【山口和紀】苦しむ飲食店を救おうと、つくば、土浦でテイクアウトを行っている飲食店をインターネットで紹介するサイトが次々に立ち上がっている。つくば市の有志が行う「旨がっぺTSUKUBA」、同市商工会青年部の「テイクアウト紹介サイト」、土浦市の酒寄隆弘さんが企画する「おうちdeつちうら名店街」の3サイトがある。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、密閉空間、密集場所、密接場面の「3密」を避けながら、おいしい料理を味わってもらい、深刻な影響を受けている飲食業界を応援しようという取り組みだ。

飲食業界の苦境について、つくば市商工会青年部は「商工会への融資の相談も増加し、今後も傾向は続く見込み」だと説明する。3月、4月は歓送迎会などの書き入れ時なのに宴会などのキャンセルが相次いだり、売り上げが下がったりして大変という声が多数だという。

そんな中、多くの店がテイクアウトや、出前などのデリバリーに活路を見いだそうとしている。しかし「個々の発信では限界があり、有意義な情報も届きにくい」ことから、テイクアウト情報を集約して発信するサイトに着想した。

それぞれのサイトには市内飲食店のテイクアウト情報が集められており、持ち帰りができるおいしそうなメニューが数多く並んでいる。

お客さんも投稿

「旨がっぺTsukuba」のサイトはフェイスブック上に作られた。飲食店の経営者だけでなく、お客さんも自発的に投稿し、お店を紹介しているのが特徴だ。「もうすでに、たくさんの方が注文しているよう」だと話すのはサイトの運営者。「人間関係が希薄になりつつある中、さまざまな人が協力し、地域のために行動してくださることに感謝している」と語った。

つくば市商工会青年部もテイクアウト情報をホームぺージ上にまとめている。紹介されているのは同会の部員の店が中心だが、外部の情報も増えてきている。「サイトをきっかけにお店を利用してくれるお客もいるようだ」と語る。「自粛で疲れてしまっている中、少しでも外食気分を味わってもらえたらうれしい」と呼び掛けた。

収束後にぎやかに

「旨がっぺTsukuba」を見て立ち上がったのが土浦市の酒寄さんだ。「おうちdeつちうら名店街」のサイトを5日にフェイスブック上に立ち上げた。「どうにか応援できないか」とずっと思っていたと話す。土浦市も「飲食店だけでなく卸売業、酒販売業など周辺業種の影響も甚大だ」と語る。

「つちうら名店街」の命名の由来は同市川口1丁目にある「土浦名店街」というアーケード商店街だ。酒寄さんは土浦生まれ土浦育ち。子どものころは「名店街」が地域の中心として盛り上がっていた。「新型コロナが収束した後も実際の店舗に足を運んでいただき、いつかまたにぎやかになってほしい」という思いから命名したという。

つくば、土浦近隣のテイクアウト店紹介サイトは以下の通り。3サイトとも10日時点で情報提供を受け付けている。

「旨がっぺTsukuba」：https://www.facebook.com/umagapetsukuba/

つくば市商工会青年部：https://tsukuba-impulse.com/info/take-out_202004/

おうちDEつちうら名店街：https://www.facebook.com/groups/610015126525155/

【相澤冬樹】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅・遠隔医療のAGREE（アグリー、本社・つくば市、伊藤俊一郎社長）が提供してきたスマートフォンアプリ、LEBER（リーバー）の無償サービスが、県内120万世帯を対象に9月30日まで行われることになった。8日、県と連名で発表した。

不安解消と受診抑制に効果

LEBERは、スマホを操作して医師と相談するアプリで、2018年1月にリリースされた。登録ユーザーはスマホ画面を通じたチャットスタイルの自動問診に答え、「痛い」「かゆい」などの症状を伝える。これを見た医師から最速1分、30分以内の返信で回答が届く仕組み。24時間365日相談できる。

無料になるのは通常、月額550円（税込み）がかかる家族向け利用料金。登録者本人のほか家族4人まで何回でも利用できる。該当診療科の医師による回答は、病名を特定して診断をくだすものではなく、「感冒の疑いがあります」「インフルエンザの疑いがあります」などの表現で、病医院での診察や保健所への相談が促される。処方箋は出されず、市販薬のリストが写真付きで紹介される。

新型コロナの感染拡大を受け、AGREE社は2月から無料のサービス提供を全国規模で展開。2月以降新たに4000人以上が登録し、4月１日現在の登録者数は1万2700人に達した。医師の登録数も増やして、155人（診療科目45以上）、全国17万件以上の医療機関が検索可能となった。同社の利用者に対するアフターアンケートでは、不安の解消に十分に役立っていると見られる。

