金曜日, 4月 23, 2021
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先崎千尋

《邑から日本を見る》80 茨城農業の後進性と闘った山口武秀と山口一門

【コラム・先﨑千尋】もう「茨城は後進県」という言葉は死語になっているだろうか。本県では、今日まで国の役人が知事になってきたが、唯一の例外は1959年に就任し、4期務めた岩上二郎だった。その岩上県政のスローガンは「後進県からの脱却」。そのころまで茨城は後進県であり、貧しい県だった。特に鹿行地域は「後進の中の後進」と言われてきた。しかし、その地や石岡大地は今や、日本有数の園芸、畜産地帯。首都圏の台所になっている。 その歴史的な転換はなぜ起きたのか。私は山口武秀(以下武秀)と山口一門(以下一門)という2人の山口の果たした役割が極めて大きかったと考えてきた。岩上二郎も同じだが、「歴史が個人を育て、個人が歴史を創る」のだ。私はこのほど、『評伝・山口武秀と山口一門-戦後茨城農業の「後進性」との闘い』と題する本を出した。 武秀は現在の鉾田市に生まれ、戦前から農民運動に関わり、戦後は常東農民組合を組織し、農地改革が進む中で旧地主勢力を撃破し、未墾地解放を実力で成し遂げ、小作農を解放した。その後、反独占農民運動の旗頭として日本の農民運動に金字塔を打ち立てた。 今日、鹿行地域は旧旭村のメロン、鉾田市の各種の野菜類、行方市のカンショ、ミズナ、セリ、神栖市のピーマンなど、多くの生産量日本一を誇っており、同じ茨城でもほかの地域と全く違う農業が営まれている。武秀と常東農民組合は、茨城の最果ての地を農業の最先進地に変えた触媒の役割を果たした。それが私の見立てである。 茨城の特殊性と2人の運動の普遍性 一門は旧玉里村(現小美玉市)のごく小さい玉川農協(組合員が200人余)を根城に、農民が人間らしく生きられるようにと、水田プラスアルファ―方式(基幹作物の米に畜産、野菜などを加えた複合農業)を確立し、一門たちが産み出した営農団地方式は石岡地域に広まり、さらに全国農協中央会の指導方針に採り入れられ、全国に普及した。

《邑から日本を見る》79  秋田からの「いぶりがっこ」を食べながら

【コラム・先﨑千尋】30年来の秋田の知友から手作りの「いぶりがっこ」が届いた。添えられた手紙には「昔は金が無くても暮らせる世の中だった。バスにも乗らず、飲み物は水。食堂に入らず、宿は親戚や知り合いの家。オリンピックの総費用1兆5000億円以上、参加選手約15,000人。選手1人あたり1億円。何かおかしい」とある。そうだそうだとうなずきながら、いぶりがっこをかみしめる。 その秋田は大雪で、救助のために自衛隊が出動している。横手市立栄小学校は30年前に木造校舎を建てたが、雪に埋もれ、雪をかきだす様子をテレビで見た。そのモデルとなったのは私が住んでいる瓜連小学校の木造校舎だったので、関心が人一倍だ。これでは子供たちが「かまくら」を作って楽しむどころではないなと、かの地に思いをはせた。 昨年から地球を襲っている新型コロナウイルスの脅威。テレビでは朝から晩までこのニュース。コメンテーターや医療専門家たちがそれぞれ自分の主張をしているが、一向に事態はよくならない。菅首相は小池東京都知事らから背中を押されて、7日にやっと緊急事態宣言を出したが、世論調査の数字やテレビで聞くちまたの声からもわかるように、遅すぎたという声が圧倒的だ。 私もそう思う。医療崩壊が始まっているのが一番怖い。「Go Toトラベル」などにうつつを抜かしているよりも、そのカネを医療現場に注ぎ込み、PCR検査を大幅に増やし、人の動きを止める、休業要請をした業者には損害補償をきちんとする。私はそのことが最低限必要だと考えている。 「今だけ、カネだけ、自分だけ」

