【鈴木宏子】土浦市初の施設一体型小中一貫校、新治学園義務教育学校が4月1日開校するのに合わせて、閉校となる新治地区の三つの小学校で21日、それぞれ閉校式が催され、児童や保護者、地域住民らが母校に感謝と別れを告げた。

藤沢（同市藤沢）、斗利出（高岡）、山ノ荘（本郷）の3小学校で、新治中学校（同市藤沢）の敷地に新設された新治学園に統廃合される。

このうち児童数86人の山ノ荘小学校では「ありがとう　さようなら　山ノ荘小学校」と題して閉校式が催された。保護者や地域住民、卒業生、歴代教職員など計約300人が参加し、66年の歩みを振り返った後、1～5年生に修了証、6年生17人に卒業証書が塚原規嗣校長から手渡された。

塚原校長は「心の触れ合いがある愛情たっぷりの学校だった。閉校は誠に残念だが、4月からは新生新治学園の生徒として、藤沢や斗利出の子供たちと互いに学び合い成長してほしい」などと話した。

最後の校歌を全員で斉唱した後、6年生によるサプライズがあり、17人全員が教員全員に感謝のメッセージを書いた手作りの卒業証書を手渡した。

6年生とサプライズを準備したPTAの閉校委員会記念部長の小神野崇洋さんは「閉校は残念だが、少子化で仕方がない部分もあると思う。新しい学校では、ここで培ったものを生かしてもらえれば」と話していた。

最後の卒業生となった飯塚蒼文（あもん）さんは「（6年間は）短かった気がするけど楽しかった。1～5年生には申し訳ないけど、最後の卒業生としての自覚をもってこれからも頑張りたい」と話していた。

山ノ荘小は、学制が発布された1872（明治5）年に開校した沢辺小と、その後、明治時代に開校した永井小、小野小などが統廃合し、1957（昭和27）年に創立した。

同じ日、閉校式が実施された藤沢小は児童数227人、1875（明治8）年に私塾から公立小学校となった。斗利出小は児童数58人、1875年創立の高岡学校を改称して設立された。藤沢小と同じ143年の歴史がある。

3校の閉校により、2006年に土浦市と合併した旧新治村の小学校は新治学園一つだけになる。3校の跡地の利活用などは現時点で未定という。3校はいずれも地震災害時の地域住民の避難場所となっている。

【鈴木宏子】県内中小企業の海外展開を後押ししようと、筑波銀行（本店・土浦市中央、藤川雅海頭取）と国際協力機構（JICA）筑波国際センター（つくば市高野台、高橋政行所長）は20日、業務提携・協力に関する覚書を締結した。

経済のグローバル化と国内の厳しい経済状況から、地方の中小企業も生き残るためには新興国や途上国の成長を取り込むことが必要といわれる。優れた技術や製品をもち、海外展開を希望する企業が同行取引先に多いことから業務提携する。JICA筑波と金融機関との提携は2016年の常陽銀行に次いで2カ所目という。

今後、両者は、途上国の経済情勢や開発課題のほか、県内企業の活動などの情報を交換し合いながら、海外進出に意欲のある取引先企業を訪問したり個別相談に応じる。さらに取引先企業向けの海外セミナーを共同開催したり、同行のビジネス交流商談会でJICAがブースを出展などする。JICAの職員が講師となって同行行員を対象にした研修会なども開催する。

同行によると現在、製造業を中心に約430社が海外進出に興味を示しており、これらの企業に情報提供したいとしている。

さらにJICAは2012年度から、全国の中小企業から提案を募りODA（政府開発援助）を活用した中小企業海外展開支援事業を実施している。製造業だけでなく、農業、福祉、医療、教育など分野も多岐にわたることから、同支援事業をPRし活用してもらう。

現在、県内ですでに5社が同支援事業を活用し、ネパールで軽水力発電機を普及したり、インドネシアでタコの加工衛生技術を普及させたり、タンザニアでサツマイモの栽培貯蔵技術を普及などしているという。

20日、つくば市竹園、同行つくば本部で覚書を取り交わした同行の篠原智営業本部長は「ビジネスニーズは今後、東南アジアから中近東、アフリカ、中南米などに広がっていくことが予想されるので、これらの地域の情報や人的関係で圧倒的強みを持つJICAと連携し多様なニーズに答えたい」とし、JICA筑波の高橋センター長は「海外事業は多くの経験があるが、地元企業との接点は十分でなかったので、地元企業を後押しできたら」と話していた。

【鈴木宏子】商店街の店主が講師となり、プロならでは専門知識や情報、コツを無料で教える「土浦まちゼミ」（同実行委員会主催）が4月5日まで、同市内の各商店で開かれている。2年目を迎えた今年は、参加店が前年の2倍近い約40店に増え57講座が実施されている。的場弘幸実行委員長は「あまりよく知らなかった店主同士が知り合いになり、お客さんを紹介し合うようになった」と、商店同士の交流が活発になった成果を語る。

