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社会貢献活動として筑波銀行（本部・つくば市竹園、生田雅彦頭取）が実施している障害者福祉事業に対する助成金と、留学生を対象とした奨学金の贈呈式が17日、つくば市竹園の同行本部で催された。今年は県内の4福祉事業所と3人の留学生にそれぞれ贈呈された。 筑波銀行が進めるSDGs（持続可能な開発目標）推進プロジェクト「あゆみ」の取り組みの一環。公益信託「筑波銀行愛の社会福祉基金」による助成金は、県内の民間事業者を対象に1992年から始まった。同「筑波銀行記念奨学金」による奨学金はアジアの国や地域から来日し県内の大学で学ぶ留学生を対象に1990年に設立された。対象となったのはこれまで、助成金が延べ82事業所88施設、奨学金は106人となっている。毎年募集し、運営委員会の審査によって対象が決められる。 愛の社会福祉基金による助成対象となった、土浦市中村南で放課後等デイサービスと生活介護事業を営むNPO法人サポートハウスにれの木代表の石川弥生さんは「これまで地域に密着しながら活動をしてきた。5月1日からは、筑波銀行の融資を受けて購入した阿見町実穀に移転するが、改めて地域の方々と交流しながら『にれの木』のように根を下ろし、さまざまなことにチャレンジしていきたい」とし、「今回の助成金は、新しくなる施設で使う冷蔵庫と洗濯機の購入費に使いたい」と話した。 奨学金の贈呈を受けた中国出身で日本国際学園大学（旧筑波学院大学）経営情報学部ビジネスデザイン学科3年の王欣欣さんは「日本と中国の文化を比較し、特に服にどのような違いがあるのかを研究したい」と語った。インドネシア出身で筑波大生命環境学群地球学類2年のアズハリ・ファディヤ・サキナさんは「大学では災害対応を中心に季節ごとの避難計画を具体的に研究し、人々に一番近い避難場所を伝えるアプリを作りたい」と目標を語った。 あいさつに立った筑波銀行の山田孝行上席執行役員営業本部長は「SDGs推進プロジェクト『あゆみ』のもと、（筑波銀行は）社会的課題の解決を通じて地域と共に持続的成長モデルの構築に取り組んでいる。引き続き地域の未来のために、地域になくてはならない銀行を目指してさまざまな活動をしていきたい」と語った。（柴田大輔）

関東代表、茨城代表として昨年の国体と天皇杯に出場した強豪の社会人野球チーム、筑波銀行軟式野球部が10日、笠間市の北山グランドで開かれた野球教室で、小中学生を対象に野球を指導した。 同行野球部は東日本大震災後、県内の被災地を中心に北茨城、日立市、大洗町などで野球教室を開催してきたが、新型コロナの影響で中止になっていた。子供たちに野球を指導したのは新型コロナが5類に以降後初めて。 デイサービス事業者のBESLOPE（ビースロープ）が主催し、笠間市近隣の少年団やクラブチームに所属している小中学生計約60人が参加した。 午前の小学生の部は、キャッチボール、ゴロの捕球、正確な送球、走塁の指導をした後に、チームに分かれて打撃を指導した。 午後からの中学生の部は、技術力をアップさせるため投手には同行の選手が手本を見せて、ボールの握り、投球ホームなどをきめ細かくアドバイスした。野手には監督がバットを持って指導しながらシートノック、シートバッティング、ベースランニングを行った。 参加した水戸市のサムライベースボールクラブ、村田塁さん（小4）は「筑波銀行の選手が細かい所まで優しく教えてくれて勉強になった。楽しかった」と微笑んだ。笠間市の佐藤志武騎さん（中2）は「レベルの高い選手に教えてもらい良い経験が出来て楽しかった。今日学んだことを6月の中学校の総体に生かして優勝目指し頑張る」と力強く語った。 同行野球部でひたちなか市出身（水城高校、常盤大学）の根本拓真選手（25）は「楽しかった。小学生に基本を教えるのは大事なこと。口に出して教えることで自分も改めて基本の大切さを思った。地域の人に支えられているので、恩返しして貢献したいし、子供たちにはこれをきっかけに野球を楽しんで続けてほしい」と話した。（高橋浩一）

