【鈴木宏子】つくば駅前「つくばセンタービルリニューアルの方向性案」を、市がホームぺージ（HP）で公表し、30日まで市民の意見を募集している。具体案が市民に公開されたのは初めて。

センタービル1階アイアイモールの一部に市として2カ所目のイノベーション拠点（多様な働き方を支援する場）をつくること、ノバホール西隣のつくばイノベーションプラザなどに吾妻交流センター、市民活動センターと、国際交流、男女共同、消費生活などの機能を集めた市民活動拠点をつくることなどが柱だ。センタービルのイノベーション拠点を運営し、さらに同駅周辺のまちづくりを担う、エリアマネジメント団体を新設することも検討されている。

出資金すでに予算化

一方、今年3月議会でエリアマネジメント団体を設立するための出資金6000万円と、センタービルリニューアルの基本計画策定費990万円などがすでに予算化され（3月9日付）、6月初めには同基本計画策定業務の委託業者が選定された。

工事が実施されればセンタービル建設以来のリニューアルとなるが、担当の市学園地区市街地振興室によると現時点で市民説明会を開く予定はなく、開くかどうかも決まっていない。

市はセンタービルや中心市街地で何をしようとしているのか。意思形成過程や策定過程、考え方が分かるすべての公文書を情報開示請求した。

報告書も検討委も非公表

開示資料によると、センタービルのリニューアルに向けて市内部で検討が始まったのは2018年7月。19年3月に「つくばセンタービルのありかた検討業務報告書」、20年3月に「中心市街地エリアマネジメント検討業務報告書」がそれぞれ策定されたが、内容が市民に説明されることはなかった。片やヴィジョン（18年7月）戦略（20年5月）などイメージや将来像などは公表された。

昨年7月には、エリアマネジメント団体の在り方を検討する検討委員会も設置されたが、会議は第1回目を除き非公開で行われた。

3カ所で役割分担

市が今回初めてHPで公表したイノベーション拠点（多様な働き方を支援する場）は、1階アイアイモールの一部約2500平方メートルにつくる。新施設の面積としては最大だ。リニューアル案には、働く人の交流の場、シェアオフィス、会議室などのビジネスを支援する機能等、子連れ出勤やリモートワークなど多様な働き方を支援し、働く人同士が交流できる場を整備するなどと説明されている。

市がイノベーション拠点を整備するのは、昨年9月にセンタービル近くの市産業振興センターに開設された「つくばスタートアップパーク」（年間事業費約5700万円）に次いで2カ所目となる。

名称はこれまで「イノベーション拠点」として議会に説明されてきたが、今回「働き方を支援する場」と変更された。同振興室によると、中身は議会に説明したイノベーション拠点に変わりはないという。つくば駅周辺をイノベーション拠点とする検討をしており、センタービルの考え方を分かりやすく示すため「働き方を支援」という表記にしたという。

開示資料によると、国家公務員宿舎跡地の70街区にもイノベーション施設をつくる計画がある。つくば駅周辺で計3カ所になる。3カ所の役割分担として「スタートアップパークで創業支援を行い、ある程度の大きさのオフィスが必要になったらセンタービル、さらに従業員が増えるなど企業規模が大きくなったら70街区という流れ」が検討されている。

全体事業費は不明

来年3月までに設立予定のエリアマネジメント団体には、出資金6000万円のほか、センタービルの床の区分所有権の一部を市が現物出資することも検討されている。現物出資されれば所有権がつくば市のものから、新団体の所有となる。経営がうまくいかなかった場合、センタービルはどうなるのか。市振興室によるとまだ検討されてないという。

ほかに中心市街地に新たに、こども体験施設、チャレンジショップ、賃貸住宅やシェアハウス、ゲストハウスなどの箱モノを整備し、中心市街地をイノベーション拠点にする案が検討されているが、費用は全体でいくらになるのか、エリアマネジメント団体の収支がどう想定されているのかは、市民に知らされないままだ。（つづく）

• つくばセンタービル 筑波研究学園都市のシンボルとして37年前の1983年に建設された。2018年6月に飲食店すべてが撤退し、現在、空き店舗が目立っている。つくば市（52.86％）、ホテルオークラ（ホテル日航つくば、38.48％）、筑波都市整備（8.66％）の3者が区分所有している。

日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、同財団の尾武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し、五十嵐立青市長と直接やりとりしたが、つくば市には同施設に関わる資料が一切ないことが分かった。NEWSつくばが情報開示請求して分かった。

市担当職員の説明によれば「日本財団と市長の間で直接やりとりが行われた」が「日本財団からは資料の提供が全くなかった」。「それ以降もない」という。五十嵐市長と日本財団尾形理事長とのやりとりの議事録や音声データなどの関連する資料も存在しないため開示できないという。