はんこ屋さんが、はんこの商品価値を決める材料や彫りのうんちくを教えたり、化粧品店が、手や指が見違えるハンドマッサージの方法を教えたり、イタリア料理店が家庭でできる本格的なカルボナーラの作り方を教えるなどの講座が開催されている。1講座当たり受講生は3～5人程度と少人数なのが特徴だ。弁護士事務所が結婚前の娘をもつ母親に最低限押さえておきたい離婚の基礎知識を教えるなどのユニークな講座もあり、人気だという。

郊外の大型商業施設や通信販売に対応することが困難な商店が、受講者とのコミュニケーションを通してファンをつくり顧客につなげようという取り組みで、2002年に愛知県岡崎市の中心市街地商店街が「得する街のゼミナール」の愛称で全国で初めて開催し、全国に広まった。

土浦市では、市の勧めで15年に岡崎市から講師を招いて勉強会をスタート。講座を受講した商店主らを中心に有志で実行委員会をつくり、手弁当で取り組んでいる。第1回目の昨年は約25店が参加したという。

2年目の今回は中心市街地の商店のほか、新たに神立地区などの商店も参加、子どもを対象にした「キッズまちゼミ」も初めて登場し、靴屋さんが、より速く走ることができる靴の選び方を教えたり、工務店が、ママとの約束を忘れない予定表ボードの工作教室を開くなどしている。

同市川口のショッピングモール「モール505」で洋品店「マイノリティ」を経営する的場実行委員長は、昨年を振り返り「お客さんが増え成果が上がったという店と、あまり変わらないという店があると聞いている」と話す。一方、2年目の今年は「受講申し込みがすぐにいっぱいになり、開催回数を増やしたという講座もあり、受講者は全体として前年より多いのではないか」という。口コミで広がり、つくば市など市外からも来てくれる受講生もいるという。

昨年から着物の講座を開いている前野呉服店（同市中央）の前野有里社長は「土浦にどんなお店があるのか知っていただく機会になるし、他のお店の人とも仲良くなれる。お店に立ち寄ってくれる人が増えればそれだけでプラス」と意義を話す。

的場実行委員長によると、2回目の今回は、受講者にアンケート調査を実施しており、受講生の声を今後に生かす方針だ。さらに今年は年2回、まちゼミを開催する予定で、秋ごろ開く第3回目は参加店が50店以上に増える見通しだという。

【谷島英里子】土浦市立博物館（同市中央1丁目）で17日、市が誇る「土浦全国花火競技大会」と「からかさ万灯」の二つの花火の歴史をたどる特別展「花火と土浦Ⅱ―祈る心・競う技」が始まった。花火の起源や技術の進展、花火筒やから傘の実物、資料など約170点を展示している。

7月で開館30周年となることを記念した特別展。花火競技大会は、神龍寺（同市文京町）の住職・秋山梅峯（ばいほう）が、1925年に霞ケ浦海軍航空隊の殉職者の慰霊と関東大震災後の地元商店街の復興をしようと私財を投じたのが始まり。

土浦火工を営み、戦後の土浦の花火の再開と花火技術の発展に寄与した北島義一の業績をはじめ、花火配合帳、大会プログラム、トロフィー、花火筒などの数々が展示されている。競技大会の先駆けとなった県西の境町や笠間稲荷神社の大正時代から残る写真や帳簿も公開されている。

雨乞いの神事として同市大畑の鷲神社で江戸中期ごろから続く国選択・県指定無形民俗文化財のからかさ万灯は、綱火に火が走って着火すると、から傘から火の粉が滝のように降り注ぐ。この仕組みを実物大（直径5m、高さ6m）で紹介。雨乞いばやしの太鼓や提灯、半てんも展示した。

からかさ万灯保存会会長の井坂次男さん（80）は「当時、新治地区は干ばつが続き、先祖たちは苦労した。花火がきれいというだけでなく、雨が欲しかったという先祖たちの思いも知ってほしい」と話す。同館の木塚久仁子学芸員は「伝統的な二つの花火の歴史を存分に楽しんでいただきたい」と話した。

◆5月6日まで。入館料は一般105円、小中高生50円。午前9時～午後4時30分。月曜休館。今年の第87回土浦全国花火競技大会の招待券が6組（1組2人）に抽選で当たるスタンプラリーも同時開催している。問い合わせは同館（電話029・824・2928）

【鈴木萬里子】第33回香墨会展が土浦市大和町の土浦市民ギャラリー（アルカス土浦1階）で開かれている。かなだけの書道会は県内唯一で、土浦・つくばを始め多くの来場者が訪れている。