筑波銀行（本店土浦市、生田雅彦頭取）は10日、2024年3月期第2四半期（23年4月から9月まで半年間）の決算を発表した。財政状況は、貸出金残高が前年度末比531億円増の2兆43億円となり、2010年の同行設立以来初の2兆円台となった。 エネルギー価格など物価高騰の影響を受けた地元中小企業の資金繰り支援や本業支援に積極的に取り組んだ結果、中小企業の貸し出しが増えたことに加え、TX沿線の宅地開発やマンション需要の増加に伴う住宅ローンなど個人向け貸し出しや、地方公共団体向け貸し出しが増加したことが要因。貸出金残高のほか、預金残高（2兆5844億円）、預り資産残高（3124億円）も第2四半期としていずれも過去最高となった。 生田頭取は「貸出金が初めて2兆円の大台に乗った。3行（関東銀行、つくば銀行、茨城銀行の）が合併した時の貸出金は1兆円だった。合併して13年、ワンチームとして皆で積み上げてきた結果」だとし、「2兆円をクリアし、一つの節目を通過した」と強調した。 増収減益に 連結の中間決算は、売り上げに当たる経常収益が前年同期比11％増の206億2300万円と増収となる一方、国債など債券の売却損の計上や外貨調達コストの増加に伴う経常利益の減少などにより、中間純利益は同比14.5％減の19億3000万円となり、増収減益となった。 経常収益は、銀行本来の利息や手数料で稼ぐ本業はほぼ順調に推移した一方、国債など債券の売却損の増加を、株式などの売却益で相殺した形という。 要管理債権が増加 一方、不良債権の状況は、正常債権から要注意の要管理債権にランクダウンした債権が前年度末の80億円から41億円増えて121億円となった。 生田頭取は「新型コロナの影響や、その後の原材料高、エネルギー高、人件費などから、企業が収益を出しずらく、キャッシュフロー不足になる先があった」とし「（新型コロナ対策として国が実施した無利子・無担保の）ゼロゼロ融資の返済も重なって要管理債権が増えた。これをどう支援していくかが当行の役目。膝詰めで（企業の）経営計画をつくって、どうすれば価格転嫁を図れるかや、販路拡大などの支援を一緒にやっていきたい」とした。

筑波銀行OB会土浦支部美術展が9日から、つくば市竹園の筑波銀行つくば本部ビル2階ギャラリーで始まった。4年ぶりの開催となる。油彩画、水墨画、写真、書、彫刻、陶芸など約70点を展示している。 同OB会に所属する25人が退職後に制作した作品を展示する。年齢層は60代後半から70代後半が中心。同銀行は2010年に関東つくば銀行と茨城銀行が合併し誕生した。水戸支部、下妻支部、土浦支部の３つのOB会支部がある。これまで合同展覧会を開きながら親睦を深めてきたが、コロナ禍で中断していた。今回の美術展は土浦支部が主催した。 土浦支部美術部会長の染谷則嘉さんは旅先で出会った風景や花の写真「森の妖精」など4点を制作。心に残る瞬間をレンズにとらえた。「コロナ禍の間、悶々（もんもん）としていた。ここに出すために撮っているというのはある。作品を出すと批判を受けたりし、張り合いがある」と話す。 石川仁巳さんが撮影した「Season#1春うらら」など4点の作品は、筑西市の寺や大洗町の鳥居といった茨城の風物をモチーフに、四季折々の風景を切り取る。モチーフに合わせてカラーとモノクロで表現した。 堀越喜代子さんは「阿修羅」など、写実的な鉛筆画2点を描いた。他の会員たちは足を止めて見入り、その緻密な筆致に驚きの声をもらしていた。 OB会会長の徳宿彰さんは、水墨画の作品「夜寒の月」など3点を制作。墨の濃淡を巧みに使って描いたのは想像上の幻想的な風景だ。水墨画は銀行退職後に始めたという。「今回は趣味で取り組みを始めた人や、他の展覧会の入選者まで幅広く参加した。この展覧会を通して交流を深められれば」と話す。作品を通して、職場では知らなかった人となりに触れることもあるという。会での交流を通し「前よりうまくなった」、「作風が変わった」など互いに気付きがあり、作品に刺激を受け合っているという。（田中めぐみ） ◆会期は15日まで。会場はつくば市竹園1-7。開館時間は午前9時30分～午後4時30分（最終日は午後3時まで）。期間中無休。入場無料。

筑波銀行（本店土浦市、生田雅彦頭取）の「2023ビジネス交流商談会」が8日、つくば市竹園、つくばカピオで4年ぶりに催された。県内のほか北関東の128の企業や団体の出展ブースが設けられ、自社の技術や商品をPRした。約2000人が来場し、オンラインを含め約350件の商談が行われた。 共催として栃木銀行（本店宇都宮市）、東和銀行（本店前橋市）、茨城県信用保証協会が加わり、県の枠をこえた開催内容となった。 今年度のテーマを、同商談会プラスSDGsー新たなつながりで創るビジネス機会とサステナブルな地域社会ーとした。ビジネス交流の創出に加え、SDGs（持続可能な開発目標）に関する課題解決の提案を通じて企業価値の向上をサポートし、サステナブル（持続可能）な地域社会の実現に貢献することを目的にしたという。 筑波銀行自身も「地域のため、未来のために」という企業理念の実現に向けて、2019年4月に「SDGs宣言」を策定し、22年4月から、新たなSDGs推進プロジェクト「あゆみ」をスタートさせている。 参加したのは、一般企業、行政、教育機関、メディアなど。前回に引き続き高校生も参加した。筑波銀行、栃木銀行、東和銀行それぞれの頭取がそろって県立常陸大宮高校のブースを訪れ、担当した高校生から出店した特産物の説明を熱心に聞いていた。 県立土浦一高もSDGsチャレンジプロジェクトで参加した。担当した鮏川大樹さん（2年）は「『頭の良い経路案内』というプログラムを開発している、まだ試作段階だが、バリアフリーという視点で対応するなど、世の中の役に立ちたい」と話した。 つくば市から参加したA.swith（アズウィッチ）は、3Dプリンターで工場の生産設備の部品などを受託製造している。ブース担当の石井賢治さんは「特殊な技術を多くの人に知ってもらいたいということでこの交流商談会に参加した。商談につながればうれしい」と語った。（榎田智司）

