水曜日, 11月 30, 2022
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平日昼間も外出自粛を 5月6日まで、県南など10市町対象 新型コロナ

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令されたのを受けて、大井川和彦知事は8日、東京などとの行き来が多いつくば、土浦市など10市町の住民を対象に、5月6日まで、平日昼間も不要不急の外出を自粛するよう要請した。

茨城県は緊急事態宣言の対象地域ではないが、対象地域の東京都、千葉、埼玉県と近接し通勤などでの移動が多いことから要請した。

知事は2日時点で県内の感染者発生状況から、平日夜間と週末の不要不急の外出自粛を10日まで実施するよう求めていた。緊急事態宣言を受けて、平日昼間の外出自粛要請を加え、期間も5月6日まで延長する。

10市町の企業など事業者に対しては、社会機能を維持するために必要な職種を除いて、テレワークなどを活用し自宅で仕事を行うよう求めている。10市町に住んでいる県職員もなるべくテレワークで仕事をするようにするという。

県立高校生に対しては、10市町から10市町以外に通学している場合は、通学を自粛するよう求めた。自宅で学習できる体制を用意するとしている。

8日の知事の要請を受けて、19日まで臨時休校としていたつくば、土浦市の小中学校も、休校期間の見直しを改めて検討するとみられる。

帰省させないで

大井川知事はさらに、東京などからの家族の帰省について、常陸太田市では子供を実家に呼び寄せ、感染していたことが分かり、大変な事態になっているとして、東京や千葉、埼玉などの緊急事態宣言の対象地域から、家族を県内に帰省させたり、呼び寄せないよう要請した。

やむを得ず帰省した場合は、家族との接触を極力避けて14日間、自宅待機させるよう求めた。

独自の経済対策を上乗せ

一方、経済対策について、観光や飲食などの業種が大変困難な状況に陥っているとして、県議会臨時議会を4月下旬に招集し県独自の上乗せを実施すると表明した。

従業員を解雇しない企業に10分の9を助成する国の雇用調整助成金について、残り10分の1を県が上乗せして助成するほか、小規模事業者や個人事業主が公的融資や民間金融機関からの借り入れが困難な場合、県として有利な形での長期融資を検討するとしている。

さらに8日、深刻な影響を受けている中小企業や個人事業主を対象にワンストップの相談窓口を開設したほか、内定取り消しや雇い止めにあった人の早期就職を支援する特別支援窓口を開設した。

◆中小企業や個人事業主のワンストップ窓口「新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室」▽場所=県庁16階・産業戦略部会議室内▽業務=国や県の融資・助成制度に関する相談や紹介▽相談時間=午前9時~午後5時、土日祝日はメールで受け付ける▽電話029-301-2869、メールshosei3@pref.ibaraki.lg.jp

◆内定取り消しや雇い止めにあった人の特別相談窓口「就職支援センター内定取消者支援窓口」▽県南地域の場所=県南地区就職支援センター▽相談時間=平日午前9時~午後4時▽電話029-825-3410▽詳しくは就職支援センターホームページ

※新たに平日昼間の不要不急の外出自粛を要請した10市町はつくば、土浦、つくばみらい、守谷、阿見、牛久、龍ケ崎、取手、神栖、古河

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