個人向けの無料相談は、内閣府の「近未来技術等社会実装事業」の実証実験に9月まで取り組まれるつくば市、常陸大宮市を除き、10日でサービスが終了することになっていた（4月2日付既報、その後、通常相談について５月10日まで無料期間を延長）。

しかし、これまでの実証事業により不要不急の受診抑制、ならびに不安解消に効果が示されたと県が評価、同社に要請し、改めて9月30日まで県下全域で無料提供が行われることになった。病医院での受診を避けたい利用者からの新型コロナウイルスと関連のない症状の相談も受け付ける。

無料相談には事前登録が必要。同社の茨城県民向けページで無料相談登録し、アプリのダウンロード後、相談に進む。無料期間終了後の10月から手続きなしに課金が始まることはない。問い合わせ電話029-896-6263。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大によるつくば市内の経済への影響について、市が3月下旬から市商工会会員事業者らを対象にアンケート調査を実施したところ、回答があった事業者の57％に売り上げの減少や取り引き困難などの影響が出ていることが分かった。感染がさらに長期化した場合、従業員の解雇や廃業を考えていると回答した事業者もあった。

8日開かれた市議会全員協議会で市がアンケート結果を報告した。調査は、3月19日から4月3日まで同商工会会員事業者3236社などを対象に実施した。21.4％の691社から回答があった。

売り上げの減少については、2割から5割減ったと回答した事業者が最も多く42％、次いで1割程度の減が17％だった。5～8割減も13％あり、8割以上減ったと回答した事業者も6％あった。一方、売り上げの減少はないが海外から納品のめどが立たないなど取引上の困難が生じている事業者が22％あった。

業種別では建設業、食料品製造業、電子機器・器具製造業、情報通信業、バスやタクシーなどの運輸業、卸売業、小売業、不動産業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業など、あらゆる業種に影響が及んでいることが分かった。

「減り続ければ廃業」

事業者からは「売り上げが下がり続けると、仕入れメーカーから注意または取り引き停止になってしまう恐れがある」「中小企業はほとんど自転車操業なので毎月売り上げが10％でも減り続ければ廃業」「経営どころか家賃などの維持が出来ず、（この状況が）続けば5月閉店も視野に入れないといけない」などの切実な声が寄せられた。

「卸売業は売店や宿泊施設に土産品を納入するが、賞味期限が近くなった商品は業者に返品される。処分するしかないため負担が大きすぎる」「移動制限に伴いタクシー利用者は激減。歩合給の乗務員に売り上げ以上の最低賃金を保証する状況になっている」など深刻な経営状況を訴える声もあった。

「設立して2、3年のため特定の顧客がついていない。投資先、顧客との打ち合わせもままならず、前に進まない状況。すでに数名の従業員に辞めていただいた」など、従業員解雇を明らかにした深刻な告白もあった。

「接客だがマスクの在庫がなくなりつつある」「テーブルをふく業務用アルコールさえ手に入らない」など、マスクや消毒液の不足が事業の継続に影響を与えているという訴えもあった。

「影響がすぐ出ている業種への支援だけでなく1年後や数年後に影響が出る業種への支援も検討してほしい」「融資など負債となるものではなく手続きを早くした給付も必要」など国や自治体の支援を求める声も寄せられた。

市はアンケート結果をもとに今後、どのような対策が可能かを検討していくという。

【相澤冬樹】新型コロナウイルスによる院内感染のリスクが高まるなか、筑波大付属病院（つくば市天久保、原晃院長）が、再診患者を対象に電話での診察を呼びかけている。

厚生労働省の通知に基づき、同病院は3月4日から「電話再診」を始めた。慢性疾患に対する医薬品が必要な場合に、電話などによる診察と処方を行うもの。しかし、1カ月を経過しても低調な申し込みにとどまっていることから、いっそうの積極的利用を呼び掛けている。

面会も原則禁止

同病院は、高度医療を提供する県内唯一の特定機能病院。39診療科、800床を備える。地域の医療機関では対応の難しい患者を受け入れているが、外来患者や付き添いの家族らが新型ウイルスを持ち込むと医療崩壊にもつながりかねない。高度な医療を提供する機能維持のため電話再診を取り入れ、3月27日からは入院患者への面会も原則禁止した。

電話で診察する対象は、慢性疾患で経過観察中の容体が安定している患者ら。インターネットで申し込むと、予約時間に担当医から電話がかかってくる。問診後に薬の処方箋がかかりつけの薬局にファクス送信され、翌日以降に薬を受け取れる仕組み。再診料は次回の通院時に清算する。