昨年まで土浦市中央の亀城プラザで開いていたが、今回は会場を昨年11月にオープンしたアルカス土浦市民ギャラリーに移しての開催となった。新しい会場の明るさが作品に反映して、どの書もあでやかな雰囲気が漂っている。

会場の入り口正面に大屏風（びょうぶ）が展示されて来場者の目を引いている。会員らが半懐紙（かいし）に和歌をちらし書きし、色合いなどをあんばいして仕立てた。それぞれの個性が一つにまとまり見事な作品に仕上がっている。ほかに屏風、掛け軸、巻子（かんす）など多くの作品が展示されている。市内の70代女性は「すばらしいの一言。かな書は一見優し気ですが、どの作品にも力強さが現れている」と話し、作品一つひとつをじっくり観賞していた。

会場奥の一室には香墨会を主宰する平田洋香さんの「米寿回顧展」が開かれている。平田さんの45年間にわたる書が展示され、変遷を垣間見る機会となっている。平田さんは「努力、精進して今日がある。45年間で字は時代の流れに沿った字となり、良い雰囲気を醸し出します」などと話した。

潮来市から来場した飯田亮子さんは「かなだけの書展は珍しいので毎年楽しみ。平田先生の書は線のすばらしさ、みやびだが力強い美しさがあって、毎回感動します」と話していた。

◆会期は18日（日）まで、午前10時～午後6時（最終日は午後3時）、入場無料。問い合わせは029･821･0428（書道研究香墨会）。

【鈴木宏子】取手市の市民グループ「子どもの健康を守る市民ネットワーク」（黒沢仁美代表）が、福島第1原発事故による県内の子どもたちの健康影響について監視を続けている。小中学校で実施されている学校検診のうち心臓検診に着目。県内44市町村すべてに毎年、集計結果を情報公開請求し、事故後の変化を分析している。

学校保健法に基づいて小学1年と中学1年生などを対象に実施されている検査だ。同会は、放射線の影響で起きるとされている心臓の病気などに着目して分析している。チェルノブイリ原発事故による健康影響調査で、放射性セシウムが心臓に蓄積するとした研究報告があることから取り組んでいる。

福島原発事故翌年の2012年、母親同士の会合の席で「子どもたちの心電図異常が増えている」などの話題が出たことをきっかけに調査を始めた。取手市や周辺市町村が実施した心臓検診データを情報開示請求したところ、心電図に異常があり精密検査が必要とされたり、疾病や異常があると診断された児童・生徒の割合が、12年度は事故前より増えていた。県全体も同様の傾向だった。

小児科医で「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」の吉田均医師（石川県）に相談したところ「（心臓の病気は）チェルノブイリのデータしかなく、不明なこと、未解決のことも多いが、小さな変化にも細かな目配りが必要」などのアドバイスを受けた。

その後、13年度以降は「全体として（事故前の水準に）落ち着いている」という。

黒沢代表は「専門家の助けを借りながら、市民の立場で監視を続けたい。データは1年か2年で市町村の保存期間が過ぎてしまう文書なので、集めて保存すること自体が大切」と話す。チェルノブイリでは事故から30年以上経っても健康影響が出ていることから「30年以上はやり続けなくてはいけない」と話し合っているという。

【崎山勝功】東日本大震災と福島第1原発事故から丸7年を迎えた11日、県南ではつくばと取手市の2カ所で脱原発を訴える集会が開かれた。つくば市吾妻の中央公園では同日午前、「3.11から7年　さよなら原発！守ろう憲法！つくば共同アクション」が開かれ、福島県楢葉町から避難している草野巍久さん（78）＝守谷市在住＝が、故郷の窮状を訴えた。

草野さんは「安心安全に帰ることができる環境でないと避難解除はすべきでない。住民は避難解除になっても、元の家を更地にして別の場所にマンションを買うなど（楢葉町に）帰らない人が多い」と訴えた。その上で自身が原発事故以前に耕していた水田の様子に触れ「田んぼは7年もぶん投げているので大きな木が生えてしまい、一から開墾しないといけない」と厳しい現状を述べた。

草野さんは取材に対し「帰りたくても帰れない状況。誰のために避難解除したのか分からない。水は飲めそうにないし、自宅周囲は（除染した汚染土などの）仮置き場。具体的にどのようになれば『復興』というのか分からない」と、いまだに生活再建が進んでいない実状を話した。

同集会には約100人（主催者発表）が参加した。集会後、参加者らはつくば駅周辺をデモ行進し「東海第2原発再稼働反対」などと訴えた。参加した弁護士の鈴木裕也さん（25）＝水戸市＝は「原発のことも被災地のことも、他人事にしないでもっと興味を持ち、被災者に寄り添いたい」となどと語った。

