25日　プレ・オープン

ドイツから帰国し、筑波山麓で暮らす元日本語教師の渋谷順子さん（65）が、自宅敷地内の母屋と納屋を地域に開放して子供たちを中心とした交流施設「じゅんばぁの家」（渋谷順子代表）を開設する。オープンデーとして25日、地元のお年寄りらが昔遊びを教えたり、ミニライブや楽器体験など盛りだくさんのイベントを開催する。

筑波山麓という自然環境の中で、いろいろな世代が助け合い、学び合いながら、家族のように過ごせる空間をつくり、子供たちを見守り育てたいと、渋谷さんと地域の有志が「山にかえろう」というコンセプトで運営する。来年1月4日から本格的な活動を開始し、将来は放課後児童クラブとして活動したい考えもある。

地元には、市が運営し地元の小学生たちが利用する「秀峰筑波児童クラブ」（つくば市北条）があるが、隣接の学校グラウンドが使用できず、子供たちは室内でゲームや読書などをして過ごしており、屋外で遊ぶことが難しい。

渋谷さんは元々、高齢者を中心とした交流施設をつくりたいと思っていたが、地域の子育て中の母親から、児童クラブの子供たちが外で思いっきり遊ぶことができないでいるという話を聞き、交流施設に児童クラブの役割も取り入れたいと考えた。

「じゅんばぁの家」は、もともと地元住民が居住していた築20年ほどの民家。老夫婦が亡くなった後10年間ほど空き家となっていた家を渋谷さんが購入した。近くには筑波山から流れる地蔵沢などもあり、自然豊かだ。

交流施設として、母屋の8畳間３部屋と台所を自由に利用できるようにする。敷地内にある納屋は音楽室とし、常時、ギター、ドラム、電子ピアノなどの楽器を置いて、子供たちが自由に演奏できるようにする。地域住民がボランティアで、子供たちと一緒に勉強したり、遊んだりして成長を見守っていく。

主宰する渋谷さんは神奈川県座間市出身。ドイツに16年間滞在し日本語教師を務めた。日本語を教えていた中、ドイツで知り合った移民のコソボ出身者から日本文化や日本人の素晴らしさについて聞かされたことがきっかけで、日本の自然豊かな地方に住みたいという気持ちが強くなっていたという。

2022年に帰国しつくばで暮らし始めた。帰国直後は同市谷田部、要の貸家などを移り住み、筑波山が間近に見える国松の民家を購入、現在、敷地内に新居を建築中で、元々あった母屋と納屋を交流施設として地域に開放する。

渋谷さんは「筑波山麓は本当に素晴らしいところで、お宝がたくさんある。地域的にも自然の息吹をこれほど感じ自然のサイクルや営みとともにあるのに、開発が進まない地域と思われているのが不思議でならない。私は筑波山に呼ばれてきたという思いがあり、地域に貢献したいという気持ちが強いので、購入した住宅をぜひとも、遊び場のない子供たちや自分探しをしている大人たちに開放したい」と述べる。（榎田智司）

◆「じゅんばぁの家」はつくば市国松1022-2。利用は会員制で会員登録が必要。年会費は個人2000円、1家族3000円。問い合わせは渋谷さん（メールjunko.shibuya@gmx.de、電話080-4713-3104。

◆オープンデーは12月25日（月）午前11時から午後3時まで。

ロシアの侵攻により避難生活を送る子どもたちが描いた絵、約40点を紹介する展覧会「ウクライナの子どもたちの絵画展」が17日まで、つくば市吾妻のつくば市民ギャラリーで開かれている。筑波学院大学が主催し、日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）と日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）が共催する。

紹介されている絵は、ウクライナ南部のドニプロなどから、同国西部のウジホロドや近隣国のポーランド、ブルガリアに避難した子どもたちが描いたもの。ミサイル爆撃の恐怖から逃れ、多少落ち着きを取り戻したものの先は見えない状況の中で、さまざまな思いを絵に託している。

