによって全体の燃やせるごみの量は以前の3分の1以下に減りました。なので、大成功といってよいと思います。私の家でも、分別回収をする前までは40リットルのごみ袋を使っていたのですが、分別をするようになってからは30リットルの袋で足りるようになりました。こんなにリサイクル資源を無駄にしていたのかと驚きました。 ―現在つくば市では広報が行き届いていないことが問題になっています。森の里ではどのようにして住民の皆さんに意識付けを行ったのですか。 自治会に入会している世帯に資料を全戸配付して理解と協力を求めました。団地の中には自治会に加入していない方もいらっしゃいます。そうした方々にも分別について知ってもらうために、すべてのごみ集積所にプラごみの回収の仕方と市役所からの要請文書を掲示しました。つくば市全域で戸別訪問をするのは難しいと思いますが、ごみ集積所への掲示は実施できるのではないかなと思います。 ―倉本さんから見て、4月から始まった分別回収の問題点などはありますか。 ごみ出しは毎日の習慣づけが一番大切なので、最初から分別の習慣をきちんとつけないとこれから継続していくのは難しくなると思います。問題点はやはり分別回収についての情報があまり知られていないことではないでしょうか。また、公式パンフレットに「迷ったら燃やせるごみで出してほしい」と書いてあり、市が分別回収に消極的過ぎる気がします。市民に分かりやすいしっかりとした基準や、分別回収を浸透させようとする意志を見せてほしいです。 ―これから分別回収が地域に根付いていくには、どんな取り組みが有効だと思いますか。 最初は大変だと思いますが、やはり慣れるまでは分別を各家庭で繰り返しやることが一番だと思います。実際に私たちの団地もそうすることでごみの減量に成功したので、市民の意識が一番重要なのかなと感じています。また、新設されたリサイクルセンターが4月から稼働を始めましたが、そうした施設の見学会を開くことで、実際にリサイクルの重要さを伝えていくことも効果的ではないでしょうか。（終わり） ➡プラごみ分別開始㊤はこちら

【岡本穂高】つくば市全域で4月から分別回収が始まったプラスチック製容器包装（プラごみ）の4月の分別回収量が、約30トンだったことが分かった。1日当たり約1トンという計算になる。市では1日当たりの最大回収量を16トンと見積もっており、見積もりの16分の1しかなかった。 分別回収がスタートする直前の3月末に開かれた市一般廃棄物減量推進委員会では「市内一斉に分別回収を始めるという大規模な取り組みにしては、広報が不十分ではなかったか」などの意見が挙がっていた＝4月3日付＝。プラごみの分別回収がまだ市民に十分に浸透していないことが裏付けられた形になる。 「もっと広報を」ワークショップで市民が意見 プラごみの分別回収について意見を出し合う市民参加型のワークショップが25日、同市役所で開催され、分別の仕方や情報提供の仕方、収集体制などについて市民同士の活発な議論がなされた。 分別回収が十分に進んでいない現状を受けて、市民からは「リサイクルをすることの意義をもっと広報した方がよい」「コンビニや大手スーパーと提携して集めれば、より効率の良いリサイクルができる」といった声が挙がった。 実際にごみを見ながら、何がプラごみに含まれるのかを市職員が解説などもした。市担当者は「市民の声を実際に聞ける機会はとても貴重。集まった意見をみると、改めて広報が十分に行き届いていなかったと感じた。もっと啓発していかないといけないと再認識させられた」と話した。 今後も市民参加型のワークショップを開催する予定だという。（続く）