主催者の山本千秋さん（77）＝つくば市＝によると、集会参加者数はここ数年伸び悩んでいるという。山本さんは「時間が経つと一人ひとりの原発問題についての意識が遠のいていく印象はある」と話し「この集会を継続し、行動を提起し、声を上げ続けたい」と意思を示した。

取手で200人が黙とう

同日午後には取手市新町の取手ウェルネスパークで「フクシマを忘れない3・11 STOP原発　県南総行動」（同実行委員会主催）が開かれ、参加者ら約200人（主催者発表）が、地震発生時刻の午後2時46分に黙とうし震災犠牲者を追悼した。

ステージ上ではバンド演奏に合わせて「花は咲く」「ふるさと」などの合唱や福島県の民謡「新相馬節」のステージ発表などが行われた。ステージからの「原発いらない」の掛け声に合わせて、参加者らが「原発ゼロの未来へ！」と書かれたプラカードを掲げた。

「震災当時は小学校のPTA役員をしていた」という英会話講師の加川ゆうみさん（52）＝牛久市＝は、小学校の卒業式で配布するクッキーを牛久市内のパン屋に受け取りに行った際、地震に遭ったと話した。クッキーは1枚も割れることなく受け取ることができたが、小学校の体育館が使用不能になったため、市内の中学校での卒業式を余儀なくされ「母校で卒業式が出来ず息子たちは泣いていた」と当時を振り返った。震災から丸7年を迎え「あれから日本は震災の教訓を生かして成長したのかと考えてしまう」と語った。

主催者の根本和彦さんは「原発事故から7年経っても故郷に帰れず苦しんでいる人が5万人以上いる。そういうことを考えれば原発は廃炉にすべき。一刻も早く政府はエネルギー政策を転換して再生可能エネルギーにかじを切るべき」と主張した。

【谷島英里子】東日本大震災から丸7年が経過した11日、土浦市立図書館（同市大和町）では地震発生時刻の午後2時46分に合わせ、職員や市民らが黙とうし、犠牲者に哀悼の意を表し復興を願った。

同図書館では震災7年に合わせて1日から、2階に企画コーナーを設け、震災関連図書展示」を15日まで行っている。11日は訪れた多くの利用者が手に取っていた。

同展は震災の記憶を伝え続けようと震災翌年の2012年3月から毎年行っているもの。被災者や病院の体験記録、写真集、備えや避難など防災に関する書籍38冊を並べた。子どもたちにも伝わるようにと震災関連の児童書も展示してある。

館長の入沢弘子さんは「本を通じて正しい情報を知っていただき、震災の記憶や経験を共有できれば」と話していた。

同市では、住宅3棟が全壊、43棟が半壊、3060棟が一部崩壊したなどの被害があったほか、断水などが長引く被害があった。

【鈴木萬里子】「日々探鳥びと」を名乗り、野鳥写真家として知られる阿見町、海老原信一さんは「生ある限り考え続けていきたい」と、東日本大震災以来、毎年3月に、福島にこだわった写真展を開いている。

つくば市二の宮の洞峰公園新都市記念館展示ホールで14日まで開催中の「鳥撮り三昧第32回写真展―七度目の三月に」では、福島県の海岸や帰還困難区域の現在の様子を伝える写真を展示している。

2011年3月11日、海老原さんは第11回写真展を同会場で開いている最中に、東日本大震災の大きな揺れを経験した。11年、11日、11回と11の並びに、巡り合わせを感じたという。

海老原さんは以前から、野鳥の撮影のためよく福島県裏磐梯に通っていた。しかし福島第1原発事故後は一時閑散としてしまった。北茨城にも通ったが、津波により美しかった海岸線は破壊され、現在は護岸工事が進み堤防が作られているという。

昨年12月、海老原さんは夫妻で福島県を訪れた。常磐道南相馬インターチェンジ（福島県南相馬市）で高速道路を下り、国道6号を双葉郡広野町まで南下するルートを走った。原発事故影響下の地域を自分の目で見てみようとの思いからだ。帰還困難区域の国道の両側に人の姿はなく、人々が息づいていた痕跡だけが残されていた。さらに南下し広野町に入ると様子は一変、人々の日常の姿に生活の響きがあり「その対比に戸惑った」と振り返る。脇道は今でも通行不可だが6号は全線開通している。海老原さんは「避けていると耳だけの情報しか入ってこない。実際に行って自分の目で見ることが大切だと思った。是非現実を見てほしい」と話した。会場の一画にはその時に撮った写真6枚が展示されている。