明るく鮮やかな色彩でウクライナの暮らしや自然豊かな様子を描いた作品がある一方、モノトーンで暗い印象を与える作品も少なくない。母と子だけで故郷を離れる様子を描いた絵には、静けさが感じられる列車の車内とは裏腹に、窓の外には不吉なミサイルの影が描き込まれている。神や天使に平和への祈りを捧げたものも多い。

展覧会スタッフの一人で同大3年の矢治竜乃介さん（21）は「一つ一つの絵から、それぞれの子どもたちの思いが確かに伝わってくる。戦争を経験しながら、その中でただ生き抜くだけでなく、信念をもって生きていることが分かる。作品を通じ、現地の子どもたちの思いに触れてほしい」と話す。

支援のお礼に

これらの絵はJCFに対し、避難民の子どもたちから支援のお礼として送られてきた。今年6月以降、日本全国を巡回している。

つくば展は、同大ビジネスデザイン学科の野田美波子講師および野田ゼミの学生らの呼び掛けにより実現した。同ゼミでは以前からJIM-NETと連携し、難民支援のためのポストカードのデザインに係わるなどの活動もしていた。

「戦争では、弱い立場の子どもたちが一番つらい思いをしていると思う。その彼らが、自分なりにできることはないかと考え、絵を描いて送ってくれた。そこには故郷を守りたいという思いがあふれており、ぜひ多くの人に見てもらわなくてはいけないと思った」と野田さん。

会場ではポストカードの販売や、募金の受付なども行っている。また最終日の17日は、トークイベントも開催され、午前10時からは「日本で暮らすウクライナ人学生の現在」と題し、同大に留学中のトロプチン・ニキタさんらが、祖国を離れて暮らす心境や、ウクライナの現状などについて話す。午後1時からは「ウクライナ／イラク／子どもたち」と題し、JCF理事長の神谷さだ子さんとJIM-NET海外事業担当の斉藤亮平さんが支援の様子について話し合う。（池田充雄）

◆会場はいずれもはつくば市吾妻2-7-5、つくば市民ギャラリー。入場無料。

グッドマンJが森林伐採を開始

市民の声を無視し、議会の議決を経ることなく、つくば市がグッドマンジャパンに売却した高エネ研南側に位置する用地（46ヘクタール）について、この物流倉庫開発企業の関連会社から地元住民に対し、取得用地の森林伐採を行う旨の通知があり、12月上旬から実際に伐採工事が開始されました。

私たちは、グッドマンへの市有地売却を差し止めるよう、住民訴訟を起こしています。11月30日に東京高裁で第1回控訴審が行なわれ、来年1月25日には高裁の判決が出る予定です。それが期待外れであれば、最高裁で闘うつもりです。しかし、裁判で訴えが通り、高エネ研南用地が市に返還されても、樹齢70年以上の自然林が伐採されてしまえば、市民は貴重な自然資源を失うことになります。

市長に文書で差し止めを要請

以上の経過を踏まえ、森林伐採を差し止めるよう要請する文書（11月8日付）を五十嵐市長に提出しました。

その中で、「高エネ研南用地の売買契約が未定な状態での工事着工は契約違反」「議会の議決を経ない契約について住民訴訟が進行中」「日本が民主主義国家であれば、つくば市は敗訴して高エネ研南用地は市に返還される」「市による市民無視の施策が覆され、高エネ研南用地が返還された場合、つくば市民に取り返しのつかない損失になる」と指摘しました。

伐採差し止め要請に対し、市の担当課から「現在係争中の事案に関する要望であることから回答は差し控える」旨の回答メール（11月25日付）がありました。

これに対し、市長に「自然林の伐採は、当該地の自然環境に回復不可能なダメージを与えます。係争の結果が出るまで当該地の自然環境を保全することは、売却の契約者（つくば市とグッドマンジャパン）のいずれか、あるいは双方の、市民に対する責務のはずです」（11月27日付文書）と、森林伐採について市民に説明するよう要求しています。

用地は副市長や市長のモノ？

ここで、進行中の「高エネルギー研究所南側未利用地売却差止等請求住民訴訟」について、私たちが主張する論点を簡単に整理しておきます。

つくば市は議会の採決を回避した理由について「土地は土地開発公社の所有でつくば市の所有ではない」と言い張っています。しかし、この公社の理事長は飯野副市長であり、理事には五十嵐市長や市幹部職員が名を連ねています。彼らの言い分は「土地開発公社が市（民）の債務保証で買った土地は市民のモノではなく、俺たち（市長と副市長）のモノだ」と言っているのと同じです。

