ホーム つくば 200万円は谷田部のまちおこし団体に つくば周辺市街地活性化コンペ

200万円は谷田部のまちおこし団体に つくば周辺市街地活性化コンペ

【鈴木宏子】「総額400万円 1件最高200万円」と銘打った、つくば市の周辺市街地を元気にする「つくばR8地域活性化コンペティション」の最終審査が27日、つくば市役所コミュニィー棟で実施された。最高額の200万円は、谷田部地区のまちおこし団体「わわわやたべや町民会議」による江戸時代に活躍したからくり伊賀七をテーマにした演劇公演などのプランに支給されることが決まった。

200万円のほか、100万円1件、50万円2件が決まった。100万円は、まちおこし団体「小田地域まちづくり振興会」による、イノシシ対策を兼ねた宝きょう山登山口の耕作放棄地に芝桜を植えるプランが選ばれた。

50万円の2件は、筑波大芸術系環境デザイン領域の藤田直子研究室による、ゲーム感覚で街歩きしながら地域の魅力を発見するマップづくりプランと、県立並木高校出身の横山大貴さんら4人による、かつて北条地区の「つくば道」を行き交っていた大八車を、屋台に改装したイベントプランが採択された。

同コンペは、市周辺地区にある北条、小田、大曽根、吉沼、上郷、栄、谷田部、高見原の8カ所の旧市街地を活性化しようと、5~6月に市民や企業などからプランを公募した。倍率10倍を超える47件の応募=6月18日付=があり、27日は1次審査を通過した10件=7月8日付=による公開プレゼンテーションが行われた。約150人の市民が見守る中、最終審査に残った10件の提案者は、映像や図表を駆使しながら自分たちの活性化プランを熱を込めて説明した。4人の審査員と来場者の投票で4件が支給対象に選ばれた。

審査委員長の蓮見孝筑波大名誉教授は、200万円の支給が決まった谷田部地区のプランについて「これからは物語を編んでゆく時代。伊賀七の公演を見に行ったところ停電になったが、だれも文句を言わず舞台を見ていた。地域がおおらかで人間的なものを持っているのが強み」などと評した。

五十嵐立青市長は「まちづくりは打ち上げ花火ではできない。継続して地域の人が周りとつながってまちづくりをすることが出発点。今年選ばれた人がどういうパートナーシップで事業を進めるかで今後の展開が違ってくる。行政も共に歩んでいきたい」などと話し、来年度も周辺市街地活性化コンペを継続する意向であることを明らかにした。

支給が決まった4つのプランは、今年度中に各地区で実行され、来年2月に成果報告会が実施される予定。谷田部地区の「わわわやたべや」のメンバーで、劇団「伊賀七座」を率いる座長の北野茨さんは「やりたいことがたくさんある。住民の期待がすごく大きいので、大規模に、そして地道に、まちの活性化を続けたい」と話している。

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イベント相次ぎ中止も予約に列 つくばカピオ「春の椿事」!?

【日竎若菜】新型コロナウイルスの感染拡大により全国でコンサートや舞台公演などが中止となる中、つくば市のノバホール(同市吾妻)やつくばカピオ(同市竹園)でもコンサートやイベントの中止が相次ぎ、両館の3月の収益は約半分となり、今後数百万円の減収が予想されている。その一方で、スポーツの練習や習い事のレッスンで使用するため、つくばカピオでは予約が増加し、最近では開館前に予約のための列ができるという珍しい現象も起こっている。 ノバホール 予約の2/3がキャンセル  ノバホールでは3月26日~31日の5日間(休館日を除く)に予約されていた36件中、 3分の2の21件がキャンセルとなった。カピオでもキャンセルの届けが昨年1年間で60件だったのに対し、今年は3カ月間だけで138件と2倍以上となっている。つくばカピオの山田和穂館長によると、2~3月のイベントはほとんど中止となり、4~5月にかけてもキャンセルが出始めているという。 ノバホール入り口=つくば市吾妻 両施設を運営するつくば文化振興財団理事長の飯野哲雄つくば副市長は、主催者だけでなく両館の窓口などで入場券を購入した観客への返金の対応にも追われていると話す。カピオではイベント開催の有無に関する入場券購入者などからの問い合わせが、これまで数百件にも上るという。