【相澤冬樹】本サイトにコラム《好人余聞》を執筆している写真家、オダギ秀さんの写真展「風の肖像」が25日、つくば市小田のギャラリー梟（ふくろう）で始まった。2016年から同画廊を会場に毎年開いている写真展「野仏（のぼとけ）巡礼」の4回目で、この1年間に茨城県や栃木県などで撮影した野仏の作品を中心に、約20点を展示している。 オダギさんの野仏撮影は、写真家として発表する意図を持たずに約30年前から始まった。折々の道筋にお地蔵様などを見つけると、足を止めて撮影してきた。たまたま喫茶店を兼ねる同画廊に立ち寄った際も、小田の宝篋山（ほうきょうさん）にお大師様の像があると聞きつけ、その日の撮影予定を変更してカメラを取り出したのだった。 そのときの写真を含めて、野仏像ばかりを集めて1回目を開いた。以来、同画廊だけで見られる毎年の企画展となった。「普通のポートレートもそうだけど、カメラを3センチずらすと表情が変わる。光の当たり具合だったり、石の陰影で見えてくるものが違う」。そのアングルを探し、レフ版を持ち出したり、寝そべったり、時には一日がかりで、はたまた2度3度と足を運んで撮影した。 写真家の意図か野仏とはそういうものか、いずれの表情をもおだやかだ。「石仏といったら、菩薩様だったり、観音様だったり、それぞれにこんな名で、どんな御利益があるのかなんて情報ばかり出てくるでしょ。僕にはどうでもいい。200年、300年ずっとそこにあって、風に吹かれ、雨に打たれてきた。向かい合ってじっと耳を傾けていると、いろいろな話が聞こえてくる。それが大事」 会期は6月9日まで。オダギさんはできる限り画廊に顔を出し、来場者と話をしたいという。ギャラリー梟（つくば市小田3066、電話029-867-3287、月・金曜日休廊） ➡オダギ秀さんのコラムはこちら

【谷島英里子】土浦市の特産品として市が認定した「土浦ブランド」認定品の販売会が25日、同市上高津のイオンモール土浦で開かれ、初日から多くの買い物客でにぎわった。26日も午前10時から午後6時まで行われる。 販売会はイオンモール土浦10周年を記念したもので、広く土浦ブランドをPRするのが目的。認定品を一堂に集め販売するのは初めて。両日合わせ、レンコンを使ったお菓子や地元の大豆や米で作ったみそ、ワカサギ、グラジオラスなど認定品23点が並ぶ。店外では飯村牛の串焼きを味わえる。 訪れた人たちは各ブースを回り、試食をしながら買い物を楽しんでいた。「土浦常名の里の純米大吟醸」を販売する酒店、土浦鈴木屋の小野慎介さんは「土浦には良い特産品がたくさんあるので、土浦ブランドを盛り上げ、お店にも来ていただけるきっかけになれば」と話していた。 土浦ブランドは2018年に創設され、認定品は全部で32点ある。

【橋立多美】昨年夏、つくば市千現のラジオ体操会場に現れたのは、同市竹園在住の三橋俊雄さん（70）。住民同士のつながりが希薄な竹園に、ラジオ体操で地域コミュニティーをつくれたらと考えたのが始まりだった。 三橋さんは介護者の負担軽減のための用具の設計など、ソーシャルデザイン専門の研究者だった。単身で赴いていた京都府立大学教授を最後に65歳で竹園3丁目の戸建て住宅に落ち着いた。 竹園3丁目は筑波研究学園都市計画の初期に整備されたまち。多くの公務員宿舎の廃止と保育所や学校など公共施設の老朽化が進み、2014年から「竹園3丁目再構築事業」の検討が始まった。16年に同地域の住民を対象にアンケートやワークショップが開かれて意見募集が行われると、竹園3丁目の住民15人が集まって2週間ほど議論を重ねた。 ところが約42億円の負担が発生することが分かり、17年に市から「再開発の白紙撤回」が言い渡された。以来住民の集まりは一度もなく、隣人と挨拶を交わすだけになってしまったという。 竹園地区にコミュニティーを形成するには「誰かが汗を流さないと…」と、千現のラジオ体操会場に徒歩で通い始めた。今井さんを中心とした活動を人づてに聞いて、学ぼうとした。香川県坂出市など、ラジオ体操を起点にまちづくりを進める自治体やNPO法人が実在することも背中を押した。 千現のラジオ体操に溶け込んだ三橋さんは「毎日少しの時間ですが顔を合わせることで心が通い、お互いの価値観を尊重しながら、季節の花をいただいたり、関連イベント情報をもらったりと理想的な人間関係が築けた」。何より「笑顔を絶やさず秩序を守る今井さんの姿勢に学ぶことが多い」という。 初日は2人、中旬に2人増え ラジオ体操はまちづくりのためのシンプルな仕掛けで、言葉を交わす中から共通の話題や課題がでてきてくる。「じゃあ、みんなで取り組んでみようか」と小さなまちづくりにつながっていくのだと三橋さんは位置付ける。 今年4月までの10カ月間の千現での経験を生かし、まちづくりに共感した竹園在住の毛利正英さん（69）と今月1日、竹園ショッピングセンター広場で「竹園SCラジオ体操」をスタートさせた。無理なく続けるために実施日を水曜と日曜の週2回に決めたところ、初回の1日が改元の日と重なった。「記念に残る初日になった」と三橋さん。 初日は毛利さんと2人だったが、中旬から2人が加わった。三橋さんは「ラジオ体操から新たなネットワークが生まれて欲しい」と語る。 竹園でのラジオ体操をスタートさせた三橋さんは今も千現に足を運んで交流を楽しんでいる。今井さんは「ラジオ体操はいつでもやっていることが大切で、僕は指導員（※メモ参照）だが三橋さんには指導士になって続けてほしい」と期待する。千現、竹園とも誰でも参加できる。 ※メモ「指導員」 NPO法人全国ラジオ体操連盟による民間資格。ラジオ体操指導員の上に、2級ラジオ体操指導士と1級ラジオ体操指導士がある。2級以上は、対面での指導の時は右と指示しながら、自身は左を動かす決まりになっている。