市は「土地開発公社とつくば市は別組織である」と言って、高エネ研南用地はUR都市機構から買った市有地であるにもかかわらず、実態を無視した暴論（裁判のための形式論）を主張しているのです。市民の常識からは考えられません。

ところが、水戸地裁は「土地開発公社はつくば市であると見ることは相当ではない」と、実態無視の判決を出しました。権威主義的な政治は形式論で市民を統治しますが、民主主義国は実質論で議論して政策を決めます。市が主張しているような詭弁（きべん）と形式論が司法の場で認められ、法の網の目をかいくぐって、地方公共団体の財務会計行為が民主的なコントロールからすり抜けるなら、日本は民主国家ではありません。

訴訟結果に備える市民のリスク対策

五十嵐市長への森林伐採差し止め要請は、裁判の結果、土地売却が差し止めになった場合に市民が必要とする自然環境保全のためです。裁判の結果に備える市民のリスク対策であって、裁判中の事案に対する要請ではありません。（元高エネルギー加速器研究機構准教授、元福井大学教授、つくば市在住）

＜参考＞この問題についての報告書（PDF版3ページ）はこちら

国立科学博物館（東京・上野、篠田謙一館長）の筑波研究施設（つくば市天久保）で10日、館長と副館長が直に収蔵庫を案内するバックヤードツアーが行われた。8月から11月にかけ実施されたクラウドファンディングの寄付に対するリターン（返礼品）の一つで、午前と午後の2回、合わせて10組20人が化石標本などのコレクションが収められた自然史標本棟の奥深くに足を踏み入れた。

化石世界最深部まで

同博物館の500万点以上に上る登録標本・資料数のほとんどを保管しているのが、つくば市の収蔵庫。2011年に完成し、科学技術週間などのオープンラボで一部が公開されているが、今回はこれらの機会でも見せたことのない化石世界の最深部に参加者を案内した。

古生物学が専門の真鍋真副館長がガイド役を務めたのは、恐竜化石標本を収蔵した収蔵庫。ロッカーの扉を開け、首長流のフタバスズキリュウやトリケラトプスの歯など骨格化石を取り出して見せ、肉食から草食に至る恐竜の進化のスタイルをたどった。ステゴサウルスの前肢、ボリューム感ある上腕骨の化石は触ることもできた。

同博物館は8月7日から11月5日に1億円を目標にクラウドファンディングを実施した。新型コロナの影響で入館料収入が落ち込む一方、光熱費の高騰などを受けて国内最大規模の動植物の標本や化石などのコレクションを収集・保管する資金が危機的な状況にある、として協力を呼びかけた。

すると初日にいきなり目標額を達成し、最終的には7万人以上から約9億2000万円を集める異例の展開になった。同館では複数のバックヤードツアー（寄付金5万円）を含む40種類以上のリターンを選定していたが、館長＆副館長コースには定員を超す応募があり、今回を含む3日間計6回の開催に拡大して行われることになった。

静岡市の会社員、西雅彦さん（32）は小学生のころからの「科博ファン」。夏休みや企画展のたびに上京していたという。クラウドファンディングには初日早々に応募し、つくばには友人と連れ立ってやってきた。

横浜市からきた櫻井美涼さん（28）もクラウドファンディング初日の応募組、複数のメニューで応募した。「夫との初めてのデートが科博だった。それまでまったく関心のなかった科学にがぜん興味が湧いて、今日は夫をつくばまで連れてきた形。スペシャルなツアーにとても感激している」と語る。

つくば市の収蔵庫は空調など温度・湿度管理を厳格に行っており、光熱費の高騰は特に大きな痛手となっていた。その現状を見てもらえるバックヤードツアーの意義は大きい、と篠田館長は持続的な支援を呼びかけた。今回の支援金のうち、約3.2億円を間接経費（返礼品など）として支出し、約6億円を事業経費として活用していく中で、つくばの収蔵庫の増築も計画していくという。（相澤冬樹）