ほかに、野鳥の写真が、裏磐梯18点、つくば・土浦20点、その他北茨城など8点の計46点展示されている。

◆会期は3月14日（水）まで。開館時間は午前8時30分～午後5時（最終日は3時）。入場無料。問い合わせは029･852･1432（洞峰公園管理事務所）

【崎山勝功】JR牛久駅東口前で2012年9月から始まった、脱原発を訴える「金曜日牛久駅前反原発集会」が今月9日で通算268回目を迎えた。都内の首相官邸前脱原発集会に連動する形で毎週金曜午後6時から行われている。

集会では主に東海第2原発（東海村）の再稼働反対や廃炉などを訴える。昨年11月下旬には子ども連れの主婦（32）＝つくばみらい市在住＝が飛び入り参加するなど、常時20人前後の市民が集まっている。

「震災当時は守谷市に住んでいた」という主婦は、「当時は放射能の知識が無かったけれど、夫から『茨城にいたら危ない』と言われ、親せきのいる（東京都）八王子市に3週間逃げた。それがきっかけで放射能の影響を調べるようになった」と話した。子どもの習い事で牛久駅前を通るので、以前から気になっていた集会に飛び入り参加したという。

主催者の森川辰夫さん（82）＝牛久市＝は、福島第1原発事故が発生したので、東海第2原発は2～3年で廃炉になると期待していたという。だが「今晩（3月9日）で268回目。集会を100回やれば済むと思っていたのに長引いてしまった。予想外だった」と事故から7年を振り返った。

その上で、今年で運転開始から40年を迎える東海第2原発の再稼働問題について、「再稼働は経営的に無理だろう」との思いを話した。理由として立憲民主党や共産党など野党4党が共同で国会に提出した「原発ゼロ法案」の存在や、東海第2原発から半径30km圏内の避難計画が整備できていないことなどを挙げ「大井川知事はそんなリスクを負う人ではない」と期待を寄せる。

県内では、取手駅前（西口と東口で交互に開催）でも脱原発金曜集会が現在も続けられている。主催者の「くらしと平和を守るネットワーク取手」事務局の根本和彦さん（64）は、昨年の県知事選投票所のNHK出口調査で有権者の76％が「東海第2原発の再稼働反対」と答えたことを挙げ「県民世論は『東海第2原発は再稼働すべきではない』が圧倒的。取手はホットスポットになったという点でも（再稼働に）市民は不安を持っている」と話した。

【鈴木宏子】「放射性物質については、一つの分科会のキーワードに明示する方向で議論しております」。10月に、つくば国際会議場で開かれる第17回世界湖沼会議に関して、主催者の県が2017年3月9日付けで環境保護団体、NPOアサザ基金（牛久市、飯島博代表）に出した回答だ。しかしその後発表された9つの分科会のキーワードに「放射性物質」の文字は無かった。

もう一人の主催者、国際湖沼環境委員会も16年12月28日付けで同NPOに同様の回答をしていた。「放射性物質については一つの分科会のキーワードに明示する方向で議論が行われております。東日本地域での湖沼では、原発事故による放射性物質についての調査研究が多く行われていることから、これらについての発表は基本計画等で示される枠組みの中で行うことができるものと考えております」。

分科会のキーワードどころか「発表されている同会議の開催案内書のどこにも放射性物質の文字が一切見られない」などとして、同NPOは2月13日と15日、県と国際湖沼環境委員会にそれぞれ要望と質問書を提出した。

飯島代表は「世界中の人が福島原発事故に衝撃を受け、経過を注視してきた。原発事故は霞ケ浦を始め東日本の湖沼に影響を及ぼした」とし、「今回の湖沼会議は原発事故の影響を受けた地域で初めての開催となる。原子力災害や放射性物質の文言が一切無いとしたら、かえって不自然で、都合が悪いから意図的に議論を避けたと解釈されてしまう恐れがある」と指摘する。

その上で「事故直後に水環境を保全するために行政はどのような対策をとったのか、霞ケ浦や流入河川のモニタリング手法は適切だったのか、今後霞ケ浦をどう管理していくのかなど、湖沼会議は教訓を共有する場として開催されるべきで、きちんと議論することが行政や研究者の姿勢を世界に示すことになる」と強調する。

これに対し、主催者の県環境対策課・世界湖沼会議実行委員会事務局は「専門委員会の中で先生方に議論していただいた結果、分科会の文言（キーワード）そのものには明示しなかった。しかし放射性物質を取り上げないということではなく、第5分科会（流域活動と物質循環）の化学物質というキーワードの中で討議したい」としている。

湖内はほぼ横ばい

霞ケ浦の放射性物質は現在どういう状態なのか。環境省と県が昨年11、12月に実施した最新の霞ケ浦と流入河川の放射性物質モニタリング調査結果によると、霞ケ浦湖内8地点の放射性セシウムは底泥1㎏当たり50～350ベクレル（最大地点は西浦・玉造沖）、平均は304ベクレルとほぼ横ばい傾向、流入河川56河川は不検出～649ベクレル（最大は土浦市の備前川）、平均は157ベクレルと減少傾向で推移している。