県内では県立中央病院（笠間市）、牛久愛和病院（牛久市）、県立こども病院（水戸市）などが同様の取り組みを行っている。

病院によれば、毎日約2000人訪れる外来患者のうち、1－2割は電話再診で対応が可能とみているが、1カ月を経過して申し込みは50人ほどにとどまっている。再診は高齢者が多く、インターネット利用が難しい側面もあることから、家族のサポートを求めている。平松祐司副院長は「医療従事者は医療の提供を通じて、皆さんには電話再診をはじめとした自宅待機というアクションを通じて、地域医療に貢献していきたい」と協力を呼び掛けている。

【池田充雄】土浦市真鍋に完成した社員寮の設置趣旨として、関彰商事の山口政美広報部長は「当社で働くことのインセンティブとなる施設を目指した。特に外国人、シングルマザー、障害のある方など、これまでの独身寮では対応できなかった方々にも、この寮があるならと思ってもらえるようにした」と話す。

男子寮と女子寮には各1室、車いす利用者のための個室が設けてある。付帯のユニットバスには手すりなどを備え、浴槽への移動を容易にした。個室の場所はエレベーターの側で動線が短く、もちろん館内はバリアフリーだ。女性家族寮は、シングルマザーが小学生以下の子どもと住む想定で、広いLDKと寝室を備えている。

多様な社員が互いを尊重し成長する職場へ

また寮だけに限らず、社員同士が性別、年齢、国籍、障害の有無などを超えてお互いを尊重し、それぞれの強みを生かしながら成長できる、働きやすく働きがいのある職場づくりにも励んでいる。

一例として女性支援の取り組みでは、採用や就業継続、管理職比率などの各項目で高い基準を満たし、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」で3つ星ランクを獲得した。子育て支援では、育児休暇の取得促進や、短時間勤務制度の導入などにより、次世代育成支援マーク「くるみん」の認定を取得している。

障害者支援では、全雇用者の2.2％を超える雇用率を達成。知的・肢体不自由・視覚聴覚など多様な障害を持つ人が、それぞれの希望や能力、適性を生かして活躍できる企業を目指している。東京パラリンピック出場が期待されているゴールボール日本代表の山口凌河さんも、そのような社員の一人だ。

外国人社員はこの数年で急増、現在20人を数える。国籍は欧米やアジアなどさまざまだ。特にベトナムとは現地法人を設立するなど関係を深めている。ハノイ工科大では関彰グループ主催のジョブフェアを2016年から開き、過去6回で計3600人の学生が参加。この結果100人以上が日本全国の30数社に就職を決めている。

同社は今年3月、社員が安心して仕事と生活を両立できる企業として、県の働き方改革優良企業に認定された。特別有給休暇の取得促進や、社員の人材育成にも積極的に取り組み、自らのキャリアを高められる職場環境の整備に向けて、今後も多様な施策を進めていくという。

つくば市内で新型コロナウイルスの感染が確認された同市北条、介護老人保健施設アレーテルつくば（運営・恵仁会）の40代女性職員の濃厚接触者について、県は6日、さらに2人が感染していることが判明したと発表した。同施設での感染者は計15人になる。

2人は、土浦市に住む同施設職員の40代女性と、つくば市に住む入所者の90代女性。いずれも2日に発熱し、現在、咳などの症状がある。

6日は施設の入所者と通所者、職員と家族の計24人のPCR検査を実施し、22人は陰性だった。県は濃厚接触者をさらに調べている。

「施設関係者は首都圏の人との接触自粛を」

一方、大井川和彦知事は6日の記者会見で、県内でこれまでに発生した4つのクラスターのうち、つくば市の筑波記念病院と社交ダンススクールのクラスターについて、経過観察期間が過ぎたのでこれ以上の感染拡大はないとした。

その上で、県内のこれまでの感染状況について、茨城県の場合、知らないところで感染が拡大しているということではなく、県外からやってきた人と濃厚接触者の範囲でとどめていると強調した。

6日昼時点で県内で64人の感染者が出ていることについては、感染者の数を増やしているのはクラスターだとし、福祉施設、障害者施設、病院で集団感染が発生したことでものすごく数が増えてしまったと話した。

施設で感染者が出ると、入居者の手当てが健常者と比べてマンパワーを要し、手当ての質も難しさを極めているとして、「介護施設、福祉施設の関係者が首都圏に行くことの自粛、首都圏から来る人との接触の自粛を強くお願いしたい」と述べた。