《邑から日本を見る》78 ひたちなか市で「干しいもの歴史」展

【コラム・先﨑千尋】茨城県の冬の風物詩は干しいもにアンコウ。その干しいもづくりは今がピークだ。産地は、ひたちなか市、東海村、那珂市など。北東からの寒風にさらされ、独特の甘さになり、他の追随を許さない。中でもひたちなか市は明治末期からの伝統があり、生産農家、生産量が飛び抜けて多く、直売所や国道沿いの直販店は、歳暮・年始の贈答用に買い求める客でにぎわっている。そのひたちなか市那珂湊支所で「干しいもの歴史」展が開かれている。以前は「乾燥いも(なまって“かんそいも”)」と呼ばれていたが、今では「干しいも」だ。 干しいものルーツは静岡県御前崎市。江戸時代末期に、サツマイモを煮て、皮をむき、細かく切り、干すという製法が考案された。それが明治40年代初めに那珂郡湊町(現ひたちなか市)の魚の干物屋に伝わり、やがて近辺の農家の副業として広がり、今日まで続いている。 1955(昭和30)年までは、元祖の静岡県が日本一の生産量を誇っていたが、「産地は移動する」という言葉のように、現在は茨城県が日本一。農林統計では全国のほぼ100%に近い。三重、愛媛、高知の一部の地域などで作られている(呼び方は違う)が、地場消費の生産量しかない。 干しいもづくりは、かつては農家の副業だった。ひたちなか地方の農家は、冬場の暇な時期に干しいもづくりに励み、家計の足しにしていた。干しいもの販路は、北海道や長野、群馬などの機織りが盛んな地域が主だった。軍隊にも納められていた。いつでもどこでも食べられる干しいもは「貧しい人が作り、貧しい人が食べる」と言われていた。原料のサツマイモも、貧乏人が食べるもの。飢饉のときや戦時中の救荒作物だった。 大きく変わった作り方 しかし今ではまったく違う。サツマイモはヘルシーな食べ物として女性に人気があり、焼き芋もスーパーの店頭で買うことができる。コンビニやドラッグストアでも中国産の食べきりの干しいもが買える。国産の干しいもは値段が高くなり、丸干しのものは高級和菓子と言ってよい。

《邑から日本を見る》77 大飯原発設置許可取り消し判決の波紋

【コラム・先﨑千尋】今月4日、大阪地裁は関西電力大飯原発3、4号機の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は違法だとした。この裁判は、福井県や近畿地方の住民が、同発電所の設置許可を取り消すよう求めていたもので、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」という内容。一審の判決なので、確定ではないが、東海第2原発など各地で起こされている原発再稼働差し止め裁判に影響を与えよう。「琉球新報」は「再稼働のよりどころ否定。再稼働を推進してきた国や電力会社に与える打撃は大きい」と書いている(5日付け)。 争点となったのは、関電が算出した耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の値や、これを基に設置を許可した規制委の判断が妥当かどうかだった。関電は、新基準に基づき、大飯原発の基準地震動を福島原発事故前よりも引き上げて856ガル(ガルは加速度の単位)と算定し、規制委も了承した。 これに対して住民側は、この基準地震動は少なくとも現行の1.34倍の1150ガルになる、規制委の審査ガイドにも「ばらつきも考慮される必要がある」と記載されている、現在の原子炉は耐震性を満たしていない、と主張していた。規制委内部でも、元規制委員長代理の島崎邦彦氏は、この数値は過小評価であると再考を求めていた。 判決で重視されたのはこの「ばらつき」。福島原発事故や熊本地震のときもそうだったが、自然現象には「想定外」がつきものだ。規制委が審査ガイドを作る際、「基準値(計算式)よりも大きな地震が起きることを想定すべきだ」という指摘があったことを踏まえ、数値を上乗せする必要性に言及。森裁判長は「国(規制委)が自ら作った基準通りに従わず、審査すべき点を審査していないので違法」と規制委の審査姿勢を糾弾している。 再生可能エネルギーが世界の主力電源 東海第2原発については、施設が壊れるギリギリを示す原子炉基準値は1009ガル。この数値がどの程度のものなのか、素人の私にはわからないが、先月に開かれた日本原電の住民説明会でも「この数値は過小評価ではないか。この2倍の地震が来ればどうなるのか」という質問に、あいまいな回答しか返ってこなかった。東海第2では、このばらつきの上限はどれくらいなのかを聞いておきたかった。