筑波銀行（本店土浦市、生田雅彦頭取）お薦めの県内各地の加工食品や地元食材を一堂に紹介し販売する「つくば駅前マルシェ」が22日、つくば駅前の同市吾妻、つくばセンター広場で開催される。つくばや土浦市などの食品加工会社や飲食店など計20店が出店する。同行がマルシェを主催するのは初めて。 マルシェは、同行が11月8日につくばカピオ（同市竹園）で開催する商談会「2023ビジネス交流商談会＋SDGs」のプレイベントとなる。商談会でブース出展する企業や、11月9日以降のオンライン商談会に参加する企業が、一般向けに様々な食品を販売する。 商談会の食部門に出展する企業などから「その場で調理した出来たての食品を提供したい」「地元の方々に自慢の商品を味わってほしい」という要望に応えて企画した。商談会を開催する銀行が一般向けのプレイベントを開催するのは珍しく、同行独自の取り組みだという。 つくば市からは5店が出店し、ハム、コーヒー、カレー、牛タンなどを販売する。土浦市からは2店が出店し、ラスクやレンコンなどを販売する。 筑波銀行の担当者は「地域の皆さま向けの一般物販会。お薦めする地元食材や食品が県内各地から集合する。ぜひご来場いただき、ご賞味ください」と呼び掛ける。 11月8日の交流商談会は、栃木銀行（黒木淳之介頭取）、東和銀行（江原洋頭取）との北関東広域連携での開催で、異業種交流によるビジネス機会の創出を目的としている。（田中めぐみ） ◆つくば駅前マルシェは22日（日）午前11時から午後5時まで、つくば市吾妻１-10-1、つくばセンター広場、ペデストリアンデッキで開催。 ◆マルシェに出店するのは▽らすく工房 美・Sekiyama（土浦／販売食品はラスク）▽マーケット・フィールド・インターナショナル（常総／弁当、芋チップ、プリン）▽湊屋味噌醸造所（桜川／こうじ味噌、ひしお）▽筑波ハム（つくば／ハム、ベーコン、ソーセージ、乳製品）▽就労支援施設ASHITAE－LAB（つくば／コーヒー、雑貨、野菜、花）▽Ryu’s Kitchen MINT TREE（龍ケ崎／龍ケ崎コロッケ、タコライス）▽アオイ（つくば／炭火焼だんご）▽インドレストランガンズ（つくば／インドカレー）▽サザン珈琲（常陸大宮／コーヒー）▽モッツバー高の家つくば本店（つくば／牛タン焼、せせり焼ほか）▽ヨネビシ醤油（常陸太田／二度仕込み木桶蔵醤油）▽つかもと（龍ケ崎／甘納豆）▽木内酒造（那珂／日本酒、クラフトビール、ウイスキー）▽さしま茶の里 のぐち園本店（坂東／さしま茶、和紅茶、ほうじ茶）▽斎藤商店（北茨城／柳タコ）▽NIJC（栃木県鹿沼市／フリーズドライフルーツ、オイル）▽牛久醸造場（牛久／クラフトビール、ワイン）▽HAS-LAB（土浦／レンコン、レンコンパウダー）▽高橋肉店（龍ケ崎／龍ケ崎コロッケ、プリン）▽NPO歩実（筑西／アイスクリーム、食用花）

筑波銀行軟式野球部が県代表として、燃える感動かごしま国体（国民体育大会）に出場する。チームは11日まで地元で練習を続け、12日に鹿児島に向けて出発する。 国体は32の都道府県代表がトーナメント方式で対戦し、筑波銀行は13日、1回戦で奈良（佐藤薬品工業）と対戦する。 筑波銀行は8月19日にさいたま市で行われた国体関東予選で、埼玉県代表の旭製作所と対戦した。3回に森田直樹（水戸商業高校出身）がスライダーを完璧に捉え、左中間へチーム初安打となる本塁打を放ち流れを引き寄せると、先発したエース征矢隼輔（水城高校出身）は9回を投げ抜き、完投で国体本戦の切符を手にした。 那珂市にあるグラウンドでは国体本戦に向けての練習も最終段階を迎える。初戦で先発が予想される征矢は「コントロールを気をつけて、気持ちで相手に負けないように向かっていく投球をして、国体で初勝利を目指す」と力強く語った。全体練習ではランナーを置いて実戦を想定した守備、走塁、打撃練習を4時間程行い、最後の調整に余念がなかった。 関東予選で本塁打を放ち、勝利に大きく貢献した森田直樹は「国体本戦では優勝を狙う。今年のテーマである、当たり前を馬鹿にせずちゃんとやることを心掛けているし、練習試合でも県外の強豪相手に負けないチームになって順調に仕上がっている」と意気込みを語る。 キャプテンの秋川弘明（常総学院出身）は「一人一人の勝ちへの強いこだわりを意識したい。全国大会で勝ったことがないのでまず1勝して、優勝を目指す」と抱負を語った。 岡野信裕監督は「接戦に持ち込み、少ないチャンスをものにして国体初勝利を挙げ、ベスト8を目指す」と話した。（高橋浩一）