小学4年生を対象とする、つくば学園ロータリークラブ（野澤俊夫会長）主催のミニサッカー大会「第1回つくば学園ロータリークラブ小関迪杯」が10日、つくば市東光台のブロッソンフットサルコートと隣接の東光台グラウンドで開かれ、つくば市と近隣市の少年サッカーチーム8チームが熱戦を繰り広げた。

同ロータリークラブ会員で筑波記念病院を創設した小関迪（こせき・すすむ）さんが昨年12月に逝去。小関さんは地域や同ロータリークラブの発展に貢献したことから、青少年の健全育成と地域の発展を目的に、小関さんの名前を冠したミニサッカー大会を初めて開いた。

8チーム約120人の小学生がトーナメント方式で戦い、決勝は牛久市立中根小学校を拠点に活動するサッカー少年団「中根FC」と、地元つくば市東光台のクラブチーム「ブロッソン」が対戦、試合は0-0の結果に終わったが、PK戦で中根FCが勝利し、初の小関迪杯を手にした。

参加チームはほかに▽つくば市立手代木南小を拠点に活動する「手代木SC」▽同市立前野小の「マエノD2C」▽牛久市の「アルコイリスfc」▽同市立ひたち野うしく小学校の「ひたち野ライズFC」▽龍ケ崎市立龍ケ崎西小の「龍ケ崎ペレグリンJr.FC」▽同市のレプロSCの計8チーム。

野澤会長は「第1回の大会となったが、本当に素晴らしい大会となり、子供たちは皆いい姿を見せてくれた。学園ロータリークラブとして来年以降も継続して開催したい」と語る。

元Jリーガーで、FC東京や湘南ベルマーレなどで活躍し、この日の大会会場となった東光台でフットサルコートを経営するブロッソン社長の阿部吉朗さん（43）が大会競技委員長を務めた。阿部さんは「僕たちが子供のころと比べて小学生のサッカーのレベルがすごく上がっていると感じた。小学生のサッカーチームは、サッカースポーツ少年団とクラブチームに分かれて活動しているが、この大会には少年団とクラブチームの両方が出場した。同じサッカーの仲間として、互いにそれぞれのいいところを知ってもらう機会になったと思う」と意義を話す。

1980年代を中心に建設途上だった筑波研究学園都市の草創期を記録した、つくば市在住の写真家、齋藤さだむさん（74）の写真展「人工都市つくば　草創の風景」が8日から、つくば市千現、ギャラリーネオ／センシュウで開かれている。モノクロ写真やカラーのポストカードなど約80点が展示されている。

平らに造成された土の大地の向こうにぽつんと建つ完成したばかりのつくばセンタービル、造成工事で出た残土が堤防のように長く積み上げられた現在のカピオ駐車場周辺、伐採した樹木をその場で生木のまま燃やし白い煙が立ち込める現在の大清水公園―。筑波研究学園都市建設時の生々しい光景が写る。

完成したばかりの国家公務員宿舎群や、夜は真っ暗になる街中で異様な光を放つパチンコ店のネオンで赤茶色に光る雑木林などの作品もある。

齋藤さんは長野県出身。1977年、筑波大学芸術学系に技官として赴任し、つくばに転居。90年まで同大職員を務めた。大学の仕事の傍ら、国家プロジェクトによってつくられた人工都市の草創期を撮影し記録に収めてきた。

「初めて土浦駅に降り立ち、バスに乗って筑波研究学園都市に入った途端、がーん、がーんという杭を地面に打ち込む大きな音が響いた」と当時を振り返る。

85年に開催されたつくば科学万博のきらびやかな建物や、見物を楽しむ人々の様子、その後、次々に解体されるパビリオンの変遷を記録した写真もある。「何もないところに突然、科学万博の建物ができて、隆盛を極め、人々が楽しんだが、1年も経たないうちに壊された。映画を見ているかのようにわずか１年で変わっていく姿を実体験し、街の運命も人の運命と同じように、生まれて、成長して、新しいものに変わっていくということを衝撃をもって感じ、写真とは何かを考える転機になった」と話す。