アサザ基金は、事故翌年の2012年3月から15年3月まで年2回、独自に霞ケ浦・北浦に流入する56河川で放射性セシウムを調査した。特に備前川、新川、小野川、清明川では数百m間隔できめ細かく調査し、流入河川にたまった放射性セシウムが霞ケ浦に流れ込んでいった実態を明らかにした。10月の世界湖沼会議では、これまでの調査をもとに「原子力災害と湖沼環境」について発表したい意向だ。

【鈴木宏子】ゲーム好きの筑波大生が、つくば駅前に新たな交流空間を出現させている。駅前の商業施設BiViつくば2階の交流サロンで月1回開かれているゲーム会だ。まちなかの一角が、見知らぬ人同士、テーブルを囲んでカードゲームなどに興じる空間になる。

筑波大生4人でつくる「つくばテーブルゲーム＝メモ＝交流協会」が毎月1回、最終土曜日の午前10時30分から午後8時30分まで開催している。参加者は、会場の8つの丸テーブルを囲んで、居合わせた人とカードなどを使ったゲームを楽しむ。毎回40～50人が集まりテーブルはすぐに満杯になる。子ども連れの参加者もいて、市内のほか、水戸、鹿嶋市などからも集まる。

「10年後につくばをテーブルゲームのまちにしたい」と、代表を務める人文・文化学群比較文化学類4年、高野大さん（22）さんが、理工学学群・工学システム学類3年、亀沢和史さん（21）や人文・文化学群比較文化学類3年、福田哲郎さん（22）さんらに呼び掛けて2016年12月に発足させた。

「ルールが簡単なのでだれでもすぐに始められるし、初対面でも楽しめる。子供も、学生も、社会人も一緒に楽しめるし、留学生など日本語がうまくしゃべれない人とも遊べる」と福田さんはいう。

「つくばはいろいろな人が移り住んで、出てゆくまちなので、ゲームを通して人と人が出会えれば」と高野さん。「テーブルゲームはつくばのまちの特性を生かせる魅力的なコミュニケーションツールになる」と強調する。

カードやボードを使ったゲームは100種類ほどあり、自宅からゲームを持参したり、新しいゲームを考案する参加者もいるという。

ほかに同大近くのコワーキングスペース（事務所スペース）「つくばプレイスラボ」や、同大留学生らの宿舎「グローバルビレッジ」などでも開催。市内各所で年間40回ほど開いているという。3月17日にはカスミのフードスクエア学園店（つくば市竹園2丁目）の飲食ができるイートインスペースで初めてゲーム会を開く予定だ。

「将来、銀行や郵便局、病院などの待合室にもテーブルゲームが置いてあって、待ち時間にだれでも楽しめるようなまちになったらうれしい」と高野さんは話す。

※メモ

【テーブルゲーム】参加者がテーブルを囲んで行うゲームの総称で、トランプや絵札などを使ったカードゲームや、盤と駒を使ったすごろくなどのボードゲームなどがある。

【鈴木萬里子】障がいがある人の絵画や造形作品などを展示し、芸術活動を発信する「第17回チャレンジアートフェスティバルinつくば」の作品展示が6日から県つくば美術館（つくば市吾妻）で始まった。市内28カ所の社会福祉団体による、個人や共同制作作品が広い会場を埋め尽くしている。

立体造形「おばけの森」（NPO法人にっこりの森）のゾンビやカラフルお化けなどは、みんなで楽しんで考え出した。古屋正太郎さんの墨絵「流れ」（アートクラブふぉれすと）は第21回「国際現代」水墨画展こどもの部金賞受賞作品。単色なのにカラー以上の迫力で強く迫ってくる。このほか貼り絵、手芸、習字、ちぎり絵など作品は多岐にわたる。つくば市の友好都市、東京都荒川区から特別参加の絵画も展示されている。

6日のオープニングイベントでは、子育て仲間の友人らで結成した「たけとんぼ」によるミニコンサートが催され、来場者らは演奏に合わせて合唱を楽しんだ。ワークショップ「ペーパーフレームをつくろう！」では講師の伊藤三千代さんの指導で額縁が出来上がった。

社会福祉法人関係者の女性は「この展覧会は障がいのある人が自分を表現できる場となっている。施設の日々の活動の中で作り上げた作品、アートに向ける情熱を感じてほしい」と話した。来場者の女性は「どれも素晴らしい作品ばかり。障がい者、健常者とくくるのではなく、芸術性で見たいですね」と絶賛していた。