筑波銀行（本店・土浦市）軟式野球部が県代表として、8月開催の国民体育大会関東ブロック大会と、9月開催の天皇賜杯全日本軟式野球大会に出場する。6月から7月にかけて開かれた県民総体と天皇杯第78回全日本軟式野球県大会にそれぞれ優勝し、創部11年目にして初の快挙を達成した。いずれも常陽銀行との決勝戦にいずれも勝利した。 筑波銀行野球部は部員15人で、県内の強豪校出身者が多く在籍する。各支店に分かれて勤務していることから、平日はランニングや素振りなどの自出練習を行い、土日に那珂市にある同行野球部グラウンドでシートノック、連係プレー、フリー打撃などの全体練習を行う。 投手4人を擁する。エース征矢隼輔（そや・しゅんすけ）＝水城高出＝は投手陣の軸としてストレート、スライダー、チェンジアップ、カーブを武器に最速143キロの速球で相手打者に立ち向かう。「強気で、気持ちで負けないように頑張る」と意気込みを話す。 天皇杯県大会決勝で3ランを放ち一発長打がある4番福岡邦昌（ふくおか・くにまさ）＝土浦湖北高校出身＝は「茨城県代表として、企業を背負ってやっているので少しでもいいプレーを魅せて優勝したい」と力を込めた。 強肩強打で俊足が持ち味のキャプテン秋川弘明（あきかわ・こうみょう）＝常総学院出＝は「チーム、個人ともに順調にきている。大会まで最高の状態に仕上げたい。今年から監督が代わって新たな気持ちになった。相手より１点多く取って普通にやるのではなく相手が嫌がる野球をやって優勝したい」と抱負を述べた。 「守り勝つ全員野球」 就任１年目で初の国体、天皇杯出場の切符を手にした岡野信裕監督は「少ないチャンスをものにして投手陣を中心に守り勝つ。普段の全員野球で出来ることをやる」と国体、天皇杯へ向けての意気込みを語った。 国体関東予選は8月19日と20日、さいたま市で開催、埼玉県代表の旭製作所と対戦する。天皇杯は9月15日から20日、香川県で開催される。（高橋浩一）

女性職員など多様な人材の活躍を推進しようと、筑波銀行（本店・土浦市）は14日、行内に、生田雅彦頭取をプロジェクトリーダーとする「ダイバーシティ（多様性）推進プロジェクトチーム（PT）」を発足させた。 女性職員のキャリア支援や仕事と家庭の両立支援のほか、シニアや障害者の活躍推進、外国人の登用などについてメンバーが意見を出し合い、業務に反映させたり、内外に発信などする。 同行は第5次中期経営計画（2022年4月-25年3月）で、25年3月末までに女性管理職比率20％以上、男性の育児休暇取得率100％ーなどを掲げており、PTでの協議を通して数値目標の達成や企業風土の醸成に取り組む。 今年3月末時点の数値目標の達成率は女性管理職が18％、男性の育休取得率は93％。すでにフレックスタイム制度や短時間勤務制度、在宅勤務制度など多様な働き方を導入したり、女性対象のキャリアアップやマネジメント研修などを実施しているという。 PTは生田頭取と、勤続11年から37年目の係長から支店長までの女性職員11人で構成する。3カ月に1回会合を開いて意見を出し合い、取締役会にも毎年、報告する。 同行は2014年8月にすでに「女性の活躍推進PT」を設立し、当時のメンバ―から出された意見を元に、育児休暇取得中の女性職員同士が情報交換したり、職場復帰に向けて準備や相談をする場を設けるなど、育児休業を取得しやすくする環境を整えてきた。 今回、PTが協議する対象を、女性職員だけでなく、シニア、外国人などにも拡大し、名称を「ダイバーシティ」に変更した。さらに生田頭取がプロジェクトリーダーに就任し、新たにスタートさせた。 14日開かれた第1回会合で生田頭取は「女性活躍や働き方改革はこれまでもやってきたが、今回、シニアや外国人なども含め幅広く取り組みたい。全行挙げて、どうしたら女性が活躍でき、多様な人材の活躍機会の拡大を図ることができるか、皆さんと議論し、経営に反映させていきたい」と話した。 同PTのプロジェクトマネージャーで人事総務部の田久保玲子主任調査役（54）は「頭取のリーダーシップの下、ダイバーシティに関する企業風土の醸成を高めていくと共に、メンバ―からの意見を参考に、様々な職員の能力や経験、価値観を尊重する環境を構築し、多様な人材が活躍できる機会を拡大させていきたい」としている。

筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は12日、2022年3月期連結決算を発表した。1年間の純利益は前年比50.５%減の20億9500万円で4年ぶりの減益となった。特定の大口取引先の貸し倒れに備える引当金の計上により、与信関係費用が当初予想を大きく上回ったことが減益の主要因になった。経常収益は前年比1.1%増の370億9800万円。預け金や有価証券の利息、配当金は減少したが、貸出金利息や役務取引等収益などの本業の収益、株式の売却益などが増加した。営業経費は減少したが、外貨調達コストの上昇に伴う資金や外国債の売却損などから、経常利益は前年比66.1％減の17億6000万円にとどまった。特定の大口取引先については、「再建中」であるとして社名や金額は明らかにされなかったが「コロナ禍と原材料費の高騰が経営悪化を招いた」という。預金残高（2兆5130億円、うち個人1兆8560億円）、貸出金残高（1兆9512億円、うち住宅ローン4950億円）はいずれも期末としては過去最大となった。会見で生田頭取は新年度に向け、「コロナは収束しても借り入れは残る」と地域企業と共に困難を乗り切る姿勢をみせた。新型コロナ対策の無利子・無担保融資として政府が始めた「ゼロゼロ融資」の返済が2023年度から本格的にスタートしている中、早くから借り手企業との相談に当たってきた。資金の借り換えや返済期間の見直しなどを進めており、現在のところ倒産などの目立った事例は起きていないという。（相澤冬樹）

従業員の健康管理を経営的な視点で考える新しい経営手法「健康経営」のノウハウを地域に広めようと、筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）と損害保険ジャパン（本社・東京都新宿区、白川儀一社長）、SOMPOひまわり生命保険（本社・新宿区、大場康弘社長）は27日、健康経営推進連携協定を締結した。 SONPOひまわりが開発した従業員向け健康管理アプリを、筑波銀行が取引先に紹介し無料で提供したり、同社が同行の顧客企業を対象に無料のセミナーを開くなどして、健康経営の普及促進や啓発に取り組む。健康経営について金融機関と損害保険会社や生命保険会社が協定を締結するのは全国で初めてという。 健康経営は、従業員の心身の健康維持や健康増進にかかる支出を、コストではなく前向きな投資ととらえる米国発の経営手法。少子化や高齢化により人手不足が深刻な問題となる中、従業員の健康問題を放置すると生産性の低下や医療費負担の増加、企業イメージの悪化などにつながると懸念されている。 一方、従業員の健康に配慮した経営をする企業には、従業員の活力向上や生産性向上がもたらされるとされていることなどから、経産省は2017年から、優良な健康経営を実践している企業を顕彰する健康経営優良法人認定制度を設けている。 筑波銀行の顧客に無料提供する健康管理アプリは、①従業員が毎年実施する健康診断結果をスマートフォンで撮影して6年後の健康リスクを予測し、各人に合った健康活動を提案する②健康診断結果を入力し5種類のがん発症リスクを判定して、各人に合った健康活動を提示する③認知症になるリスクを減らすため認知機能をチェックし認知機能を鍛える生活習慣を提案する－の3種類。無料アプリやセミナーを通して、まずは健康経営について知ってもらいたいとする。 生田頭取は「（筑波銀行が企業のSDGｓの取り組みを応援するため）SDGs宣言書を交付している取引先企業約350社のうち8割が従業員の健康や働き方の課題を認識しているという調査があり、銀行としても健康経営をサポートしたい。SDGs宣言企業を健康経営までもっていって、雇用、離職防止、サスティナブル（持続可能）な経営をサポートできれば」と話す。 SONPOひまわりはほかに、有料の健康管理アプリを開発したり、経産省の健康経営優良法人認定に向けたアドバイスなども実施しており、必要な企業には紹介などするという。

筑波銀行（本店土浦市、生田雅彦頭取）は20日、40代の元男性行員（死亡退職）が、2018年5月から今年9月までの4年5カ月間にわたり、同行水戸営業部（水戸市泉町）に口座がある高齢者の預金から、4746万5000円を着服していたと発表した。 同行によると、今年9月、高齢者の親族から問い合わせがあり、発覚した。 元行員は水戸営業部勤務時に担当した高齢者から、筑波銀行や他行のキャッシュカード計3枚を預かり、ATM（現金自動預払機）で、高齢者の預金を計186回にわたり総額6746万5000円引き出し、そのうち4746万5000円を着服したとされる。一部は高齢者に届けていた。 元行員は数年で他部署に異動したが、異動後も引き続きキャッシュカードを預かっていたとみられる。同行は、行員が業務上、顧客のキャッシュカードを預かることは原則としてないとしている。 発覚後、元行員は着服を認めず死亡した。死因は非公表。同行の調べによると、元行員は着服した預金を投機資金や債務返済に充てていたという。 同行は被害に遭った高齢者の親族に対し、事実関係を説明の上、謝罪し、被害額すべてを同行が弁済したとした。 元行員に対しては、死亡したが、懲戒解雇に相当する厳正な対応を行ったほか、同行の経営責任、管理・監督責任について厳正に処分した。さらに警察に通報し相談している。 一方、調査の結果、現時点で、今回被害に遭った高齢者以外の被害は確認されてないとしている。 同行は「信用を第一とし、高い倫理観が求められる金融機関として、痛恨の極みであり、役職員一同、厳粛に受け止め深く反省しています。被害に遭われたお客様を始め、皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします」とし「今後、不祥事を決して発生させないという強い決意の下、再発防止に向けた内部管理態勢のより一層の強化・充実を図り、健全な業務運営に努めます」などとするコメントを発表した。

筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は11日、2023年3月期第2四半期決算を発表した。22年4～9月期の連結中間決算で、一般企業の売り上げにあたる経常収益は、前年度の中間決算と比べて1億3300万円増え、185億7000万円となった。 中間純利益は前年同期比2億円減の22億5800万円。臨時的損益7億1400万円のマイナスが、本業部門の利益6億5800万円のプラスを上回った。臨時的損益の有価証券関係損益は4億2200万円減となり、取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える予信関係費用は増加し1億4800万円のマイナスとなった。 こうした中、預金・貸出金残高はともに過去最高となった。新型コロナ感染症の影響が続いて、手元に資金を確保しておきたい意識から、預金は個人、公金ともに残高を増やしており、9月末の預金残高は2兆5181億円（前年同期比278億円増）に達した。 貸出金残高は、前年同期比642億円増の1兆9146億円。業種別では化学、建設機械などが好調の製造業、物流倉庫の立地が目立つ運輸業、TX沿線でのマンション、住宅建設から不動産業などが資金需要を拡大した。 中小企業向け貸し出しも7681億円に伸ばした。コロナ禍にあって、特に地元中小企業の支援に積極的に取り組んだという。 生田頭取は「過剰債務に陥った顧客の支援をメーンに取り組んでいるが、エネルギー受給のひっ迫や諸物価高騰など、状況は悪化している。支援策はコロナ対策時より難しく、より高度なものになろう」と語っている。

筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は13日、2022年3月期決算（21年4月1日-22年3月31日）を発表した。コロナ禍、預金、貸出金額いずれも過去最高になった。 コロナ禍の20年3月から22年3月末までの約2年間に同行が実施したコロナ関連融資は県内最多の計約1万4300件、総額約2420億円になったという。7割以上で返済が始まっている。 経常利益2.1倍 22年3月期の連結決算については、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、連結子会社の見直しなどにより役務取引利益が減少したほか、国債債権売却益が減少したなどその他の業務利益が減少したが、有価証券利息配当金や預け金利息が増加したなどから、前年比13億7600万円増の296億3500万円となった。 銀行本来の業務で稼ぎ出した1年間の利益となる、業務粗利益から人件費などの経費を差し引いた実質業務純益（単体）は、業務粗利益の増加に加え、10年間で店舗を147店から74店に半減させる統廃合が終了したなど、経費が人件費を中心に減少したことから、前年比25億500万円増加の54億3500万円となった。 銀行の通常の活動から生じた利益を表す経常利益は、資金利益の増加による業務粗利益の増加や、営業経費が人件費を中心に減少したことにより、銀行本体の収益力が大幅に改善したことに加えて、取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える与信関係費用が低水準に抑えられたことなどにより、前年比27億3300万円増益（110.7％増）の52億100万円となった。前年3月期の経常利益24億6700万円の2.1倍となる。 預金（単体）は、コロナ禍による手元流動性確保意識の高まりなどを背景に、個人預金、法人預金いずれも増加し、過去最高の2兆4663億円になった。預かり資産も、投資信託が増加したなどから過去最高の2780億円になった。 貸出金は、コロナ禍の影響を受けた地元中小企業などへの資金繰り支援や本業支援に積極的に取り組み、中小企業貸出が前年度末比218億円増の7610億円になったことや、地方自治体向け貸し出しが増加したなどから、貸出金全体で679億円増加し過去最高の1兆8825億円となった。 健全性の指標となる、リスク資産に対し資本金などの自己資本がどれだけあるかを示す自己資本比率（連結）は、親会社株主に帰属する当期純利益42億円の計上などにより自己資本は増加したが、貸出金や有価証券が増加し、リスクの度合いに応じて調整したリスク・アセット額が増加したなどから、前年度末比0.21ポイント低下し8.94％となった。 金融再生法に基づく開示債権額（単体）は、危険債権の減少などにより前年度末比74億円減少し394億円となった。この結果、不良債権残高の割合を示す開示債権比率（不良債権比率）は同0.48ポイント低下し、2.04％となった。 来期（23年3月期）の業績予想については、コロナ禍の長期化により県内の経済や社会活動がさまざまな影響を受けており、コロナ禍の収束がさらに長期化した場合には与信関係費用の増加が懸念されること、ウクライナ情勢を背景に原材料価格の高騰やインフレ懸念、米国金利の上昇や円安の進行など先行き不透明な状況が続いているなどとして、経常利益を22年3月期と比べ15億円減益の37億円としている。貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少や、日銀の当座預け金における貸出促進付利制度（コロナオペ）が6月で終了することなどにより資金利益の減少や、有価証券売却益の減少を予想していることなども要因としている。（鈴木宏子）