《邑から日本を見る》76 いきなり権力者が出てきた

【コラム・先﨑千尋】前回取り上げた日本学術会議の任命拒否問題。初めは「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断した。6人を外したのは人事のことだからその理由は言えない」と木で鼻をくくったような、説明にならない説明を続けてきた菅総理。だが国会の論戦などで少しずつ化けの皮がはがれてきた。 10月26日の国会開会の日、菅総理はNHKの「ニュースウオッチ9」に生出演した。その終わり際に、「説明できることとできないことがある」とキャスターをにらみつけた。翌日、内閣広報官からNHK報道局に「総理、怒っていますよ。あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」という電話がかかってきたという(『週刊現代』11月14、21日号)。 前回、「私たちに説明できないことを、総理が自分の判断でやってしまう」ことは恐ろしいことだと書いた。広報官がNHKにクレーム電話をかけたことはもっと恐ろしいことだと思う。異論を許さない空気をつくり、電波を意のままにしようとすることだから。 国会の質疑では、任命拒否の理由を「総合的、俯瞰的な活動を求める」から「多様性が大事」に変わり、さらに日本学術会議は「閉鎖的で既得権益」だとし、支離滅裂、それぞれの答弁はつじつまが合わないことが暴露された。 また政府に、安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視し、「学術会議内で『反政府』の影響力を行使することを危惧した。学術会議を政府批判の先鋭的な集団にさせてはならない」という考えがあることも報道されている。6人の業績が学術的に劣ると判断したのではなく、政府に楯突くとこういうことになるという見せしめであり、人格の否定でしかない。 作家の保阪正康さんは「明治、大正、昭和にかけて最高権力者が前面に出て学者をパージすることはなかった。これほどわかりやすい形で任命拒否をする中に菅首相の傲岸(ごうがん)さ、市民意識の欠如、すべてが象徴されている」と言っている(『世界』12月号)。「煽動(せんどう)者、攻撃者、威圧者が出てきて、最後に権力者が出るのが普通だが、いきなり権力者が出てしまった。本丸は学術会議潰し」とも語っている(同)。

《邑から日本を見る》75 この国は独裁国家なのか

【コラム・先﨑千尋】「オレの言うことを聞かないヤツはみんなクビだ!」。この国は、将軍や大名が支配していたころに戻ってしまっているようだ。「総理大臣になれば、自分の考えや思っていることは何でもできる」。日本学術会議をめぐるこの1カ月余りの動きを見ていての感想だ。 「はじめにおわりがある。抵抗するなら最初に抵抗せよ」。私が師と仰ぐジャーナリスト、むのたけじの言葉だ。 ナチスドイツの時代の牧師マルティン・ニーメラーの言葉も引く。「ナチスが共産主義者を攻撃しはじめたとき、私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから。次に社会民主主義者が投獄されたとき、私はやはり抗議しなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。労働組合員が攻撃されたときも私は沈黙していた。そして彼らが私を攻撃したとき、私のために声を上げる人は1人もいなかった」。 私はしがない田舎の一農夫。だがやはり今、「菅さん、独裁者づらするな。この国は一応民主主義の国ですよ」と声を上げよう。この国の未来のために。 発端は周知の通り、先月9日の菅首相の次の発言。「日本学術会議が提出した会員推薦者名簿は見ていない。決裁直前に6人が除外された99人分の名簿を見ただけだ」。しかし、その後の首相や加藤官房長官らの説明や答弁はめまぐるしく変わり続ける。 政府の言い分は支離滅裂