主催者で同実行委員会の笹本健一委員長は「素晴らしい作品が多い。関係者だけではなく一般の人にも是非足を運んで見てほしい。障がいのある人とない人が共生する社会への意識を高めて、より素晴らしいまちにしていきたい」と話した。一部の作品は5月頃、常磐道谷田部東パーキングエリアで展示される予定だ。

◆会期は3月11日（日）まで。開館時間は午前9時30分～午後5時（最終日は3時）。入場無料。問い合わせは029･883･1111（つくば市障害福祉課）

【大志万容子】茨城を応援するために、地域の人々がアイデアを出し合ってマスコットをつくる「プルプルたまごプロジェクト」が、マスコットの投票を公式サイトで募っている。候補は3体。同プロジェクトは「それぞれのキャラ設定にも注目して選んでほしい」と呼びかける。投票は20日まで。

候補は、A＝相方の「スケ」「カク」を車輪にした原付きで諸国を漫遊する「茨城を愛するワンダフルボーイ」▽B＝ガマリュックを愛用する「茨城の魅力をしりたがり！ばあちゃん」▽C＝わらづと納豆の髪型をした「いばらき食の伝道師 Yo-sei！」。

同プロジェクトはサッカークラブ「つくばFC」（つくば市稲岡）が、茨城を盛り上げようと昨年11月に立ち上げた。120人以上が参加した3回のワークショップを通じて、茨城を応援するマスコットにふさわしいキーワードを集め、生い立ちや物語などのキャラクターを設定。実用性や長く愛されるかどうかなどの視点から3体に絞り、つくば市のイラストレーターふるやまなつみさんがデザインした。

マスコットのプロフィールやキャラ設定についてはサイトで詳しく紹介している。同プロジェクトメンバーの藤井志保さんは「ワークショップで地域の皆さんと作り上げたマスコット。じっくり目を通して選んでほしい」と述べた。

投票で1番になったマスコットは、21日に「いばらき応援マスコット」としてデビュー。県内のご当地マスコットにそれぞれの地域のインタビューを行ったり、地域の企業や団体を紹介したりと、茨城の魅力アップのために幅広く活動する予定。藤井さんは「投票後のマスコットの活躍にもぜひ注目して」と話している。

▼投票は下記サイトで開催中。
https://sites.google.com/view/purutama

【谷島英里子】平安貴族の正装とされる女性の十二単（ひとえ）と男性の束帯（そくたい）の着付けを実演するひな祭りのイベントが3日、土浦市桜町のすがた美容室で行われ、みやびな世界に包まれた。

衣紋者（えもんじゃ）と呼ばれる特別な技術を持つ着付けの木村恵子さんらが、来場者の目の前で、五衣（いつつぎぬ）、上着、唐衣（からぎぬ）、裳（も）まで、衣を一枚一枚重ねていく様子を披露した。

体験した埼玉県の藤野紀子さん（61）は「タイムスリップしたような気分。ひな人形になったようでうれしい」。千葉県の神保弘さん（41）「ずっしりとした重量感があった。ちょうどひな祭りの3日に着ることができて感無量です」と話していた。

木村さんは、歴史ある土浦で和文化を継承したいと、毎回、一般から参加を募って無料で体験会を開いている。今回の十二単と束帯の体験のほか、5歳になるころ健やかな成長を祈って行われる「着袴（ちゃっこ）の儀」、平安時代の成人式「着裳（ちゃくも）の儀」と「加冠（かかん）の儀」の着装実演も行っている。

【鈴木宏子】土浦港のヨットハーバー、ラクスマリーナ（土浦市川口）で年4回程度開催されているカヌーやヨットなどを体験するイベント「誰でも楽しもう霞ケ浦」が、日本マリーナ・ビーチ協会（東京都千代田区）の2017年度マリンウイーク優秀実施団体に選ばれた。8日、パシフィコ横浜で開かれる「ジャパンインターナショナルボートショー」で表彰される。

障害者も、健常者も、初心者も、だれでも水上スポーツを楽しめるイベントとして2005年にスタートした。地元高校のヨット部OBや、ヨット愛好者ら約60人のボランティアが、自分のヨットやカヌーなどを無料で貸し出し、漕ぎ方を教えたり、参加者の安全を見守るなどしてイベントを支えているのが特徴だ。県内のほか東京、千葉、埼玉など首都圏から毎回50～300人近くが参加している。

セイラビリティー土浦（代表・秋元昭臣ラクスマリーナ専務）が主催する。ヨットハーバーのバリアフリー化に取り組んでいた同マリーナが、初心者でも操縦できる転覆しないヨット、アクセスディンギーの存在を知り、障害者にも水上スポーツを楽しんでもらおうと導入したのがきっかけ。イベントを通して、水上スポーツのバリアフリー化のノウハウを一つひとつ蓄積している。