【鈴木宏子】児童数が急増しているつくばエクスプレス（TX）沿線のつくば市立葛城小学校（同市苅間、児童数384人）について、同小PTAが、グラウンドに校舎を増設するのではなく、適切な教育環境を整えるよう要望していた問題＝4月5日付＝で、五十嵐立青市長は24日までに、同小北側に隣接する県所有の学校用地（約6100平方メートル）を購入し校舎を増設するとPTAに回答した。 6月11日開会の市議会6月定例会に、県有地購入費と校舎を増設するための設計費用を提案し、次の9月議会に用地取得案件を提案する方針という。市教育局教育施設課によると、金額や増設規模については現時点で公表できないとしているが、将来の児童数増加に対応できる規模にするという。 市議会で可決されれば、今年度中に設計を実施し、来年度に教室の増設工事をする。2021年4月から子どもたちが新教室で勉強できるようにする。校舎の配置などは、現在の校舎がすでに老朽化していることから、将来の建て替えも視野に入れた配置とするという。併せて県有地に放課後児童クラブを建て替える。 4月5日、当時PTA会長の福田理さん（40）＝現在は顧問＝らが要望していた。児童数の急増に対し五十嵐市長は当時、グラウンドに校舎を増設する、隣接の学校用地を県から購入する、通学区を見直す―などの選択肢を検討していると回答していた。 県有地購入の方針を決めた理由について市教育施設課は、現在のグラウンドは狭いため、児童数が増える中で、グラウンドに校舎を増設すると子どもたちの運動などに支障が出て、事故なども心配されると判断したとしている。一方、通学区については現時点で見直しは実施しないという。 要望書を提出した福田さんは「市議会議員や区長の協力を得て、ものごとを動かすことができた。まずはちゃんと動いてくれた市に感謝したい」と話している。 TX沿線の研究学園葛城地区に立地する同小周辺は住宅開発が進み、2014年に72人だった児童数は今年4月に384人と5.3倍に急増している。今年度は空き教室2教室を普通教室にして対応した。来年度はさらに空き教室1教室と特別教室1教室の計2教室を普通教室にして対応する予定という。2021年度以降は転用できる教室がなくなってしまうことから、早急に教室を増設することが求められていた。 4校で60教室増設 TX沿線で人口が急増する同市では、沿線地区のほかの小中学校でも教室が足りなくなり、対応を迫られている。今年度は2018年4月に開校したばかりの学園の森義務教育学校の敷地内に26教室を増設、同じ年に開校したみどりの学園義務教育学校も15教室を増設する。ほかに竹園西小で8教室、竹園東中で11教室を増設し、市内4つの義務教育学校と小中学校で計60教室の増築が行われる。小学校新設の計画があるのは、万博記念公園駅近くの香取台地区の1校のみだ。 学校敷地を拡張して教室を増設するのは葛城小が初めて。学校敷地内での教室増設が進められていることに対し、市議会で教育環境を整えるよう訴えてきた山中真弓市議は「葛城小での学校用地購入が市内の学校の教育環境を整えるきっかけになれば」と話している。