《邑から日本を見る》74 安倍政治を検証する(4) 福島の汚染水と東海第2

【コラム・先﨑千尋】安倍政治検証の最後は原発問題だ。「フクシマについて、ご案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御(アンダーコントロール)されています」。2013年9月、アルゼンチンで開かれたIOC総会で安倍首相はそう演説した。帰国後、安倍氏は「汚染水の影響は、湾内の0.3平方キロの範囲で完全にブロックされている。汚染水処理は国が前面に出て、私が責任者として対応したい」と言った。 しかし7年たった今でも、汚染水の流出は1日平均で180トン。止まっていないのだ。この汚染水は多核種除去装置(ALPS)で浄化しているが、それでもトリチウム、セシウム、ストロンチウムなど63種類以上の放射性物質が溶け込んでいる。処理水を詰めたタンクはすでに1000基を超え、限界に近づいている。 この汚染水について、原子力規制委員会の田中前委員長、更田現委員長は、トリチウム濃度を告示濃度以下に薄めて海に流せ、と発言してきた。所管の経産省はこれまでに有識者会議や小委員会を開き、地層注入、海洋放出、コンクリート化して地下埋設、水蒸気にして放出、水素にして大気放出―の案を検討し、委員会はこの2月に「現実的な選択肢は海か大気への放出で、海洋放出の方が確実に実施できる」という報告書をまとめた。 地元ではこの問題をどう受け止めているだろうか。朝日新聞と福島放送が今年2月に行った世論調査では、汚染水を薄めて海に流すことに賛成が31%、反対が57%だった。福島県議会は丁寧な意見聴取や風評被害対策を求める意見書を採択し、郡山市、浪江町議会など13議会が反対、8市町村が慎重に検討するよう求める意見書を採択している。地元の大熊町と双葉町の町長は保管継続に反対の考えを表明。福島や茨城、宮城などの漁業団体などは強く反対している。 メルトダウンを起こした3基の原子炉内部には溶け落ちた燃料デブリがそのまま残され、廃炉の見通しは立っていない。安倍氏は世界に「アンダーコントロール」と見栄を切った。しかし安倍氏はフクシマの解決策を示さないまま逃げていく。 負の遺産だけを残し去った

《邑から日本を見る》73 安倍政治を検証する(3) 農業・沖縄に冷たかった!

【コラム・先﨑千尋】安倍政治は農業、農民にとってどうだったのか。安倍前首相はかつて「美しい日本」という表現を使った。その美しい日本は、自然豊かな風景と農山村、風光明媚(めいび)な海岸線などから形作られている。そこには昔から人が住み、農業、林業、漁業をなりわいとして生きてきた。江戸時代には「百姓は生かさぬように殺さぬように」という言葉があったが、民百姓はその中身はともかく、生きてきた。 今はどうか。ここで細かい数字を挙げることは控えるが、第1次産業といわれる農業、林業、漁業いずれでも、専業で暮らしている人はほんのわずかしかいない。理由は簡単だ。それでメシが食えない、生活できないからだ。それだけではない。山間部では「挙家離村(きょかりそん)」によって集落が消滅しているところも出てきている。 現日本郵政社長の増田寛也氏は、その著『地方消滅』で、864の市町村が消滅すると警鐘を鳴らしているが、田畑、山林が荒れ、イノシシなどが跋扈(ばっこ)し、小さな漁港も消えてしまっている。それを「美しい国」と言うのか。「美しい日本」を維持するために安倍政治は何をしたというのだろうか。自分の故郷を見よ。 安倍前首相は「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と豪語した。そして農業つぶし、農協つぶしに走った。国会の議決によってではなく、規制改革推進会議という首相のお仲間の人たちが農業現場の声を無視し、大規模化や生産・流通の自由化、農業への企業参入、農協制度の見直しなどを進めていった。 とどめは、環太平洋経済連携協定(TPP)に反対した全国農協中央会(全中)を解体してしまったことだ。「美しい」という言葉とはまったく逆のことを安倍政治はやってきた。 安倍政権が「岩盤」と言う農村社会は、人々が弥生時代から山野を切り開き、作物を育て、家畜を飼い、自然と共生しながら文化を育み、地域社会を維持してきた。それをズタズタにしたのが安倍政治だ、と私は断罪する。