6日新学期が始まった県立高校について、大井川和彦知事は同日、東京への通勤者が多いつくば、土浦市などの県立高校や中等教育学校を、ゴールデンウイークが終わる5月6日まで臨時休校にすると発表した。

3日時点で大井川知事は、県内の新型コロナウイルス感染者の発生状況から感染の連鎖を止められているとして、県立高校は6日から通常通り再開するとしていた。しかし新学期スタート初日に方針を見直す。東京との交流人口が多いことから県が「感染拡大要注意市町村」に指定した、つくばエクスプレス（TX）や県南の常磐線沿線など10市町に立地する県立高校32校をさらに1カ月間、臨時休校とする。

7日は通常通り入学式を実施し、8日からゴールデンウイーク明けまで臨時休校となる。

大井川知事は方針を一転させた理由について、3日の発表後、インターネットやその他で心配する声が大変多く寄せられたとし「恐怖心、心配、不安が強い中でこれ以上無理に学校を再開しても、逆に不安な心理の中で通常の学校生活が送れないのではないか」と判断したと説明した。

TX沿線や県南の常磐線沿線市町の住民に3日、平日夜間と週末の外出自粛を呼び掛けたことに触れ「予防的な措置として外出自粛を要請したが、それが引き金となって不安感が増して休校を求める声が多くなっていった」とし「不安な心理の中で学校を続けることはマイナスの方が大きい」とした。

休校期間については夏休みを短縮することで取り戻すことを検討しているという。

さらに、ゴールデンウイーク明けに学校を再開した後も、感染予防のため登校したくないという理由で自主的に休む生徒を欠席扱いとしない。休む生徒には、学校が学習課題を提示し、学習状況を確認しながら家庭での学習ができる体制を整える。インターネットを通じた授業の配信などを含め対応策を検討していくという。

一方、特別支援学校は、感染するとリスクが高くなる児童・生徒がいるため、全県の23校を5月連休明けまですでに休校としている。

【池田充雄】総合商社の関彰商事（本社筑西市・つくば市、関正樹社長）が、新しい社員寮「至誠館」を土浦市真鍋4丁目に完成させ、1日から本格稼働が始まった。

社員寮の場所は旧国道6号沿い、県立土浦一高の北側。かつては国道125号入口と呼ばれた丁字路の前だ。同社系列のガソリンスタンドの奥に以前の寮があったが、それらをまとめて取り壊し、敷地を広げて建て直した。旧寮から移った入居者からは「新しくきれいになって気持ちいい。駐車場も広くなって通勤に便利になった」と喜ばれている。

建物の概容は、延床面積約1500平方メートル、鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造の2階建て。男子寮21室、女子寮7室、女性家族寮2室という内訳だ。内外装ともコンクリート打ち放しのモダンなデザイン。1階南側は全面ガラス張りで開放感があり、2階部分は外装のルーバーがシャープな印象を高め、個室のプライバシーを守りつつ採光も確保している。

家族寮以外はいずれも1人用のワンルーム。男子寮はベッドとトイレ付き、浴室は共用だがライフスタイルの変化に対応し、大浴場ではなくシャワー４基とユニットバス３基になった。ランドリーには大型の洗濯機と乾燥機が３台ずつ置かれ、利用時間の短縮も図れそうだ。女子寮では全室にキッチンとユニットバスを完備した。

希望者には朝食と夕食の賄い付き。残業や遅番勤務でも食堂に自分のご飯があるのは独身者にはありがたい。寮母の平岡牧子さんは「前の寮より人数は増えるけれど、10人前でも20人前でも手間は一緒」と頼もしい。物価上昇でやりくりには苦労するが、若い人にも野菜をしっかり摂ってもらえる献立を心掛けているという。

新型コロナでeラーニング

男子寮のうち一般用20室はすでに満室。ただし新入社員は荷物を運び込んだのみで、本人は自宅待機中。新型コロナの影響で初出社が13日に延期されたからだ。例年この時期は、2週間の合宿によりビジネスのマナーや基礎知識を身に付け、社会人としての目標設定や意識啓発などしていたが、今年はeラーニングによる自宅研修に切り替えた。「当社としても過去に類を見ない事態であり、手探りで対応を進めている」と、山口政美広報部長は話す。

同社は地域密着企業で、基本的に単身赴任はなく、自宅から通える範囲で勤務するのが原則。このためＵターンを希望する学生にも人気が高いという。ただし本社機能のあるつくば地区はさまざまな業務が集積し、人の交流も盛んなので、遠くから来ている社員が比較的多い。そういった人たちも、ゆくゆくは地元に戻す方針だという。（続く）