【橋立多美】つくば市千現で11年続く取り組みをモデルにして、令和最初の朝に同市竹園でもラジオ体操が始まった。そこには「住民たちがつながる住み良いまちに」というシニア男性2人の思いがある。 朝6時20分頃から、千現1丁目のけやき公園に地域住民たちが集まってくる。30分に「新しい朝が来た」の音楽が流れラジオ体操が始まる。荒天を除き、ほぼ毎日行われているラジオ体操は今年で11年になる。指導にあたるのは同地内に住む今井健之さん（75）だ。 千現1丁目はつくばセンターに近い閑静な住宅地で、1980年代から戸建ての家ができ始めた。今井さんは83年に入居した。55歳で銀行を退職して乗馬やハンググライダーなどの趣味に没頭していた2006年9月、自宅の斜め前に突如14階建てのマンション建設の計画が持ちあがった。 市が建築物の高さ規制をする前の「駆け込み工事」で、日陰時間の延長や機械式駐車場による騒音などを理由に周辺住民が「千現1丁目の住環境を守る会」（阿久沢忍会長）を結成。反対住民らは法律を駆使して計画の縮小を求める運動を粘り強く展開し、翌07年3月の研究学園高度地区指定の施行に工事着工が間に合わなかったため、業者が建設計画を断念した。 同会の副会長だった今井さんは、反対運動を通じて生まれた住民の絆を守り、住みよい千現にしようと決めた。 ラジオ3台を置き忘れ 市から委託された広報紙の配布や回覧が主だった自治会を活発化させようと、08年度の千現1丁目自治会長に立候補すると、自ら防災士の資格を取得して防災・防犯訓練や公園の清掃、高齢者のふれあいの場「千現カフェ」開設などに尽力。延べ6年間の自治会長職を辞した今も自治会と連携して活動を続けている。 ラジオ体操も自治会長時代に始めた活動の一つ。子供会がけやき公園（約2500平方メートル）で夏休み期間の最初と最後の1週間しか実施しないことを知り、誰でも知っているラジオ体操は住民が緩くふれ合えることから「もったいない、続けよう」と思ったという。 以来、朝5時起きでウオーキングに励んでからラジオ持参で公園に向かう。ラジオ体操が終わると公園のごみを拾ったり参加者と話が弾み、ラジオを置き忘れて帰ることがあるそうだ。妻の操子さんは「3台紛失して買い替えましたよ」と笑う。 今井さんは「ラジオ体操は『お早う』で始まる。それまで道ですれ違って会釈だけだった人と心が通じる会話ができるようになる」と話す。また「たとえ10分でも全身の筋肉を使い、毎日続けることで健康を維持できる」とも。毎日10人ほどの住民が参加し、夏休み中は約50人の児童たちが仲間入りして公園はいっぱいになるという。 昨年7月から、それまで参加したことのない男性が毎朝顔を出すようになった。（つづく）

【鈴木宏子】土浦駅前にある関東最大の古書店「つちうら古書倶楽部」（佐々木嘉弘代表）で6月1日から始まる「第15回古本まつり」に、水戸天狗党絵巻「那珂湊戦争之図」が出品される。佐々木代表（65）は「博物館に展示されてもおかしくない博物館級の大珍品であることは間違いない」と話す。 半年ほど前、古本店同士の交換会に出品され、佐々木代表が仕入れた。もともと個人が所蔵しており、市場に出るのは今回が初めてという。 長さ4.3メートルと5.9メートルの着色絵巻が2巻あり、幕末の元治元年（1864）8月に天狗・諸生両党が争った水戸藩の内紛、那珂湊の戦いの様子が描かれている。同様の天狗党絵巻を国立歴史民俗博物館が所蔵しているという。正式な鑑定はしていないが、佐々木代表は「鑑定すればもしかしたら大発見になるかもしれない」と期待を寄せる。ただし虫食いの箇所があり補修が必要になるところもあるという。佐々木代表は「できれば博物館の方に購入していただき、補修して皆の目に触れるようになれば」と語る。価格は2巻で50万円（消費税別）。 古書まつりではほかに、小説「土」で知られる常総市出身の小説家で歌人の長塚節が、同級生に送った直筆の手紙（10万円）や、第二次世界大戦中、日本軍の兵士が兵舎で読んだ読み物、戦前の古地図などの掘り出し物が計約2800点出品・販売されるという。 土浦関係では、1925年に土浦の花火の起源となった花火大会を始めたことで知られる神龍寺（同市文京町）の秋元梅峰住職が、桑根十二支獣形図を解説した木版画や、1929年に土浦に飛来した飛行船ツェッペリン伯号の14枚つづりの絵はがき（6000円）なども出品される。 古書店が全国各地で次々に閉店となる中、同店は7年前に土浦駅前に開業し、現在も関東最大の25万冊を超える蔵書がある。古本まつりは半年に一度、6月と12月に同店で開催されている。同店のほか東京、神奈川、福島などの関東や近県の古書店12、13店が半年間で入手した掘り出し物を出品する。佐々木代表は「来て、見て、探してほしい」と呼び掛ける。 ◆古本まつりは6月1日（土）～9日（日）。開店時間は午前10時～午後7時。出品古書は5月30日まで購入予約を受け付け、複数の申し込みがあった場合は抽選。6月1日以降は即日販売される。同店は土浦市大和町2-1、パティオビル1階。問い合わせは電話029-824-5401（同店）。