《邑から日本を見る》72 安倍政治を検証する(2) 私たちの暮らしとアベノミクス

【コラム・先﨑千尋】浜矩子(はま・のりこ)同志社大学教授が「アホノミクス」と揶揄(やゆ)したアベノミクスは、私たち国民に何をもたらしたのだろうか。私たちの暮らしは、安倍政権の7年8カ月で、それより前に比べてよくなったのだろうか。 そのことを検証するには数字を見ればわかる。8月31日の「東京新聞」が「数字で見る生活の変化」を出しているので、それからいくつかを引用する。 平均月給は横ばい、消費者物価指数は5%上がり、実質賃金指数は11%下がった。エンゲル係数は23.5%から26.9%に上がり、非正規労働者比率も2ポイント上がった。日経平均株価は1万円から2万3千円と2.3倍になり、年収1千万円以上の人が172万人から249万人と45%も増えた。企業の内部留保も273兆円から470兆円と1.7倍に増えている。 これらからわかることは、私たち庶民の暮らしは落ち込み、大企業や株に投資できる一部の人たちが潤った。国民が1年でつくる富の生産量は一定だから、富の分配の段階で格差が広がったことを示している。 安倍政権が打ち出したアベノミクスは、経済の好循環、財政再建と経済成長の両立を目指し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、投資を喚起する成長戦略の3本の矢を柱とした。異次元の金融緩和の行きつくところはゼロ金利。そのことにより、地方銀行など金融機関の多くは本来の金融事業で赤字になり、頭を抱えこんでいる。 財政では、日銀の輪転機をフルに回し、国債を大量に発行し、それを日銀が抱え込む。国と地方が抱える借金残高は1100兆円を超え、政権の発足時から250兆円近く増えた。日銀が抱える国債の割合は13%から44%になってしまった。

《邑から日本を見る》71 安倍政治を検証する(1) 許せない国家権力の私物化

【コラム・先崎千尋】安倍首相の退陣表明を聞いていて、本人には悪いが「神輿(みこし)は軽くて〇〇がいい」という政治の世界ではよく聞く言葉を思い出した。青木理『安倍三代』(朝日新聞出版)によれば、安倍晋三(以下敬称略)は「目立たない凡庸ないい子」で、これといったエピソードがなく、政治にほとんど関心を持たなかったという。その安倍の首相在任期間が最長となった。 その秘密を解き明かすキーワードが、「神輿」ではないのか。神輿が軽かったから、担ぎ手である周りの政治家や官僚、財界、うまい汁を吸おうとすり寄ってくる人たちにうまく利用されたのではないか。神輿である親分は軽い方が、部下は担ぎやすく動かしやすい。一連のコロナ騒ぎでそのことが証明されたではないか。 彼は「コロナに打ち勝って東京オリンピックを開く」と言ったが、コロナウイルスは人間相手とは勝手が違うので、コロナに打ち勝つことはできないし、制圧することもできない。 安倍は国会で何度も「悪夢のような民主党政権」という汚い言葉を使った。私も言おう。「悪夢のような安倍政権」と。自己利益のためだけに行動し、自分の支持者にしか便益をもたらさない。反対派には何もやらない。自分に異を唱える人を「左翼」と叫び、敵と味方に分けてしまい、分断をあおる。 何かあったときに「責任は私にある」と言い続けても、その責任を取ろうとしない。それだけではなく、「美しい」この国を、取り返しがつかないほどめちゃくちゃにしてしまった。「取り戻そう、日本」。 憲法無視、国会軽視

