筑波銀行(本店・土浦市、生田雅彦頭取)は11日、2023年3月期第2四半期決算を発表した。22年4~9月期の連結中間決算で、一般企業の売り上げにあたる経常収益は、前年度の中間決算と比べて1億3300万円増え、185億7000万円となった。
中間純利益は前年同期比2億円減の22億5800万円。臨時的損益7億1400万円のマイナスが、本業部門の利益6億5800万円のプラスを上回った。臨時的損益の有価証券関係損益は4億2200万円減となり、取引先の貸出金が回収できなくなった場合に備える予信関係費用は増加し1億4800万円のマイナスとなった。
こうした中、預金・貸出金残高はともに過去最高となった。新型コロナ感染症の影響が続いて、手元に資金を確保しておきたい意識から、預金は個人、公金ともに残高を増やしており、9月末の預金残高は2兆5181億円(前年同期比278億円増)に達した。
貸出金残高は、前年同期比642億円増の1兆9146億円。業種別では化学、建設機械などが好調の製造業、物流倉庫の立地が目立つ運輸業、TX沿線でのマンション、住宅建設から不動産業などが資金需要を拡大した。
中小企業向け貸し出しも7681億円に伸ばした。コロナ禍にあって、特に地元中小企業の支援に積極的に取り組んだという。
生田頭取は「過剰債務に陥った顧客の支援をメーンに取り組んでいるが、エネルギー受給のひっ迫や諸物価高騰など、状況は悪化している。支援策はコロナ対策時より難しく、より高度なものになろう」と語っている。