筑波銀行（土浦市・生田雅彦頭取）の2022年度新入行員46人が11日、つくば市六斗、筑波銀行あゆみの森でアジサイの記念植樹をした。 桜の花びらが舞う中で行われた式典の冒頭、生田頭取は、植樹するアジサイの花言葉を引用しながら「アジサイのように成長し、筑波銀行の行員として、社会人1年生として、自分の中の変革に取り組んでほしい」と新入行員に呼び掛けた。 筑波銀行では、東日本大震災以降、震災復興支援計画「あゆみ」を策定し、地域社会・経済の復興に取り組んできた。その後、地域を持続的に発展させる取り組みを強化するため、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「筑波銀行SDGs宣言」を新たに制定した。今回の植樹はこれらの取り組みの一環として実施された。 会場となったあゆみの森は、東日本大震災を機に、ボランティア活動を組織的に支援しようと立ち上げた「筑波ボランティアクラブ」の活動の一環としてつくられた。つくば市内に約1万3530平方メートルの広さの森がある。 アジサイの植樹は2012年から始まり、今年で11回目を迎えた。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった。 新入行員として事前に同行のSDGsセミナーを受けて臨んだ石岡市出身の新入行員・神代宏明さん（22）は「SDGsについて事前研修で理解を深めることができ、いい経験になった。これからは同期のみんなと協力して頑張っていきたい」と意気込みを語った。 古河市出身の小泉瞳（22）さんは「不安はあるが、今日植えたアジサイの成長とともに、信頼される行員になれるよう頑張りたい。将来は、後輩に目標とされるよう頑張りたい」と語った。（柴田大輔）

筑波銀行（本店 ・土浦市、生田雅彦頭取）が15日、日本赤十字社茨城県支部（水戸市、日赤茨城）と「遺贈寄付に係る業務提携協定」を締結し、締結調印式を、同日、筑波銀行つくば本部ビルで行った。「遺贈」とは、遺言により遺言者の財産を特定の個人や団体に無償で譲ること。今後、双方の連携を通じて、遺贈寄付の希望者へのサポート体制を充実させる構えだ。日赤茨城は、災害救護をはじめとする活動資金確保の多様化を期待する。 社会貢献意識高まる 会見で、筑波銀行取締役の長島明伸営業本部長は、協定締結の背景について、高齢化社会の中で多様化する顧客のニーズや、社会貢献意欲の向上をあげ、顧客の要望に応えるためのサービス手段の一つとして、今回の協定締結に至ったとした。 日赤茨城の服部隆全事務局長は、高まる社会貢献意識の背景として「阪神淡路大震災や東日本大震災を通じて、助け合いの気持ちが強くなった。また間近で支援する人々の姿を見る機会が増えた」ことをあげる。さらに遺贈寄付については、昨年、同社に31件の相談が寄せられたとし、「年々増加傾向にある。高齢化社会で、子どもが少ない家庭や単身世帯の増加など、社会構造の変化がある」と指摘した。 寄付の市場規模拡大 2021年11月、認定NPO法人「日本ファンドレイジング協会」が、国内の寄付市場調査をもとに「寄付白書2021」発表した。それによると、2020年の個人寄付の総額は、名目GDPの0.23％に相当する、1兆2126億円であり、2016年の調査から1.5倍以上増えたとしている。また、NPO法人「国境なき医師団日本」の2018年の調査によると、「遺贈」の認知度は70代で85.5％におよび、「遺贈してもよい」と考えるのは全体の49.8％と、半数にのぼっている。また同調査では、「遺贈の魅力」の上位に、「遺産の託し先を自分で決められる」「遺贈先によって相続税の控除が受けられる」ことがあがっている。 要望かなえる 協定締結により、今後、両者は連携を密にしながら、遺贈希望者に対して双方を紹介し合い情報提供するなどし、遺贈希望者の要望をかなえていくとした。筑波銀行では、遺言書作成や保管、必要時の提携信託会社との仲介など、顧客に寄り添ったサービスを充実させていくとした。（柴田大輔）