《邑から日本を見る》70 『八郷からの便り』を読む

【コラム・先﨑千尋】石岡市八郷に住む有機農業の仲間橋本明子さんから表題の本が届いた。これまで書きためたものをまとめたという。サブタイトルは「農といのちに注ぐひたむきな愛の記録」。本を開く前に、「ああ、橋本さんも自分史を書く歳になったのだなあ」と思ってしまった。 昨年には、山形県高畠町の星寛治さんがそのものずばりの『自分史』(清水光文堂書房)を出した。今年に入って、知人では、筑摩書房の名編集者で山代巴の本を出すために径書房を作った原田奈翁雄さんが『生涯編集者』(高文研)を、早稲田環境塾の原剛さんが『日本の「原風景」を読む』(藤原書店)を、『文化連情報』という農協病院向けの雑誌を編集していた高杉進さんが『踏跡残し』(自費出版)を出している。自分史と謳ってはいないけれど、それぞれが自分の歩んできた道をふり返っている本だ。それぞれに味わい深く読んだ。 本書の著者橋本さんは、大阪外大を出て大阪労音に勤務し、結婚して東京に移住。消費者運動を進めながら、八郷に共同の消費者自給農場「たまごの会」を作り、1988年に連れ合いの信一さんと共にとうとう八郷に移住し、「日本一小さい畑を耕す」ようになる。その畑で採れた野菜類を知り合いの首都圏の消費者に届けてきた。橋本さんと私との出会いは、多分高畠町有機農研での集まりだったと思う。高畠で有機農業に取り組み、早くに亡くなった片平イチ子さんを描いた『イチ子の遺言』(ユック舎)を2005年に、仲間の山崎久民さん、海老沢とも子さんとまとめている。 「個性豊かな人たち」「小さな農学校の試み」… 前置きが長くなった。本書は同じ八郷移住組の合田寅彦さんが編集、出版(ゆう出版)した。本書の構成は、「コメの現場に足を運ぶ」、「八郷の暮らしから見えてきたもの」、「個性豊かな人たち」、「小さな農学校の試み」、「八郷での出会い」など8つのタイトルから成っている。これまで発表してきたことと講演記録に、生まれ育った若狭での生活などを書き足している。 日本の水田を守るために生産者と消費者をつなぐ提携米運動、生産者と一緒に闘った減反差し止め訴訟、消費者が生産現場に足を踏み入れるたまごの会、自立をめざす農学校「スワラジ学園などに関わり、全国を駆け回る。とにかく行動的な橋本さんのエネルギーはどこから生まれ出るのだろうか。

《邑から日本を見る》69 あなたにとって農協とは

【コラム・先﨑千尋】郵便局やガソリンスタンドと同じに、全国どこにでもある農協(私はJAという言葉は使わない)。その農協は、国民に、農民に必要な組織なのだろうか。金を預ける。必要な金を借りる。生命や建物の保険(農協では共済)に入る。米や野菜、果物、肉などを買う。農業用資材を買う。別に農協がなくとも、今ではどこでも用が足りる。銀行も郵便局も保険、損保会社もある。 スーパー、コンビニ、ホームセンターがどこにもある。窓口対応は銀行や郵便局の方が親切かもしれない。ホームセンターなら何でもそろっているし、価格も農協よりもおおむね安い。だから農協なんか要らないではないか。組合員の多くはそう思っているのだろうと、私はこれまで考えてきた。 では実態はどうか。興味深いデータが最近発表された。全国農協中央会(全中)は先月29日、「JAの自己改革に関する組合員調査」の結果を公表した。この調査は、農協グループが組合員の意思を正確に把握しようと、2018年12月から1年かけて全組合員を対象に行ったもの。 その内容は、①農協の必要性、総合事業の継続、②営農関連事業への期待度・満足度、③営農関連事業の改善点、④農協の地域農業の振興や地域づくりの応援、准組合員の事業利用の制限―の4項目。准組合員とは、農協管内で非農家であっても、金融、共済、購買事業などを利用するために組合員になった人を言う(農家は正組合員)。 生活関連事業は地域の生活に定着 まず、その調査結果のあらましを見ておく。