これまで10年以上継続して開催されてきた活動が「多くのボランティアの支えで、国籍、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、幅広い市民や子どもたちにマリンスポーツの楽しさを伝えている」として評価された。17年度の表彰団体5団体のうちの一つ。

秋元代表は「毎回60～65人のボランティアが来てくれる。そういう人たちに支えられてやってこられた。その人たちに感謝すると同時に、今後もだれでも水に親しめるイベントとして続けていきたい」と話している。

【谷島英里子】コンサート中に火災が発生した―と想定した「避難訓練コンサート」が27日、つくば市竹園のつくばカピオホールで実施される。観客200人を募集し、演奏者やスタッフと一緒に避難する。観客が参加する避難訓練は同施設で初めて。

カピオを管理するつくば文化振興財団が実施する。スタッフの危機管理対応能力の向上と、観客にも災害時の心構えや行動を考えてもらうことが目的。同財団によると、今回は火災を想定するが、大地震や弾道ミサイルの落下・通過に伴う全国瞬時警報システム（Jアラート）など緊急事態にも役立てたいという。

訓練は、つくば市消防音楽隊＝メモ＝のコンサート中に火災が発生したという想定。演奏が中断され、観客はスタッフの誘導に従い、屋外に避難する。その後ホールに戻り、消防の講話を挟んで演奏が再開される。コンサート終了後には水消火器や煙体験なども行う。

参加費無料。2日時点ですでに約150人の申し込みがあるという。参加申し込みは、つくばカピオの窓口かファクス029・851・2851。問い合わせは電話029・851・2886まで。

※メモ
【つくば市消防音楽隊】1990年結成、隊員31人。火災予防の普及と消防隊員の士気の高揚、市民に愛され親しまれる音楽隊を目指し、市内のイベントに出演している。

【崎山勝功】筑波大学は、スポーツの試合やイベント開催などを行うアリーナの建設をつくば駅近くの同市吾妻2丁目、同大職員宿舎敷地に計画している。同大は2月28日、事業手法や採算性などを調査・検討する民間事業者（アドバイザリー業務事業者）に、大手会計事務所「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」（東京都千代田区）を選定したと発表した。

同大によると、アドバイザリー業務事業者を公募したところ4事業者から応募があった。各事業者の企画提案書を元に同大の選定委員会で審査が行われ決定した。契約期間は2月23日から7月31日までの約半年間。予算は3000万円。

アリーナを活用した新たなビジネスモデルの創出、地域経済の活性化など同大の事業ビジョンを実現させ、さらに民設民営など民間出資を可能にする同大と民間事業者の連携方法の開発など、具体的な事業の枠組みについて調査・検討を行い、ビジネスモデルの判断資料を作成する。

同大財務部は「どのような事業手法がいいのか、今年の7月までに報告書を出してもらう」と述べ、アドバイザリー業務報告を踏まえて学内で事業について検討を行い、18年秋ごろに結果を公表したいとしている。

建設予定地の職員宿舎は敷地面積約3.34ha。18年度末に廃止し、19年度に解体する予定。つくば駅に近く中心市街地の活性化が期待されるものの、一方で周囲に住宅が多く、騒音や来場者の車による交通渋滞が懸念されている。同大は「駐車場の確保や騒音規制なども含めて調査検討していく」としており、「事業推進に変わりはない」とアリーナ事業を進める方針を示した。

アリーナは、大学スポーツやプロスポーツの試合、イベント開催など多目的に使用でき、収容規模は7000～8000人。20年度のオープンを目指している。

筑波大学（つくば市天王台）は1日、女子学生にわいせつ行為をしたとして60代の男性准教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。

同大によると准教授は2017年3月、学生らと学外での調査活動を実施した。調査を終え、帰りに女子学生と2人になり、准教授が所有する別荘に2人で宿泊した。それぞれ別々の部屋で就寝したが、その後、准教授が女子学生の寝ている部屋に行き、体を触るなどのわいせつ行為に及んだとされる。

数カ月前、女子学生から大学に相談があり発覚した。准教授は事実関係を認めているという。同大教員のセクハラによる処分は2013年12月に50代男性教員が諭旨解雇処分を受けて以来。今回の懲戒解雇は最も重い処分という。処分は2月28日付。

永田恭介学長は、准教授の行為は重大なセクハラであり女子学生に多大な精神的苦痛を与えたとして「学生を教育・指導する立場にある教員がこのような事態を起こしたことは極めて遺憾で被害学生並びに関係者に心からお詫び申し上げます」とするコメントを発表した。「事態を真摯（しんし）に受け止め、教職員に対しハラスメント防止研修の一層の充実・強化を図るなど再発防止に向けた啓発活動を行い、学生の修学環境及び大学の社会的信頼の維持・向上に努める」などとしている。（ラヂオつくば）