日本財団は4月3日、同研究所跡地に9000人規模の新型コロナウイルス感染症の軽症者滞在施設を作る計画を発表した。当初は7月末をめどに施設を設けるとしていた。これに対しつくば市の五十嵐市長は同日夜、「寝耳に水」「住民の合意を得るのは難しい」とコメントを発表した。4月6日の市長定例会見では「日本財団の構想について現在、日本財団に資料請求をしている」と表明していた。

その後、4月30日に日本財団の尾形理事長が来庁し計画を説明した。5月1日に五十嵐市長は「県外からも多くの患者を受け入れる現在の計画は受け入れることはできない旨を伝えた」とするコメントを発表した。

一方、日本財団の笹川会長は5月1日の記者会見で「昨日、尾形理事長がつくば市長と会談し詳細を話し、原則了解をたまわったと認識している」と発言した。これについて五十嵐市長は5月8日の定例記者会見で「現在の計画は受け入れることができないと（尾形理事長に）話した。日本財団からは勝手に進むことはないという話だった」と笹川会長の発言を否定した。

その後日本財団は5月18日からつくば研究所の解体工事を開始した。8月上旬までにさら地にする計画だ。今後について同財団は、第2波、第3波の感染状況を見て開設時期や運営主体などを決めていくが、準備は進めるとしている（5月22日付）。

NEWSつくばは、こうした一連の動きに関し、五十嵐市長と理事長の議事録を含め、つくば市に対して「施設運営の実施主体の検討にかかる一切の文書」の開示を請求したところ、文書が「不存在のため」不開示という決定だった。市担当職員は、存在していれば開示される音声データなどの関連する資料についても「不存在だ」と説明した。

茨城県にも同様の開示請求を行ったが、当該資料の「不存在のため」不開示だった。県は同施設に関し「日本財団から運営主体の検討に係る連絡のほか、当該施設に関する資料提供を一切受けていない」としている。

五十嵐市長は4月30日に「日本財団が勝手に進めることはない。行政の意見をしっかりと聞いた上で進めると明確な返事をいただいた」とコメントを発表した。しかし、日本財団からのつくば市や県への説明は4月30日の尾形理事長の来庁以外にはなく、日本財団は市にも県にも「意見をしっかり」聞くということは行っていない。現在は、つくば研究所跡地の解体作業のみが進行している状況だ。

【山崎実】霞ケ浦など湖や河川の漁業資源の管理や養殖技術の開発などに取り組んでいる研究施設、県水産試験場・内水面支場（行方市玉造甲）の敷地内に、魚類飼育実験棟と研究棟が完成し、業務を開始した。

飼育実験棟は重量鉄骨造り平屋建て864平方メートル。研究棟は重量鉄骨造り2階建て604平方メートルの規模。総事業費は7億3369万円。地方創生拠点整備交付金を活用し、県農林水産部が2018年度から整備を進めてきた。

2棟は年々高度化する研究手法や、新たな研究ニースに対応できる施設として整備した。霞ケ浦のワカサギ資源やコイ養殖の研究など、これまでの研究に加え、新たにチョウザメ養殖などの研究に取り組む。

特徴として魚類飼育実験棟に、魚病の感染試験が可能な区域と、無病魚専用区域を分離するなどのゾーニングの考え方を導入した。また水槽の自由なレイアウトを可能とし、多様な飼育実験に対応できるようにした。

さらに新たに魚病検査や専用の分子生物学実験室を整備し、研究を高度化する。具体的には魚のヘルペスウイルスのPCR検査などを行う。県内では霞ケ浦に導入されているコイの小割式（湖内にいけす網を設置）養殖業が2003年、コイヘルペスウイルス（KHV）病の発生で壊滅的な被害を受け、生産休止に追い込まれたなど苦い経験がある。

それだけに魚類飼育実験棟と研究棟の新設は、水産振興の研究、開発における拠点的施設の性格だけでなく、高級食材・県産キャビアの開発にも本格的に取り組むことから漁業関係者の期待は大きい。

つくば市は18日、谷田部総合体育館（同市谷田部）で17日、59人の3歳児を対象に実施した健康診査の尿検査で、使用期限を過ぎた試験紙を使用してしまったと発表した。期限を過ぎると正しい結果が出ないことがあるとして、後日、59人全員に再検査を実施する。

市健康増進課によると使用期限は4月30日だった。本来、この試験紙は3月中に使用する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で乳幼児健診が3月中旬から休止となり、6月初旬に健診を再開後、担当者が日付を確認しないまま使用してしまったという。

例年の健診では使用期限がくる前に試験紙を使い切っていた。

市は18日までに59人全員に電話し謝罪した。再発防止策として今後は使用期限の確認チェックシートを作成し複数で確認などするとしている。

尿検査はタンパク、糖、潜血などを、試験紙を使って看護師や保健師などが会場で検査する。この日は59人のうち3人が正常値ではなかったという。

再検査の日程などについては59人に改めて連絡する。