県立高は通常通り6日再開 つくば、土浦は夜間・週末の外出自粛要請 新型コロナで県

大井川和彦知事は2日、新型コロナウイルスの県内の現在の発生状況から、クラスター(小規模な感染者集団)は発生しているが感染の連鎖は止められているとして、県立高校は来週6日から通常通り学校活動を再開すると発表した。 一方、東京など首都圏から感染が入ってくることが脅威になっているとして、つくばや土浦市などつくばエクスプレス(TX)と常磐線沿線などの9市町に対して10日まで、平日の夜間と週末の不要不急の外出自粛を要請した。 つくば市内で発生したクラスターの一つで、計6人の感染者が出た筑波記念病院と社交ダンススクールについては、濃厚接触者73人を調査し5人が陽性、68人が陰性だったとした。イタリアから帰国したダンス講師から感染したのではなく、東京で開かれたイベントに参加した社交ダンス関係者が最初に感染してクラスターを形成したとみられるという。 計10人の感染が分かった介護老人保健施設アレーテルつくばは、濃厚接触者66人を調査し、9人が陽性、57人が陰性だった。施設職員が東京に行った際に感染したとみられるという。 学校の再開については咳エチケットやこまめな手洗いなど感染症対策を十分に実施した上で、始業式は基本6日、入学式は7日に実施する。部活動も感染症対策を十分に行って実施するとしている。 つくば市は市施設を休館に 平日夜間と週末

9月末まで教室使わずオンライン授業へ 新型コロナで筑波大

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染が首都圏で急速に広まっていることから、筑波大学(つくば市天王台)は2日までに、4~9月の春学期について、教室での授業は行わず、オンライン授業を基本にすると発表した。 同大学はこれまで、入学式を中止し、さらに学生には2週間以上、宿舎やアパートなどで健康観察をした上で、新学期の開始を3週間遅らせるとしていたが、大幅な見直しとなる。 同大は3日、学生に対し帰省を促すのではなく、現在の居住地(実家も含む)に待機し、できるだけ移動を避けるよう改めて呼び掛けた。春学期は基本的に、宿舎やアパートまたは帰省先の実家など遠隔地からパソコンを通して授業を受けることになる。 一方、実験などどうしても対面での授業が必要な科目については、大学の新型コロナ感染症リスク対応チームの指示が出るまで実施できないとしている。ただし教員が日常的に学生の健康状態を把握している研究室など少人数での実験や演習の場合は、マスクを着用し、検温を行った上で、換気をし、密閉された空間でないことを条件に実施できるとしている。 一方、実家などに帰省せず、やむを得ず宿舎やアパートにとどまる場合は、不要不急の外出を避け、健康管理を徹底して生活するよう呼び掛けている。 4月、5月に学生宿舎に新たに入居を予定していた新入生などに対しては3月28日時点では、2週間以上の健康観察期間をとるため4月6日までに引っ越してくるよう要請していた。しかし今回、引っ越しを延期して自宅待機を要請している。荷物を宿舎宛てにすでに送ってしまった学生に対しては大学が荷物を受け取り各部屋に届ける。すでに引っ越してきた新入生への資料など配布物は各学群などで受け取ってもらう。受け取りに来られない学生には実家などに郵送するという。

つくば市は9月末まで無料 新型コロナに医療相談アプリLEBER

【相澤冬樹】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅・遠隔医療のAGREE(アグリー、本社・つくば市、伊藤俊一郎社長)が始めた医療相談アプリLEBER(リーバー)による無料相談は、10日のサービス終了が迫るなか、つくば市については9月30日まで無料期間を延長している。 LEBERは、スマホを操作して医師と相談するアプリで、2018年1月にリリースされた。登録ユーザーはチャットスタイルの自動問診で、「痛い」「かゆい」などの症状を伝えると、これを見た医師から最速3分で回答が届き、最寄りの医療機関や適切な市販薬などがアドバイスされる仕組み。24時間365日相談できる。 通常、登録ユーザーは相談1件ごとに120円、360円、600円の3種類から料金を選んで相談するスタイルだが、同社は2月12日、伊藤社長の即断で4月10日までの無料相談を打ち出した。横浜港にクルーズ船、ダイヤモンドプリンセス号が入港した直後の対応だった。 登録ユーザー・医師数とも増加 同社CMO、多賀世納さんによれば「2月中は発熱から新型コロナとの関連を疑うような相談が多かったが3月に入ると病院に行くこと自体のリスクを心配して幅広い医療相談に変わってきた」という。該当診療科の医師による回答となるが、病名を断定して診断をくだすものではなく、「感冒の疑いがあります」「インフルエンザの疑いがあります」などの表現で、病医院での診察や保健所への相談が促される。処方箋を出すこともないが、不安の解消に役立っていると見ている。
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