【鈴木宏子】筑波銀行（本店 ・土浦市、生田雅彦頭取）は13日、2021年3月期第2四半期決算を発表した。新型コロナに見舞われた半年間（20年4～9月）について、中小企業への貸出金が前年度末と比べ501億円増加するなど、預金、貸出金ともに中間期ベースの1年間の増加額としては、同行誕生（2010年）以来、最大となった。 預金は、個人の特別定額給付金（1人10万円）の入金のほか、地元中小企業の手元資金確保などにより大幅に増加し、前年度末比1427億円増の2兆3944億円になった。貸出金は、コロナ関連融資に力を注いだ結果、中小企業貸出金が前年度末比501億円増の7021億円、貸出金全体でも同比621億円増の1兆7478円となった。 貸出金は業種に関係なく万遍なく増えているという。一方、コロナ倒産は現時点で限定的だとしている。 生田頭取は「第1フェーズが（地元中小企業への）資金供給だとすると、資金供給のピークは過ぎた。これから第2フェーズとなる」とし、「これだけ膨らんだ融資を（企業は）今後、返済しなくてはいけないが、（収益が）元に戻っただけでは返済できない。元に戻して、プラスアルファの超過収益を得るためにどうしていけばいいかを一緒に考えないといけない」「販路拡大、業態転換、事業継承支援など、超過収益が得られるようビジネスモデルをつくらないといけない。できることはたくさんあるので、いろいろな手段を使いながらお客さんと向き合っていきたい」などと話した。 第2四半期の業績（連結）は、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、投資販売手数料や法人関連手数料の増加により役務取引利益は増加したが、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したことなどから前年同期比12億2500万円減の141億800万円となった。 銀行の通常の活動から生じた利益を表す経常利益は、営業経費や与信関係費用の減少に加え、株式関係損益も改善したが、業務粗利益の減少により、前年度期比5700万円減の13億6500万円となった。

【相澤冬樹】共同店舗「筑波銀行SBIマネープラザ」が19日、土浦市真鍋新町にオープンした。筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）が、インターネット証券大手、SBI証券の子会社であるSBIマネープラザ（本社・東京都港区、太田智彦社長）とタイアップして設けた。SBIがインターネットで取り扱ってきた株式、投資信託、債券などの金融商品を対面販売で提供する。 SBI証券は2017年から全国の地銀と提携を開始し、同行が12行目。マネープラザは15店舗目、県内では初の開設となる。SBIマネープラザが有する株式などリスク性商品を含む営業活動のノウハウと、筑波銀行が培ってきた地域の産業と生活に密着した営業活動の融合を図る。これにより、顧客は対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスとともに、さまざまな金融商品・サービスを利用できるようになるという。 店舗は土浦市真鍋新町の「すまいるプラザ土浦」と「筑波ほけんプラザ土浦」内に併設。当初は5月中の開設をめざし準備を進めていたが、新型コロナウイルスの影響から1カ月遅れでのオープンとなった。 雨中での開店となった19日、オープン行事には生田頭取、太田社長に加え、高村正人SBI証券社長も出席してテープカットを行った。生田頭取は「筑波銀行が本店を構える土浦を足場に、機動力で茨城県の東西南北に営業を広げていきたい」、太田社長は「いっそうの地方創生に貢献していきたい」とそれぞれあいさつした。 運営はSBIの足立謙一郎店舗長ら5人体制で、同行からは2人が出向する。足立店舗長は「インターネットでは対応しきれない幅広い金融商品のニーズに対面で応えていきたい。まずは地域の富裕層を顧客に想定してるが、土浦には特に厚みがあると感じており、ここを足場に営業を広げていきたい」と抱負を語った。 ◆筑波銀行SBIマネープラザは土浦市真鍋新町20-22、電話029-825-7113。営業は平日のみで、時間は午前9時～午後5時。

【鈴木宏子】筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）は14日、2020年3月期決算（19年4月～20年3月）を発表した。新型コロナウイルス感染拡大による影響が顕在化するとみられる来期（21年3月期）の業績予想（連結）について、経常利益が20年3月期比46.8％減の14億円、当期純利益は同18.2％減の10億円と厳しい見通しを示した。 さらに今後、感染拡大の影響が長期化する場合は、取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える与信費用がさらに増加する可能性があるとした。 現時点での地域経済への影響について生田頭取は「コロナの影響でかなりの相談があり、融資申し込みが通常の2倍、3倍に膨れ上がっている」とする一方、与信費用について「現時点で莫大に増えたことはなく、コロナ倒産はない」とした。 経常利益31％増 20年3月期の業績（連結）について、銀行本来の業務の収支である業務粗利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少し資金利益が減少したが、役務取引利益や国際債券売却益が増加したことから、前年比7億9500万円増の297億7800万円となった。 銀行本来の業務で稼ぎ出した1年間の利益となる、業務粗利益から人件費などの経費を差し引いた実質業務純益（単体）は、業務粗利益の増加に加え、店舗を98店から79店に統廃合したなどにより人件費や物件費などの経費が前年比6億7300万円減少したことから、同16億1000万円増の35億3200万円となった。 銀行の通常の活動から生じた利益を表す経常利益（連結）は、株式関係損益が減少したが業務粗利益の増加や営業経費の削減により、前期比6億3700万円増（31.9％）の26億3200万円となった。最終的に稼いだ利益である当期純利益は経常利益が増加したことなどにより同比1億3900万円増（12.8％）の12億2300万円となった。 健全性の指標となる、リスク資産に対し資本金などの自己資本がどれだけあるかを示す自己資本比率（連結）は、有価証券の減少などによりリスク資産が減少したことなどから、前年度末比0.07ポイント上昇し、8.79％となった。 金融再生法に基づく開示債権額（単体）は、要管理債権や破産更生債権の増加したなどから前年度末比16億円増の466億円となった。この結果、不良債権残高の割合を示す開示債権比率（不良債権比率）は同0.03ポイント上昇し2.72％となった。