写真展は、1979年から2000年までつくばの文化発信拠点だったライブハウス「クリエイティブハウス アクアク」の記録を残したいと、12月から来年2月まで、トークイベントや展示会を開催する有志でつくる「アーカイブ　アクアク」（12月8日付）が、同イベントの開催に合わせて企画した。

アーカイブ　アクアクのメンバーで同ギャラリーを主宰する山中周子さん（39）は「齋藤さだむさんの作品はただの記録ではなく、そこにある光、そこにあった環境をとらえ、芸術性がある。ずっとつくばにいる人も、新しくつくばに来た人も、いろいろな世代に見てほしい」と来場を呼び掛ける。

齋藤さんは「草創期のころのつくばをテーマに、演劇や音楽のパフォーマンスを展開しようとする若いメンバーたちの考えに賛同して写真展を開いた。46年前に土浦駅に降り立ってからのつくばでの時間の往還を、会場でお会いできる方一人一人と感じたい」と話す。（鈴木宏子）

◆齋藤さだむ写真展「人工都市つくば　草創の風景」は8日（金）～24日（日）の金・土・日曜の午後1～5時まで、つくば市千現1-23-4 マイコーポ二の宮101、ギャラリーネオ／センシュウで開催。入場無料。詳しくは同ギャラリー（メールinfo@neotsukuba.com）へ。

つくば市土地開発公社が外資系デベロッパー、グッドマンジャパンつくば特定目的会社に売却した同市大穂の約46ヘクタールの森林（旧総合運動公園用地、高エネ研南未利用地）で7日までに樹木の伐採が始まった。

同用地は、住民投票で総合運動公園計画が白紙撤回となった後、住民投票の勢いに乗り、一つの争点に的を絞ったシングルイシューといわれる選挙戦を展開して「（元の持ち主の）URと返還交渉する」ことを最大公約に掲げて初当選した五十嵐立青市長が、2期目当選直後に民間への売却を決めた。グッドマンジャパンが110億円で購入、倉庫やデータセンターの建設が計画されている。

7日午後3時過ぎ、隣接する高エネ研敷地に面する出入口には、重機が出入りするための鉄板が敷かれ、すでに広い面積の樹木が伐採されていた。さらに敷地周囲を囲っていた杭が抜かれ、境界付近の草が刈られていた。

今回の伐採面積や１期工事の内容、工事スケジュール、住民説明会開催の有無などについて事業者のグッドマンジャパンは「現在メディア等の取材対応は行っておりません」などとしている。伐採面積などは不明だが、高エネ研に近い東大通りに接する倉庫区画（7工区Ｅ区画、約6.1 ヘクタール）付近で伐採が始まったとみられる。

事業者は現在、つくば市に対し、都市計画法に基づく開発行為の許可申請を出しているとみられるが、8日時点で市はまだ開発許可を出してないとみられる。さらに、市開発許可の手引きでは「開発区域の周辺おおむね100ｍ以内の住民と土地所有者に対し住民説明会を開催する」とあるが、事業者は近隣にちらしを配布し、対面での住民説明会は開かれていない。

伐採や住民説明会などについては8日開かれた同市12月議会一般質問で取り上げられ、飯岡宏之市議の質問に対し、市は「（樹木の地上部分の）伐採は（土地の区画形質の変更ではないため）開発行為に当たらない。（木の根っこを抜き取る）伐根は開発行為の許可を得て実施する」などと答弁した。

住民説明会の開催について市開発指導課は「開発行為にあたって必要な説明会は書面開催の方法で周知し、（住民説明会は）なされたと事業者から報告を受けている」としている。一方、一般質問した飯岡市議は、周辺住民からは住民説明会開催を要望する動きがあるとしている。

事業者が10月に近隣住民に配布した資料によると、全体計画は、東大通り沿いの東側に倉庫3区画、西側にデータセンター4区画を建設する。南側の約4.5ヘクタールには防災多目的利活用広場を建設する予定で、防災拠点の整備は市が掲げた売却目的の一つだが、市と事業者との具体的協議はまだ行われていない。（鈴木宏子）