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日本の子どもは可哀そう 《ひょうたんの眼》36

【コラム・高橋恵一】青年海外協力隊員として東南アジアに派遣された青年の経験談である。優れた日本農業技術で作物を育てたところ、高温多湿の気候の効果もあって、半年でそれまでの1年分の収穫ができた。現地農民は、大喜びをした。次に、協力隊員は、後半の作付けに取り掛かろうとしたところ、農民は動かない。1年分の収穫ができたのだから、もう働く必要がないというのだった。30年前のことだ。 青年海外協力隊員は、苦笑しながら、現地農民の経済感覚を伝えてくれたが、今なら、ゆとりのできた時間や資金をどう使うかを考えたかも知れない。 日本では、高度成長期から、成果をひたすら企業資金力の強化に回し、労働時間の短縮やセーフティーネットの構築、地球環境の改善・保護に回すことはほとんどなかった。 それから30年。日本の幸福度ランキングは、世界で56位。韓国とピッタリ寄り添って、ロシア、中国の少し上位に位置しているが、OECD(経済協力開発機構)37カ国のうち最下位レベルだ。 我々の生活レベルを考える時、「昔」と比べると、格段に忙しさが変わって来ている。拘束された忙しさ、義務的な忙しさである。 日本の幸福度を改善するためには、就業時間を短縮し、最低賃金を思い切り上げればよい。毎日の労働時間を7時間、週35時間以内にすれば、全く違う世界が見えてくる。当然、フレックスタイムが導入され、満員電車も解消する。生産力を維持するためには、雇用を拡大しなくてはならない。女性の役割が大きくなり、より多様性が拡大する。変化への原動力は、格差社会の解消である。

高齢者施設にワクチン配送 65歳以上4万7000人に接種券郵送も つくば市

高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの配送が22日、つくば市で始まった。同日午前、第1便となるファイザー社製のワクチンが、市内の介護老人保健施設に1カ所に届けられた。併せて同日、市内の65歳以上の高齢者約4万7000人にワクチン接種券が郵送された。23日以降、各家庭に届く。 マイナス70度の超低温冷凍庫から取り出したワクチンを必要な数だけ素早く配送用の保冷箱に移す作業員=22日、つくば市役所 配送されたワクチンは、17日に国から届いた2箱(1950回接種分)のうちの一部で、市役所内に設置された超低温冷凍庫でマイナス75度で保管されていた。 4月26日から5月3日の週には5箱(4875回接種分)が国から届く予定で、医療機関のほか、特別養護老人ホーム10カ所とグループホーム18カ所にも届けられる予定だ。 接種開始は5月24日

開園25周年 つくばわんわんランド 「人とペットが共存する拠点に」

日本最大級の犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」(つくば市沼田、東郷治久社長)が27日、開園25周年を迎える。1996年4月27日、現在の3分の1ほどの面積でスタートした。ペットは家族の一員であるという価値観が浸透すると共に、犬を見せる施設から犬と触れ合う施設へとコンセプトを変化させてきた。現在、約90種約500匹の犬がいる。 寺崎修司園長は「日本のペットに対する意識は、ペット先進国と比べまだまだ遅れているところがあるので、正しい知識をもって人と動物が共存する社会を目指す拠点になれれば」と話す。 珍しい大型犬、ナポリタンマスティフをなでる寺崎園長 25周年を記念して26~28日の3日間、25歳の人と小学生以下の入園料が100円になる特別イベントが開催されるほか、ゴールデンウイーク(GW)中の29日から5月5日まで、グループ法人のつくば国際ペット専門学校講師による犬のお手入れ教室やしつけ教室などが開催される。 園のシンボル 黄色い木造犬は4代目

別の学校も臨時休校 つくば市教員が新型コロナ

つくば市は21日、市立学校教員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、この教員が勤務する学校を22~23日の2日間、臨時休校にすると発表した。 市教育局学び推進課によると、20日に感染が確認された教員が勤務する学校とは別の学校という。 21日感染が分かった教員の濃厚接触者は現在、保健所が調査している。この教員の症状や、いつまで勤務していたかなどは公表しないとしている。 一方、20日に教員の感染が確認され、21~22日の2日間、臨時休校としていた学校は、23日から通常通り授業を開始する。