【山崎実】生活をより便利にし、事業者の人手不足解消にもつながる「キャッシュレス決済」を推進していこうと、県中小企業課と県キャッシュレス推進連絡会議の共催による「キャッシュレスフェアin茨城」が28日、つくば市竹園、つくば国際会議場で開かれる。 キャッシュレス先進県を目指し、県内の商工団体や事業者、自治体職員などを対象に、各種決済サービスなどの展示会を催す。 内容は、国内のキャッシュレスの現在と方向性、消費税増税後のポイント還元などの情報提供、決済サービスの特徴やメリット、決済事業者の展示ブースでの決済体験、決済システム導入に向けた個別の商談、相談会の開催ーなどが柱。 決済事業者10社が参加する。オリガミ（Origami）、ペイペイ（PayPay）、エムティーアイ、ライン・ペイ（LINE Pay）、NTTドコモ、楽天、ゆうちょ銀行、三井住友銀行、クレディセゾン、常陽クレジットの10社。 ◆参加費は無料。時間は午後1時30分から5時まで。参加申し込みや問い合わせは県中小企業課（電話029-301-3550）か、キャッシュレスフェアin茨城事務局（常陽産業研究所、電話029-233-6734）

【山崎実】県フラワーパーク（石岡市下青柳）が、34年ぶりの全面リニューアルに乗り出す。茨城を代表する新たな〝花の観光拠点〟として一新し、観光客の増加と地域経済の活性化を図るのが狙い。 同パークは1985年6月に開園した。約12ヘクタールの園内には800品種・約3万株の県花バラを始め、280品種・1800株のダリアのほか、ボタン約1800株などが四季を通じて咲き競う。この花の公園を囲むように、周囲には約18ヘクタールのふれあいの森が広がり、全体面積は約30ヘクタールに及ぶ。 開園当初は人気も高く、ピーク時の1992年は年間約37万人の来園者があった。その後、各地に同じような施設が出来たことで観光客が分散。現在は17万人程度で横ばい状態が続いている。 Ｖ字回復への切り札として県が取り組むのが今回の全面リニューアルだ。コンセプトは、従来の「見る（観賞する）」から「感じる（体験する）」パークへのイメージチェンジ。年内の基本・実施設計を待たずに、施設整備の一部工事に着手する。 具体的には、頂上付近の大温室（フラワードーム）に隣接する展示温室を、体験型のワークショップ施設に改修する。子どもから大人までの来園者が、フラワーアレンジメントや木工細工などを楽しみながら体験できる施設にする。 また来年度は大温室を撤去し、跡地に、花や自然を感じながら本県の味覚を楽しむレストランを新設する。さらに現在は園路から花の植栽花壇には入れない道順となっているが、「感じる」コンセプト実現のため、ローズガーデン改修に取り組み花壇に入れるようにする。 芝生の丘テラスは、家族連れでも長時間過ごすことができるよう、ベンチなどを設置して〝憩いの空間〟を創造するほか、エントランスゲートもデザインの見直しを行う。 全体事業費は約18億円で、再来年度春のリニューアルオープンを目指す。県観光物産課は「パーク全体をリニューアルし、本県の魅力を再発見・再発信する観光拠点として再構築したい」と話している。